今回は、改元（天皇代替わり）、トランプ来日（日米首脳会談）、大阪G20サミット、7月参院選と矢継ぎ早に政治日程をこなしている安倍政権の改憲策動との対決をどう構想するのか、議論する場を設定することにしました。
私たちとしても活発な議論をしていくために、「戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実行委員会」（反戦実）の松平直彦さんを招いて、反戦実での討論について報告していただくことにします。
日 時：6月11日（火）18：00開場、18：30開始 （今月から、定例研究会の日時を第二火曜日の夜に変更しました）。
会 場：専修大学神保町キャンパス7号館772教室
資料代：500円
テーマ：「安倍政権の改憲策動をどう見るか、どうするか――反戦実の「社会変革のためのプラットフォーム（案）」から見えてくるもの」
報告者：松平直彦（反戦実）
| 2019年は、天皇代替わりにともなう元号が「平成」から「令和」に変わり、５月25日にトランプ大統領が来日し、さらに６月28日大阪サミット（G20）、7月参議院選、10月22日「即位礼正殿の儀」、消費税増税施行、11月「大嘗祭」と大きな政治課題が続く。とりわけ、改憲を狙う安倍政権は、夏の参議院選と衆院選のダブル選挙で改憲に必要な両院での改憲派3分の2以上の獲得を目指している。 しかし、反改憲勢力は、安保法制反対運動で国会を数万規模で包囲した大きな闘いを実現して以降、それを超える闘いを実現しえていない。こうした状況を突破し、再度大きな大衆運動を起こし、9条改憲を阻止し、「戦争できる国づくり」の策動を止めるためにも、新たな政治勢力を形成することが必要である。 また、世界資本主義経済はグローバル化の矛盾が拡大し、貧富の格差が拡大し、一握りの富裕層と大多数の相対的貧困層に分かれた。現在の経済の行き詰まりと政治状況の混迷に対しても、民衆の側のオルタナティブを提示しつつ、それをも含めて、新たな政治勢力の結集軸を作ることが民衆運動には求められていると考え、反戦実は、様々な反戦運動に参加しつつ、「変革のためのプラットフォーム案」を作成し、広く配布すると共に外部の人間との３回の討論会を開催し、議論を深めてきた。ルネ研でも一度報告しているが、さらに議論を深め、新たな政治勢力の結集を進めてまいりたいと思います。再度、みなさんと活発で有意義な議論をしたいと願っています。 |
