戦争を抑止し廃絶するために、武器取引を止めることに加えて、戦争犯罪などの免責を許さないことが重要だと考えています。いわば、戦争をめぐる「入口」と「出口」での規制です。そのために、米トランプ大統領による歴史的な暴挙に対する「NO！」の声を大きくあげることを呼びかけます。
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【署名のお願い★シェア歓迎】
自閉症のパレスチナ人Eyad Al-Hallaqさんがイスラエル警察に射殺された事件を受け、彼を含めた何千人ものパレスチナ人の命が不当に繰り返し奪われていることに抗議し、国際刑事裁判所（ICC）にイスラエルの責任を問うよう求める署名です。簡単にできますので、ご協力ください。
https://bit.ly/2UlQAC3
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トランプは米軍の戦争犯罪を捜査するICC職員への制裁をやめろ！
https://kosugihara.exblog.jp/240380383/
ICC（International Criminal Court：国際刑事裁判所）が3月、アフガニスタン戦争に参加した米兵が拷問などの戦争犯罪に関わった疑いで捜査の開始を認めたことに対して、トランプ大統領は6月11日、ICC当局者に対する経済制裁を可能にする大統領令に署名しました。
これは、国際司法、国際人道法に公然と敵対し、戦争犯罪を正当化する「ならず者国家」の所業です。
ICCは声明で、「ICCに対する攻撃は、非道な犯罪の被害者たちの利益に対する攻撃でもある。被害者の多くにとって、当裁判所は正義を実現する最後の望みとなっているからだ」と訴えました。
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のワシントン・ディレクターを務めるアンドレア・プラソウ氏は、「ICCに対するこの暴行は、アフガニスタンであれ、イスラエルやパレスチナであれ、深刻な犯罪の被害者たちが正義を求める努力を妨げようとするものだ」とする声明を発表。「国際的な正義を支持する国々は、この露骨な妨害工作に異を唱えるべきだ」としました。
ICCはこれまで、アフリカにおけるケースを取り上げることが多く、差別的だとの批判も受けてきました。米兵への捜査開始の決断は、従来のあり方を超える重要なステップであり、米国の脅迫に屈しないように、世界の市民が声をあげる必要があります。
ICCの資金拠出国であり「法の支配」を強調する安倍首相は、ただちにトランプ大統領に大統領令の撤回を要請すべきです。そのために、市民もメディアも立憲野党も議員も、大きな声をあげましょう。
私は、殺された人々、拷問に苦しんだ人々の側に立ちたいと思います。
◆安倍首相への要請先（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
＜関連＞
トランプ氏、米軍の戦争犯罪捜査のICC職員に制裁
（6月12日、BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/53018550
国際刑事裁判所がアフガニスタンでの捜査を認める
～加盟国は同裁判所の独立への強い支持を
（3月10日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
https://www.hrw.org/ja/news/2020/03/10/339271
＜参考文献＞
『ぼくのお母さんを殺した大統領をつかまえて。
～人権を守る新しいしくみ・国際刑事裁判所』
（アムネスティ・インターナショナル日本 国際人権法チーム編、合同出版）
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/book.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion9837：200614〕
