電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
2013年1月6日号 転送／転載／拡散歓迎
あけましておめでとうございます！
で、いきなり今日までなんですが、
「エネルギー基本計画」に関するパブコメというものがございます。
もう書きましたか？ くわしくはこちらをご覧ください↓
☆拡散☆ 原発ありきの「エネルギー基本計画」素案にノーを！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-62eb.html
そこで私も急いで書いて、出してきました。
パブコメの提出は結構簡単です。ここでできる→ http://p.tl/-Bh8
例えばひとこと、
『原発は危険で、いらないと思うので、廃止してください』
でもいいんだね。 短歌みたいか！
まあでも私の書いたのはわりと長いんですが、
使えそうなところがあったら、コピペしてくださいませ。
ではでは、今年も電気代不払い、東電潰そう破たん処理で、
よろしくお願いします！
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「エネルギー基本計画に対する意見」について、わたくしの考えを述べます。
まず、私は、2011年の東京電力・福島第一原子力発電所の過酷事故を起こした
ことについて、政府と東京電力の真摯な反省を求めます。その上で、今回の「意
見」の撤回を求めます。その理由は次のとおりです。
まず、意見の「はじめに」には次のような文言がありますが、
「東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を深く反省し、最優先課題として福
島の再生・復興に全力で取り組んでいくことが、エネルギー政策を再構築するこ
との出発点となる。」（3ページ）
もし政府が真摯にそう考えるのであれば、順当な政策は、福島の再生・復興を
完遂し、その上で原発の再稼働の可、不可を全国民に諮ることのはずです。現在
も14万人の事故被害者が避難している中、政府や電力会社が原発の再稼働を論じ
る資格はありません。
各種の世論調査を見ても、納税者の6～7割は原発の再稼働に反対しており、賛
成する人々はわずかです。2012年の夏、政府は討論型世論調査や各種の公聴会な
どを開催し、「2030年代には原発をゼロにする」という結論を出しました。しか
し、今回の「意見」には、原発をなくすということが、選択肢の一つとしてすら
示されていません。これは政府が納税者のまえに示した意見書として、きわめて
無責任かつ、原発推進に偏った身勝手なものです。
次に、17ページで原発の位置づけがなされていますが、これも誤りの多いもの
です。
まず核燃料はすべて輸入に頼っており、これを一種の国産エネルギーであるか
のように語るのは、納税者を欺くものです。また、運転コストが低廉であるとし
ています。このような重要な事柄を、何ら根拠を示さずに、まるで事実であるか
のように語ることにも大きな問題があります。
政府は福島事故以前から、原発の発電コストは1キロワットアワーあたり5.5円
であるとしてきました。これが事実であれば、火力発電の10.5円などに比して安
価であるとは言えます。しかしこの価格は原発の稼働率を過大に（80％として)
見積もった数字であり、現実からは程遠いものです。
電気を発電するコストだけでなく、福島原発事故処理費用、使用済燃料の再処
理、挫折した高速増殖炉「もんじゅ」の維持費用、原発立地地域への交付金、さ
らには最終処分費用など、すでに天文学的な税金が投入されているのです。一体
どこが「低廉」なのでしょうか。一納税者として、満腔の怒りをもってこの「位
置づけ」を批判します。
そして、これに続く「政策の方向性」も原発の使用を前提にしたもので、独断
に満ちたものです。
最初に書きましたが、納税者の総意は「脱原発」にあります。にもかかわら
ず、この「意見」には、そのような意見の人など日本中に一人もいないかのよう
に書かれています。
私は、日本の安全をもっとも大きく揺るがし、実際に多くの犠牲を出してきた
ものは、地震や水害といった災害であったと考えます。そして、原発が地震や津
波に晒されたことで、未曾有の原発事故が発生し、日本はその影響のただなかに
あることは、誰にも否定できないことです。
そのような中で、まず真っ先に排除するべき危険物は原子力発電そのもので
す。安定供給の危機は、目下存在しません。コストがもっとも高いのは原発で
す。もっとも安全確保の難しい発電手段、それは原発です。
「原子力の利用においては、、、世界最高水準の安全性を不断に追求していくこ
とが重要である。」（26ページ）
このような言葉があるのは皮肉です。つまりこの言葉を裏返せば、「絶対の安
全は永久に保証できない」という意味だからです。その上コストが高いとなれ
ば、原子力発電には何の価値もありません。語るに落ちるとは、こういうことを
言うのではありませんか。
また、完成のめども立たない核燃料サイクルに、これ以上の税金をつぎ込むの
はやめて、撤退をはかるべきです。
今回示されたような独断的な「意見」を、ごく一部の知識人によって推進する
のではなく、今こそ原発のすべてのコストと危険性について、推進、反対両方の
視点から、情報を納税者に包み隠さず呈示し、その意見を取り入れた上で政策を
定めるべきです。
このように考え、私は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が示した今回
の「意見」を撤回し、本質的な「国民的議論」を取り入れて出直すように求めま
す。
以上
大富亮 電気代一時不払いプロジェクト
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発行：電気代一時不払いプロジェクト
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