津波対策の必要性を知りながら対策を怠って福島原発事故を招いた東電の無責任体質は、台風15号による千葉大停電でも変わっていないことを思い知らされます。
9月28日放送の報道特集「大停電で奪われた命・ヤングケアラー問題〜英国では」によれば、東電は＜必要な台数の電源車320台以上を早期に確保＞しながら、ほとんどの配備要請に応えていません。停電3日目の11日ですら、約200件の要請に対して24台の稼働。東電の弁は何と「復旧の見通しが甘く、要請があってもすぐに復旧すると考え、配備を見送るケースもあった」。見送るケース＜も＞あったのではなく、見送るケースが＜ほとんど＞だったのです。
報道特集「大停電で奪われた命・ヤングケアラー問題〜英国では」 (2019/9/28 放送)メモ
https://www.facebook.com/mitsumasa.ohta/posts/915128165546673
千葉県の資料によれば、15日段階で停電福祉施設は49施設ありますが、千葉県が「希望施設及び必要性が高いと考えられる施設」として電源車を配備したのは36施設にとどまります。16日以降の配備状況を示す資料は見つかりません。
第4回 千葉県災害対策本部 会議資料
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/bousai/20190915taifuu.html
会議資料（その1）（PDF：297KB）
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/bousai/documents/saitaihonbukaigisiryou1.pdf
市民とメディアの反省点として、少なくとも東電による9月12日、13日の会見の「現在までの述べ稼働率は197台の実績」辺りをもっと追及すべきでした。確保台数や「延べ台数」の数字に気を取られていましたが、これらは重要ではなかったのです。
2019年9月12日（木）9:00〜9:47
台風15号による停電状況・復旧見通しについての会見議事録｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
http://www.tepco.co.jp/press/news/2019/1517477_8967.html
Ｑ．
今回、東京電力からの要請の前に他電力の電源車がどのくらい応援に入ったのか。
Ａ．
当社としても早いタイミングで他電力に応援を要請したが、その時点ですでに応援の準備を進めていただいており、要請した段階ですぐに動き出していただいている。
2019年9月13日（金）20:13〜21:40
台風15号による停電の復旧見通しと今後の対応についての会見議事録｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
http://www.tepco.co.jp/press/news/2019/1517575_8967.html
Ｑ．
見通しが大幅伸びたことを受けて、被災者は大変な思いをしている。復旧するまで、電源車のような被災者の状況を和らげるような対策は、東電としてどうするのか。
Ａ．
（塩川）今回の見通しは最長で２週間と長期。これまでも避難場所や病院に電源車で電気を供給させて頂いている。自治体などとも相談しながら、どこに電源車を設置するかなど、当社として積極的に関与していきたい。少しでも被害を受けている方のご不便な状況を改善していきたい。電源車の数についても、他電力からの応援も増やして対応していきたい。
（持田）電源車については、他電力からの応援も含めて、現在は330台以上を有している。現在までの述べ稼働率は197台の実績。これは当社の送電設備が復旧すれば外して別のところに回すなどの対応をしているため。現在の想定では、この台数でまかなえると想定しているが、追加が必要であれば他社への応援要請も検討する。
根拠がはっきりしませんが、電源車の運転要員の不足を指摘するテレビ番組がありました。ただ、この放送の穴は、あたかも行政と電力会社が協定を結ばないと、自衛隊や自治体が電線がらみの樹木を伐採できないと思わせるような内容になっていることです。協定は円滑化のためであって、安全が確保されるのであれば、法的には協定なしでも可能なはずで、千葉県が同様の協定を東電と結んでいないこと（これ自体、昨年から進めた関電とは違い、東電の無責任を示している）を停電長期化の理由にすることはできません。
また、この146台というのはその日に146カ所で稼働という意味ではなく、「延べ稼働台数」のことだと思われます。
2019/9/19 15:03
こりゃ電気復旧しないわけだ・・・大竹リポーターが千葉停電現場で見た混乱！倒木を前に自衛隊撤退 : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2019/09/19367983.html
＜また、全国から349台の電源車が集められ、避難所や学校、保育所などに電気を供給しているが、実際に稼働しているのは146台と、3台に1台だ。運用するには、電力会社の職員や有資格者が必要で、人手が足りないのだ。
大竹は、昨年同じような被害を出した和歌山県で、関西電力と和歌山県が結んだ協定を紹介した。電力会社が「安全」と確認すれば、自衛隊や自治体が電線に関わる樹木を伐採できるという内容だ。ただ、和歌山でも、協定を結ぶまでに何か月もかかったといい、目下の千葉の停電にはたちそうにない。＞
さて、韓国では直近の検察改革デモに少なくとも数十万が参加している一方で、日本はネット署名ですら数十万を超えることは滅多にありません。署名数、ゼロが少なくとも2つ足りません。
控訴期限は10月2日まで！
ネット署名締切まであと2日！
現在13,606筆です。
▼【緊急署名】東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴してください！
http://chng.it/7gHfXnFkK7
視聴回数3万弱は少なすぎ：
津波対策の必要性を知りながら対策を怠ったことを立証する短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」
https://youtube.com/watch?v=ZJhyDSnutqk
#東電 #東電刑事裁判 #福島原発事故
