九州電力川内原発の再稼働について、10月28日に原発が立地する薩摩川内市長と市議会が同意し再稼動へと動き出し。このままながれは、全国各地の原発再稼働へと大きく影響することが考えられる。そこで現地からの報告を聞き、再稼動の流れを止めるための緊急集会を開催することになった。
●日時 11月19日（水） 17時～19時
●場所 衆議院第一議員会館第５会議室
（地下鉄「国会議事堂前」駅下車）
●ゲスト
▲向原祥隆さん（反原発・かごしまネット事務局長）
いちき串木野市の住民署名や再稼働阻止運動に携わる
▲田中和矢さん（いちき串木野市議会議員）
30km圏の地元同意を求める意見書を採択
▲河合弘之さん（弁護士）
250km 圏の根拠となる大飯原発差し止め訴訟弁護団
●主催：原発再稼働ストップ250km 圏キャンペーン
●問合せ：nonukes250@gmail.com 080-1110-0645(大野)
●参加費：無料
当日は、地域から原発ゼロへをめざすための「250km圏キャンペーン」も提案される。
原発から250km圏の住民には、事故時に被害を受ける危険性があり原発の停止を求める訴訟の原告資格を認めた福井地裁の大飯原発再稼働差し止めに関する判決を根拠に、再稼動を行なわないように意思表示をしようとの運動だ。意思は、自ら住む自治体議会で意見書を審議することや決議を行なうことで示すことができる。そのため、自治体議会に議員自らが提案することや住民が意見書を審議するよう請願や陳情を出そうと提案されている。
すでに市民団体が、全国の自治体議会でこれまでに審議された意見書や決議を地図で表すサイトをつくり（画像参照）、公開を行なっている。塗られていない自治体は、意思が分からないことになり、どの自治体議会がどのような判断をしたかも分かりやすくなっている。
また、今後、再稼動への意見書などが審議された場合、このサイトを確認すれば各地で審議された意見者や決議の結果をここに集約するようにも提案されている。
【参考】「原発ゼロ意見書・陳情アクション」http://nonukes-ikensho.org/map
以下は、当日のチラシからの転載。川内原発だけではなく、全国の原発が再稼動へと進む危機でもある。脱原発を願う住民や議員の意思を示し、地域から変えていくことが必要だ。
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原発再稼動ストップ！
地域から原発ゼロへ 250km圏キャンペーンを始めよう!!
■近隣自治体の意見を無視して再稼働を強行！
川内原発が再稼働に大きく動き出しました。これは全国の原発再稼働の危機でもあります。
川内原発から30km圏に大半が含まれるいちき串木野市議会は、再稼働に地元同意を求める意見書を採択しました。しかし、国と九州電力は原発が立地する薩摩川内市と鹿児島県だけの同意で再稼働を強行しようとしています。
国の原子力災害対策指針は原発から30km圏の自治体に避難計画の策定を義務付けており、本来その範囲の自治体の意見を聞かなければなりません。
■250km圏の住民には原発停止の資格！
今年５月の福井地裁の大飯原発再稼働差し止めに関する判決では、原発から250km圏に暮らす住民に、事故時に被害を受ける危険性があるとして、大飯原発の停止を求める訴訟の原告資格を認めました。これは福島原発事故で国がまとめた「最悪のシナリオ」で避難が必要になる範囲であり、250km圏の住民が原発再稼働反対の意思を表明できる根拠です。
■地域から脱原発派議員を増やそう！
2015年４月の統一地方選にむけて、住民は、自治 体議会に再稼働反対や原発ゼロを求める陳情・請願をし、議会で採択するよう働きかけます。自治体議員は、自らの議会で再稼働反対や原発ゼロを求める意見書の採択をめざします。こうして自治体議員の原発への態度を明らかにし、統一地方選での投票のための重要な情報を提供します。この活動を通じて全国に脱原発派議員を増やし、原発再稼働をストップ、そして原発ゼロを実現しましょう！
2014年10月 原発再稼動ストップ250km圏キャンペーン
