原発事故による放射能汚染に国境は無い。青森県六ヶ所村再処理工場には世界人類が滅亡するに足る放射性廃棄物がある。もし、オスプレイがここで墜落事故を起こしたら、人類は生き延びられるのだろうか？
同施設近隣の米軍三沢基地では米軍Ｆ１６戦闘機が何度も墜落事故やトラブルを起こしている。米軍国防総省は老朽化したヘリコプターＣＨ４６の運用は危険だからと、米国で未亡人製造機と異名を取るほどの事故率を誇る!?オスプレイを１０月初旬から本格運用し、日本各地で低空飛行訓練するとしている。つまり、米軍Ｆ１６戦闘機もヘリコプターＣＨ４６もオスプレイも全て危険であり、特に原発関連施設に機体や部品が墜落したら、日本は終わるかも知れないし、世界も大変な事になるだろう。メディアが煽動する尖閣諸島や竹島等と言っている場合ではないのでは？
韓国と北朝鮮に愛する家族が引き裂かれたまま、先の見えない不安な日々を数十年も送っている人々の悲しみや痛みを忘れてはならない。東電福島第一原発事故により家族と離れて避難している方々も先の見えない不安な日々に苦悩し、胸中引き裂かれる思いであろう。日本政府は衣食住に関わる放射能汚染の基準を数十倍に引き上げて、国民に安全な生活環境を確保せず、放置している。民自公連立政権の下で消費税増税は成立した。更に 原子力規制委員会人事案、ＴＰＰ、ＡＣＴＡ、秘密保全法、マイナンバー等、国民を無視し暴走しようとしている。オバマ政権で問題になっている教育にまで市場原理を持ち込んだ教育改悪の法にそっくりな大阪府の教育基本条例は、大阪都構想の衆院通過に伴い、日本全体の問題になっている。知事の権力が絶対の独裁政治が政令指定都市各所に生まれたらどうなるのか？被災地応援が地域産業を無視した大資本に市場提供しようとしている復興特区の進め方はいかがなものか？
また、細野大臣と宮城県知事、東京都知事、島田市長、北九州市長の震災瓦礫二重契約詐欺問題や、瓦礫焼却による放射能汚染拡散責任問題は、大阪都構想を凍結してでも、優先的に議論されなければならない、権力集中の危険が未来の子ども達へ取り返しのつかない事態を招く実例であろう。民主党のマニフェスト詐欺を見れば、選挙公約など踏み倒すことができる訳で、恐ろしい独裁者を生まないための参加型民主主義制度を作る事が、大阪都構想より最優先されなければならないのではないだろうか？
国内法より優先される国際条約や消費税増税等の重要法案は、もはや間接民主主義では国民主権を破壊してしまい、憲法や議会制民主主義制度の存在意義を無意味にしてしまう恐れがある事実を、３・１１以降の民自公連立政権が国民に証明したばかりではないのか？
東電福島第一原発事故以降、子どもを抱え不安に苦悩する日々を送る保護者の方々に思い出して欲しいことがある。第２次世界大戦後、敵国日本の残留孤児を引き取り文化大革命の殺戮と弾圧の恐怖に怯える日々の中、命懸けで必死に日本人孤児を守り抜いて、日中国交正常化の後、我が子の如く育てた子ども達を、日本に帰国させた中国残留孤児の養父母達の人間愛の深さと偉大さを、今こそ実感できるのではないだろうか。自国政府や官僚、財界人、メディア、学界人、知識人、有名人らの本性が見え、多くの期待を裏切られ、放置され各々苦悩を抱えてきたから。
世界の軍産複合体は、世界主要メディアを掌握するメディア王と、サッカーワールドカップ権益者やオリンピックを牛耳る者達(ＩＯＣ財務委員会)に首輪を付けて動かしていると言われている。日本の政官財学報も同じように操っている事実を市民一人一人が学ぶ事も大切である。
官邸前や国会前のデモでは沢山の機動隊車や鉄冊で歩道に押し込められ分断されたデモ参加者の姿が、上空からの撮影でも、見えにくくなるようになっている。この弾圧は世界中の普通の人々と日本の人々をネット映像が つなぐ 事を日本を牛耳る権力者が恐れているからではないのか？そして、必死に中国や韓国との対決を煽動し丹羽宇一郎駐中国大使を交代させ、日本を戦争に引きずり込んで、漁夫の利を漁ろうと狙っているのではないだろうか？また、都知事や都議会議員は瓦礫二重契約詐欺の注意を逸らせて責任回避しようと尖閣諸島問題を煽っているのでは？
世界の人々と反ＡＣＴＡ、反ＴＰＰ、脱原発等で連携し、ネットを通じ瞬時に真実を伝え合うことが、放射能汚染被害から子ども達を救う手段にもなるのではないだろうか？
