京都府知事と京都府に「骨抜きの原子力安全協定に物申す」行動で京都府民の声を突きつけましょう！
琉球新報＜社説＞：高浜原発再稼働へ 民意無視の既成事実化だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238906-storytopic-11.html
2015年2月15日
福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合したとして原発を次々と再稼働し、既成事実を積み上げる。やがて再稼働に批判的な世論も諦めるに違いない。「原子力ムラ」の住人たちのそんな思惑が透けて見えるようだ。
九州電力川内原発に続き、原子力規制委員会は関西電力高浜原発３、４号機（福井県）も新規制基準を満たしていると認めた。
原発再稼働には国民の大半が反対しているにもかかわらず、夏以降に高浜原発は動き出す。高レベル放射性廃棄物の最終処分など重要な問題を置き去りにしたまま、なし崩し的な再稼働は到底許されない。
高浜原発は今後、工事計画や保安規定の認可など手続きが必要だが、焦点は地元同意の進め方だ。
地元同意の範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、地元同意は立地する薩摩川内市と鹿児島県に限定された。安倍政権もこれを基本としており、高浜原発について関西電力も「立地の町と県」という考え方だが、これを基本としていいのだろうか。
国が事故に備えて避難計画の策定を義務付けた３０キロ圏には、京都、滋賀両府県の８市町も含まれる。人口は両府県が約１２万人超で、福井県の約５万人の２倍以上だ。
京都府舞鶴市に至っては重大事故時に即時避難となる５キロ圏だ。
３０キロ圏の大半となる民意を無視して「地元の同意を得た」などとはいえまい。安倍政権は地元の同意を３０キロ圏の自治体に広げるべきだ。意見を聞かず、危険と不安だけを押し付けることはやめるべきだ。
住民避難計画の実効性も課題だ。舞鶴市の場合、避難先施設への移動はバスの活用を考えており、最大２千台が必要と見積もるが、市内のバス事業者が保有するのは約８０台しかない。自治体間の連携もまだ途上だ。机上の空論では住民の安全は守れない。
どんなに厳しい規制基準を設けたところで、原発政策は八方ふさがりだ。使用済み核燃料を再処理し、新たな燃料にする核燃料サイクルは既に破綻し、地底に埋めるという高レベル放射性廃棄物の最終処分も見通せない。誰が数万年先まで責任を持つというのか。
福島県ではいまも１２万人以上が避難し、震災関連死は直接死を上回る１８００人に上る。未曽有の原発事故から学んだ教訓は、脱原発であって原発回帰ではないはずだ。
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2月20日正午から、第二回京都府庁正門前アピール行動―高浜原発動かすな！骨抜きの安全協定に骨入れよ！
転送・拡散大歓迎
榊原です。皆様へのお願いとお知らせです。
時々雪がちらつく中でしたが、13日正午からの府庁前のアピール行動は50人の皆さんの参加で熱心に行われました。
ご参加の皆さん、お互いお疲れ様でした。行動後、7人の有志メンバーで相談し、20日にもう一度府庁正門前での行動を行おうということになり、皆さんに呼びかけるものです。
2月20日（金） 正午～1時
高浜原発再稼動反対！京都府知事はしっかりと仕事して！
原子力安全協定に物申す
－第二回府庁門前アピール行動のお知らせとお願い－
〇17日から20日は府会議員の皆さんが議会に出席する日です。山田京都府知事と府会議員、そして京都府の職員の皆さんに、府民の命と暮らし、京都を壊さないため、今こそ声を上げようと呼びかけます。皆さんのそれぞれのアピール大歓迎です。
〇京都府などと関西電力の「安全協定等の考え方」では、「周辺環境に著しい影響を及ぼす恐れのある」原発事故が明確に想定されています。私たち京都府民は、京都府知事に対して、それが及ぼす被害予想や避難計画の内容、その有効性、それを事前に防止するため、京都府はどう仕事をするのか、など質問する権利があります。また、「原子力安全協定」についてもしっかりと府の考えを伺いたいと思います。20日には府知事に、その説明会を持つように要請をします。
〇第二回アピール行動
2月20日（金）正午～午後1時
場所：京都府庁正門前
＊ 最初の呼びかけ：アーリーン・美緒子・スミス、井坂洋子、内富一、榊原義道、藤井悦子、
村上敏明、吉田明生、米田良治
