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原子力規制委員の人事案 ６ 大島賢一氏の批判
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大島賢一さんがツイッターで人事案を批判した内容のまとめです。
批判の論点１
政権が変わったからといって、規制委員の要件のルール変更すべきではない
批判の論点２
日本原子力学会がプレスリリースした
関西電力大飯原発3、4号機運転差止め裁判の判決に関する見解
を絡めて、原子力学会の元会長田中氏が、
どうして規制委員としてふさわしくないかを批判
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先に、日本原子力学会がプレスリリースを貼り付けます。
http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/PR20140527.pdf
以下はテキスト
関西電力大飯原発3、4号機運転差止め裁判の判決に関する見解/日本原子力学会
プレスリリース
一般社団法人 日本原子力学会
2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災において、多くの方々が犠牲となられ、また被災されましたことについて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
日本原子力学会は、社会的関心の高い科学技術である原子力の広範囲にわたる学術・技術専門家集団として社会への情報提供を行うため、主要な活動等 について、随時プレスリリースを行っています。
今回は、大飯原発3,4 号機運転差し止め裁判の判決に関する見解です。
2014 年5 月21 日、福井地方裁判所において、関西電力大飯原発運転差止請求訴訟同発電所3 号機と4 号機の運転差止請求を認める判決が出ました。
本会は、判決に対し直接コメントする立場にはありませんが、福島第一原子力発電所事故後に初めて出された原子力発電所の運転に関する判決であり、 国民の皆様に原子力発電所の新しい安全対策に重大な誤解を生じさせる懸念があると考え、原子力技術の専門家の立場からの見解を表明します。
第一は、事故原因が究明されていないとの指摘は事実誤認であります。
本会は一昨年から学会を挙げて事故調査に取り組み、本年3 月、最終報告書を取り纏め、直接原因のみならず、根本原因まで明らかにしています。
第二に、ゼロリスクを求める考え方は科学技術に対する裁判所の判断として不適切です。
いかなる科学・技術も人間や環境に対してリスクをもたらしますが、科学技術によってリスクを十分に低減させた上で、その恩恵とのバランスで社会は そのリスクを受容しています。
本会は津波対策、重大事故対策および事故時対策を適切に行えば、福島第一原子力発電所事故の再発防止は可能であり、かかる意味において、原子力利 用は人格権を犯すものではないと考えます。
第三に、工学的な安全対策を否定する考え方は不適切です。
現代社会は様々な形で科学技術の恩恵に浴していますが、それらの科学技術のほとんど全てに工学的な安全対策が用いられています。
原子力発電所のみ、工学的安全対策を認めないと言う考え方は公平性を旨とする裁判所の判断として不適切だと考えます。
本会は、原子力基本法の精神にのっとり、引き続き、公衆の安全をすべてに優先させつつ、原子力および放射線の平和利用に関する学術および技術の進 歩をはかり、その成果の活用と普及を進め、もって環境の保全と社会の発展に寄与するよう努めてまいります。
以 上
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大島賢一さんのツイートのまとめ
http://urx.nu/8E5I
田中知氏は次の1)に照らして欠格は明白。 法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項 1)就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者 2)就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定 額以上の報酬等を受領していた者
大島堅一 @kenichioshima Yesterday 87 retweets | 3 replies
大島堅一 @kenichioshima
東電を巡るスキームはすごすぎる。将来にいろいろオプションがありうるが、この無責任な絵を一体誰が描いたのだろう。原賠法改正もそ の一環とすると・・。
19 hours ago
大島堅一 @kenichioshima
なんとなく悪い予感がする→原子力損害賠償法見直しへ 政府、６月に検討会議を設置 – 朝日新聞デジタルt.asahi.com/evby
19 hours ago
原子力損害賠償法見直しへ 政府、６月に検討会議を設置：朝日新聞デジ タル
原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直しについて政府は６月にも検討会議を設 けて作業を始める。事故が起きた場合の賠償について、電力会社と国の責任のあり方などについて議論する。 桜田
大島堅一 @kenichioshima
政府、原賠法見直しに着手 ６月にも関係会議を設置 ：日本経済新聞 s.nikkei.com/1kavgrd
19 hours ago
政府、原賠法見直しに着手 ６月にも関係会議を設置 ：日本経済新聞
政府は原子力発電所の事故が起きたときの賠償責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の改正作業に着 手する。６月中にも文部科学省や経済産業省の幹部を集めた関係会議を設置する。電力会社などの原発事業者と国の
大島堅一 @kenichioshima
立憲主義が超短期間のうちに捨てられようとしてる。改憲できないとわかると、速攻で読み方のルール（解釈）を変えようとするとは。こ れでは何でもありになってしまう。
Yesterday
大島堅一 @kenichioshima
事故費用の国民への転嫁について、詳しく説明した本を書かなきゃ、という話になっている。さて、出してくれるところを探さないと。
