再び、Concern about “AFTER FUKUSHIMA”
今後、あちこちの点検停止中の原発の安全が確認されたとの前提で原発再開が始まろうとしている。
まず、佐賀であるが、再開を承認した、町長や知事ははどこまでの理解に基づくものあろうか？
①15m級の津波が来ても乗り越えられない堤防を増設する。
②耐震強度は強化した。
③すべての電源が停止しても冷却を続けられる。
非常電電源が津波にやれられぬように高台に移設された。
などなどの程度で進められたら問題だ。
思い出すべきはたとえば、爆発時の放射性物資の散布状況の把握に後れをとったことであり、その後、今も高放射線量下の被曝の下では一歩も前に進めない、我が国、事故処理班の実情だ。
すなわち、まずは
a:原発周辺の日常の放射線量モニタの定位置、定刻観測網の
設置、報告の義務付け (例 半径50Kmの中に5km単位/15度に一か所程度) ⇒「 SPEEDI 」などの放射性物質の落下分布計算のシュミレータなどを背景に
b: 国家的規模で原発事故対策特殊部隊の設置。
・これは、航空機落下、核テロなどの対策を背景に訓練された活動部隊
・事故後の被害拡大防止部隊
事故後の被曝下の作業部隊の訓練：
ヘリコプターで水を灌ぐなど拙速無益はやめてほしい。
被曝対策の無人設備の開発、利用の部隊
無人飛行機、無人ロボットを駆使できる部隊
無人飛行機などの開発、耐被曝IC回路の開発
原発周辺の機器導入空間の確保（レイアオウト）と不十分の場合の破壊建設工事のできる重機（クレーン車、ショベルカーなどの利用）
ｃ：被爆者の被曝の管理の組織化 (たらい回しの排除）
作業者の環境保全
住民の、定期的、体内全体内部汚染モニターリング
これらも大きく遅れている。
これらは一企業としては負担が大きく、国家が管理上からも開発、運用、維持などを
すべきである。(原発のコストにカウントすべき）
さらに、 国際的にも必要である。前回の緊急IAEA会議では既にそのような作業部隊の存在を示すことが
盛り込まれたと思うが、国内的にもこうした日頃の原発事故処理ロジスティック部隊みたいな
機関は原子力安全委員会、保安院などの組織改編とは別に検討して
まずは自衛隊内に仮設置後に、原発再開を許可すべきだと考えるがどうだろう？
