6月15日の「読売新聞」ニュースから面白い記事を見つけたので紹介しておきたい。（以下、引用）
東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。
弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。
関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。
原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。２００３年に名古屋高裁金沢支部で旧核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする判決や、０６年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決が出たが、いずれも最終的には原告側が敗訴している。（引用終わり）
原発の停止を求めていよいよ「全国弁護団」が結成され、秋ごろには一斉提訴になる模様である。大変結構なことと思うが、当然のことながら、裁判闘争での勝利には世論の後押しが欠かせない。特に政治的な色彩の裁判においては、勝利か否かはほとんど国民大衆の動向いかんにかかっているといっても過言ではあるまい。大衆運動の更なる高揚を目指すとともに、全国民レベルでの、「放射能汚染被害」に対する補償裁判を、国と東電に向けて組織する必要があるように思う。