Yesterday
大島堅一 @kenichioshima
今日、会議の前に取材対応予定。東電が支払うべき事故費用がどのように国民に肩代わりさせられているのかを解説する予定。あれこれ あって複雑だから初めて聞くと難しい。理解していただきたいので、ほとんど単独集中講義みたいなものになりそう。
Yesterday
大島堅一 @kenichioshima
今あるルールも、政権の都合が悪くなったその場で変えられてしまう。そういうのでは、社会が安定しない。今回の人事を通すなら、現政 権に原子力安全を語る資格無し。だって、後でどんなルールでも変えられてしまうんだろうから、全然信頼できないし。
Yesterday
大島堅一 @kenichioshima
政権の意思を通したいために、ルールそのものを変えるのは、全くもってお話にならない。これは田中氏の人格とかそういう問題ではな い。
Yesterday
大島堅一 @kenichioshima
「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室、2012年7月3日）cas.go.jp/jp/genpatsujik…
Yesterday
大島堅一 @kenichioshima
田中知氏は、規制委員としては欠格だと思う。任命ルールを後になって変えてはだめ。→規制委員就任に疑問の声 元原子力業界団体理事 の田中氏 – 朝日新聞デジタル t.asahi.com/ev38
Yesterday
規制委員就任に疑問の声 元原子力業界団体理事の田中氏：朝日新聞デジ タル
原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授をあてる人事案について、発足時 に定めたルールに反するとの指摘が出ている。田中氏は２年前まで電力会社や原発メーカーでつくる業界団体の理事
大島堅一 @kenichioshima
『科学』（2014年6月号）「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」を読んだ。ドイツの論文の翻訳の 要旨。福島原発事故による放射能汚染地域で自然死産率の上昇がみられると。
Yesterday
大島堅一 @kenichioshima
ちょっと待った、その人事｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり taro.org/2014/05/post-1…
Yesterday
ちょっと待った、その人事｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
河野太郎公式サイト 国民（みんな）のために力を合わせる政治を。
原子力規制委員の人事案 ７ 「原発ゼロの会」の談話
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【談話】田中知氏の原子力規制委員会委員への任命案について
政府が原子力規制委員会の委員に田中知・東京大学大学院教授を任命する案を提示したことをうけて、原発ゼロの会は5月30日、役員名で以下の談話を発表しました。
_________________________________________________
２０１４年５月３０日
田中知氏の原子力規制委員会委員への任命案について（談話）
http://genpatsuzero.sblo.jp/article/98410602.html
政府は去る5月27日、田中知氏（東京大学大学院工学系研究科教授）を原子力規制委員会委員に任命することについて衆参両議院に同意を求めた。しかしながら、
「利用と規制の分離」「公正中立」「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」などを謳った原子力規制委員会設置法の趣旨が十分に尊重されるべきところ、本件任
命案は欠格要件に抵触する可能性があるほか、国会の同意を求めるに至る政府の手続きにも瑕疵があると考え、以下問題点を指摘するとともに、撤回と再検討を求めるものである。
◇平成２４年に政府が示した欠格要件について
1.平成24年の原子力規制委員会発足人事の際、政府は「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（同7月3日・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備
室）を公表し、法定事項に加えて「就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」又は「就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を欠格要件とした（「役員、従業者等」について無報酬の者を除外する等の限定はなされていない）。
2.上記の「原子力事業者等」の定義について、政府は参議院議院運営委員長に提出した文書（平成24年8月24日付）において、「電力会社に加え、電力会社の子会社等経済的に強いつながりが認められるもの」とし、規制委員長・委員候補向け調査票に例示したものとして「原産協会（＝日本原子力産業協会）」を明記した。
◇田中知氏の欠格要件抵触可能性について
3.政府は、原子力規制委員会委員の発足人事の際には上記欠格要件に係る調査情報を開示していたが、今回の人事案については開示されていない。しかし、田中知氏の原子力規制委員会核燃料安全審査専門会委員の就任に当たっての自己申告では、日本原子力産業協会役員（平成23年～24年）、エネルギー総合工学研究所役員（平成26年4月22日現在現職）等の経歴があることが明らかにされている
（規制委HPで公表）。また、「1年度あたり50万円以上の報酬等の受領」として東電記念財団（平成23年度）、寄附の受領として日立GEニュークリア・エナジー（平成23年度・60万円）、太平洋コンサルタント（同・50万円）が記載されている。
4.田中氏の日本原子力産業協会役員就任歴は上記欠格要件に抵触することが明白である。エネルギー総合工学研究所役員就任歴及び東電記念財団からの報酬受領も抵触の疑義がある。
◇欠格要件の変更に関する政府の説明責任について
