軍事費の2018年度概算要求は5兆2551億円と過去最高に達し、イージス・
アショア導入をはじめとする「ミサイル防衛」強化や先制攻撃兵器の研究
などが企てられています。
総選挙の結果しだいでは、こうした軍拡にさらに拍車がかかる恐れがあり
ます。10月29日午後、半田滋さんに軍事費などから見える自衛隊の変貌に
ついて語っていただき、軍拡を止めるために何ができるかを討論したいと
思います。ぜひ、ご参加ください。
＜参考：「現代ビジネス」の半田滋さん論考＞
北朝鮮危機の渦中、ついに自衛隊が「敵地攻撃力」を手にする
～変わりゆく専守防衛の行方（9月9日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52826
新兵器の「押し売り」で、日本はまたアメリカの金ヅルにされる
～武器を通じた自衛隊の「対米追従」（8月24日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52659
自衛隊の次期戦闘機・F35、実は「重要ソフト」が未完成だった
～【スクープ】もうすぐ配備されるのに…（10月5日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53103
自衛隊の「PAC3」では、この国は絶対に守れないことが判明
～原発を防御圏に収めているのはゼロって…（6月17日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52023
———————————
トランプ米大統領来日―トランプ・安倍朝鮮戦争準備会談反対！
自衛隊の役割拡大による日米安保の強化反対！
敵基地攻撃力保有反対！９条改憲反対！基地強化反対！
＜大軍拡を許すな！10・29集会＞
【日時】10月29日（日）
13：15開場 13：30開始
【会場】千駄ヶ谷区民会館 2階集会場（原宿駅徒歩5分 03-3402-7854）
アクセス https://loco.yahoo.co.jp/place/g-T-0UE-pmrHk/map/
【お話】「戦力」に変貌する自衛隊
半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）
※資料代 500円
【主催】大軍拡と基地強化にNO！アクション2017
＜参加団体＞
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会
（連絡先：北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212）
立川自衛隊監視テント村
（連絡先：TEL・FAX 042-525-9036）
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
（連絡先：TEL 090-3509-8732 FAX 047-456-5780）
反安保実行委員会
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
戦争・治安・改憲NO！総行動
【半田滋（はんだ・しげる）さんプロフィール】
1955年生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼
編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。92年より防衛庁（省）
取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で
第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。著書に『日本は
戦争をするのか～集団的自衛権と自衛隊』（岩波新書）、『僕たちの国の
自衛隊に21の質問』（講談社）などがある。
●11月5日、トランプ米大統領が来日し、安倍首相と会談します。北朝鮮
に対する先制攻撃も含むあらゆる手段を用いた圧力強化が話し合われるこ
とは間違いありません。しかも、その圧力強化は、対中国の抑止力強化と
いう意味を持っています。さらには、アフガニスタンへの米軍増派といっ
た「対テロ戦争」における日本の協力も話し合われるでしょう。
●辺野古や高江の米軍基地建設、米空軍のオスプレイの横田配備などが、
日米協力の強化の名の下で、いっそう押し進められることになるでしょう。
また、日米両政府は、自衛隊の役割の拡大による日米安保の強化で一致し
ています。現に、対北朝鮮オペレーションに従事している米艦の防護や米
艦への給油、米爆撃機の防護を自衛隊部隊が行っています。南西諸島での
自衛隊増強と地対艦ミサイル配備は、中国軍の西太平洋への進出を阻止す
るためのものです。米軍との共同作戦を行う前提となる自衛隊の統合機動
力の強化も図られてきました。陸上自衛隊の総隊制への移行と、総隊司令
部の朝霞設置、日米共同部の座間設置などです。
●自衛隊の役割の拡大は、敵基地攻撃力の保有と、防衛費の歯止めなき拡
大につながります。
●防衛省は、2018年度概算要求で、史上最大の5兆2551億円の防衛費を要
求しています。その目玉の一つは、１基800億円と言われるイージス・ア
ショアの導入など、「ミサイル防衛」の推進です。それは、「ミサイル避
難訓練」など、民衆の戦時態勢への組み込みの強化にもつながるでしょう。
●また、事故続きのオスプレイを自衛隊も購入し、木更津基地に配備しよ
うとしています。海外派兵での使用が考えられる機動戦闘車や、敵基地攻
撃にも使えるF35なども、大量購入しようとしています。「島しょ防衛用
高速滑空弾」という名の「巡航ミサイル」の研究費も計上されています。
これらは、改憲を先取りした「戦力」の取得に踏み込むものと言わざるを
得ません。加えて、「安全保障技術研究推進制度」の名で、大学を軍事研
究に組み込む動きを強めています。これらの大軍拡は、軍需産業を潤すだ
けです。一方、自衛隊員はますます危険に晒されます。それを前提に、既
に戦闘医療態勢の整備などが進められています。
●自衛隊の役割の拡大と増強の現状について詳しい半田滋さんのお話を伺
い、大軍拡予算と基地強化に反対する取り組みについて考えていきたいと
思います。是非、ご参加ください。