5.しかし、5月28日の参議院原子力問題特別委員会で、井上信治環境副大臣は上記欠格要件を適用せず人選したと答弁した。また、同委で原子力規制庁は、東電記念財団は電力事業者に相当せず、また、報酬（謝金）は正当なものであるという不透明な解釈を示した。
6.上記欠格要件には法令又は閣議決定の裏付けはないが、質問主意書への政府答弁書（質問者・服部良一衆議院議員、平成24年9月14日）において、参院での規制委設置法案の審議等を踏まえて作成したことを明記している。閣議決定された答弁書の立場を継承しないのであれば、人事案提示前に説明責任を果たすべきである。
7.上記欠格要件は国会審議を踏まえて作成されたものであり、2年前の同意人事に係る手続きに際して衆参議運委理事会等において説明がなされたものである。よって、形式的な継承はともかくとして、その内容・趣旨を変更するには相当の理由が求められると考えるが、政府より合理的な説明はなされていない。
以上
原発ゼロの会
共同代表：河野太郎(自民党)、近藤昭一(民主党)
世話人：長谷川岳(自民党)、鈴木 望(日本維新の会)、山内康一(みんなの党)
笠井 亮(日本共産党)、真山勇一(結いの党)、玉城デニー(生活の党)
照屋寛徳(社民党)、阿部知子(無所属)
顧問： 加藤修一(公明党)、逢坂誠二(民主党) 事務局長：阿部知子(無所属)
* 原発ゼロの会には、９党・無所属の衆参国会議員６６名が参加しています。こちら「原発ゼロの会」の談話です。
【談話】田中知氏の原子力規制委員会委員への任命案について
政府が原子力規制委員会の委員に田中知・東京大学大学院教授を任命する案を提示したことをうけて、原発ゼロの会は5月30日、役員名で以下の談話を発表しました。
_________________________________________________
２０１４年５月３０日
田中知氏の原子力規制委員会委員への任命案について（談話）
http://genpatsuzero.sblo.jp/article/98410602.html
政府は去る5月27日、田中知氏（東京大学大学院工学系研究科教授）を原子力規制委員会委員に任命することについて衆参両議院に同意を求めた。しかしながら、
「利用と規制の分離」「公正中立」「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」などを謳った原子力規制委員会設置法の趣旨が十分に尊重されるべきところ、本件任
命案は欠格要件に抵触する可能性があるほか、国会の同意を求めるに至る政府の手続きにも瑕疵があると考え、以下問題点を指摘するとともに、撤回と再検討を求めるものである。
◇平成２４年に政府が示した欠格要件について
1.平成24年の原子力規制委員会発足人事の際、政府は「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（同7月3日・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備
室）を公表し、法定事項に加えて「就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」又は「就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を欠格要件とした（「役員、従業者等」について無報酬の者を除外する等の限定はなされていない）。
2.上記の「原子力事業者等」の定義について、政府は参議院議院運営委員長に提出した文書（平成24年8月24日付）において、「電力会社に加え、電力会社の子会社等経済的に強いつながりが認められるもの」とし、規制委員長・委員候補向け調査票に例示したものとして「原産協会（＝日本原子力産業協会）」を明記した。
◇田中知氏の欠格要件抵触可能性について
3.政府は、原子力規制委員会委員の発足人事の際には上記欠格要件に係る調査情報を開示していたが、今回の人事案については開示されていない。しかし、田中知氏の原子力規制委員会核燃料安全審査専門会委員の就任に当たっての自己申告では、日本原子力産業協会役員（平成23年～24年）、エネルギー総合工学研究所役員（平成26年4月22日現在現職）等の経歴があることが明らかにされている
（規制委HPで公表）。また、「1年度あたり50万円以上の報酬等の受領」として東電記念財団（平成23年度）、寄附の受領として日立GEニュークリア・エナジー（平成23年度・60万円）、太平洋コンサルタント（同・50万円）が記載されている。
4.田中氏の日本原子力産業協会役員就任歴は上記欠格要件に抵触することが明白である。エネルギー総合工学研究所役員就任歴及び東電記念財団からの報酬受領も抵触の疑義がある。
◇欠格要件の変更に関する政府の説明責任について
5.しかし、5月28日の参議院原子力問題特別委員会で、井上信治環境副大臣は上記欠格要件を適用せず人選したと答弁した。また、同委で原子力規制庁は、東電記念財団は電力事業者に相当せず、また、報酬（謝金）は正当なものであるという不透明な解釈を示した。
6.上記欠格要件には法令又は閣議決定の裏付けはないが、質問主意書への政府答弁書（質問者・服部良一衆議院議員、平成24年9月14日）において、参院での規制委設置法案の審議等を踏まえて作成したことを明記している。閣議決定された答弁書の立場を継承しないのであれば、人事案提示前に説明責任を果たすべきである。
7.上記欠格要件は国会審議を踏まえて作成されたものであり、2年前の同意人事に係る手続きに際して衆参議運委理事会等において説明がなされたものである。よって、形式的な継承はともかくとして、その内容・趣旨を変更するには相当の理由が求められると考えるが、政府より合理的な説明はなされていない。
以上
原発ゼロの会
共同代表：河野太郎(自民党)、近藤昭一(民主党)
世話人：長谷川岳(自民党)、鈴木 望(日本維新の会)、山内康一(みんなの党)
笠井 亮(日本共産党)、真山勇一(結いの党)、玉城デニー(生活の党)
照屋寛徳(社民党)、阿部知子(無所属)
顧問： 加藤修一(公明党)、逢坂誠二(民主党) 事務局長：阿部知子(無所属)
* 原発ゼロの会には、９党・無所属の衆参国会議員６６名が参加しています。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion4872：140603〕
