女川原発に立ち入り調査 相次ぐ不具合受け きょうから定期検査入り
1月14日 11時30分 朝日新聞デジタル
14年ぶりの営業運転を始めてから1年が経過した東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）に対し、県と地元自治体が13日、協定に基づく立ち入り調査をした。昨年に相次いだ施設機器の不具合を受けた調査で、自治体側は「問題なく運用されている」と評価した。調査には県と女川、石巻など30キロ圏内の市町の職員20人が参加。
原子力規制委、浜岡原発耐震データ不正で中部電への報告命令決定 3月末期限
1/14 11:39 産経新聞
中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正操作していた問題で、原子力規制委員会は14日の定例会合で、同社に対して原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを正式決定した。3月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出させる。他電力などに審査資料の適切な作成を徹底するよう注意喚起することも決めた。
浜岡原発訴訟の原告弁護団、運転差し止め判決求める データ不正で
1月14日 11時00分 朝日新聞デジタル
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を巡り、廃炉を求める裁判を静岡地裁に起こしている原告側の弁護団が13日、再稼働に向けた審査をめぐるデータ不正が明らかになったことを受け、運転差し止めを命じる判決を早期に下すよう求める準備書面を地裁に提出した。弁護団が同日、静岡市内で記者会見を開いて内容を説明した。
再処理工場、26年度内竣工へ原燃支援を／福井県、関電に要請
1/14 電気新聞
福井県知事の職務を代理する中村保博副知事は13日、使用済み燃料の県外搬出ロードマップ順守に不可欠な再処理工場について、事業者が必達目標に掲げる2026年度中の竣工に全力を尽くすよう関西電力に求めた。年始あいさつで県庁を訪れた関電の森望社長に、日本原燃への一層の支援を訴えた。あいさつ後、報道陣の取材に応じた森社長は、設計・工事計画認可（設工認）に関する原燃の説明が遅延する中で、「原燃の要請に応じて最大限協力する」と述べた。
原発再稼働の動き加速 関連メーカーで人員増強の動き広がる
1月14日17時15分 NHK
原子力発電所の再稼働に向けた動きが加速する中、関連するメーカーの間で原子力部門の人員を増強する動きが広がっています。このうち、IHIの原子力部門には、800人余りの人員がいますが、来年度、中途採用やインターンシップの強化や他の部門からの異動で新たに40人確保します。
韓国 セウル3号機の運転認可を発給
1月14日 原子力産業新聞
韓国の原子力安全委員会（NSSC）は12月30日、韓国水力・原子力（KHNP）が蔚山広域市に建設中のセウル原子力発電所3号機（旧: 新古里5号機）（PWR=APR1400、140万kWe）の運転認可を発給した。同機は今年8月にも営業運転を開始する予定。セウル3号機の稼働により、国内総発電電力量の約1.7%、蔚山地域の電力需要の約37%を供給する。
立憲議員5人が柏崎刈羽原発を視察 反対派住民と意見交換も 新潟
1月15日 11時15分 朝日新聞デジタル
超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」に所属する立憲民主党の国会議員5人が14日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の地元を訪れ、住民との意見交換を行った後、原発の構内を視察した。一行は議連共同代表の近藤昭一氏、事務局長の阿部知子氏ら。
浜岡原発データ不正 静岡・牧之原市長、中部電の説明の遅れ批判
1月15日 11時00分 朝日新聞デジタル
浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた審査をめぐり中部電力が不正なデータ処理をしていた問題を受け、同社の豊田哲也原子力本部長は14日、静岡県牧之原市役所榛原庁舎を訪れて陳謝した。杉本基久雄市長は「我々が要請しなければ詳細な説明がなかったのは非常に残念。事後の対応も不適切だと感じている」と批判した。市側は杉本市長を含めた市幹部15人が出席。
再稼働審査、不許可も検討 規制委、中部電立ち入りへ 浜岡原発不正
1月15日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いがある問題で原子力規制委員会は14日、１月中にも名古屋市の本店に立ち入り検査する方針を決めた。動機や会社全体の安全に対する姿勢を調べる。新規制基準に適合する説明ができる見込みがない場合、再稼働に必要な審査を不許可とすることも検討する。
廃液固化試験先送り 工場完成後に 六ケ所再処理
1月15日 5時00分 朝日新聞デジタル
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃が高レベル放射性廃液を固める工程の性能試験を工場の完成後に先送りする方針を決めた。14日の原子力規制委員会に報告された。放射性物質を閉じ込める工程で、安全性について疑問の声も上がる。
福島原発全体には2845本の核燃料…２号機で取り出し開始へ東芝が開発の装置公開
1/15 17:17 読売新聞
東京電力は15日、福島第一原子力発電所２号機で、使用済み核燃料貯蔵プールから核燃料を取り出すための装置を報道陣に公開した。燃料の取り出しは、政府と東電が2051年の完了を掲げる廃炉作業の一環。東電は今年４～６月頃に、２号機プール内にある615本の取り出しを始める予定だ。
「原発ない電力の消費地も協力を」赤沢経産相、全知事に要請
1月16日 20時00分 朝日新聞デジタル
赤沢亮正経済産業相は16日、全国の知事に対し、原発が立地する地域の経済活性化への貢献などを求める文書を送った。立地地域からの要望を受けたもので、原発がない電力の消費地にも協力を求めるものだ。核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場についても、建設地の選定に向けた調査への応募を求めた。
長野県知事と3市村長、東電と意見交換 柏崎刈羽原発再稼働で
1月16日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働を控え、長野県の阿部守一知事と同原発から50キロ圏内にある長野県3市村の首長が15日、東電幹部と長野県庁で意見を交換した。出席者からは事故などの際、長野県でも起こりうる影響の説明を求める声があがった。阿部知事と飯山市の江沢岸生市長、野沢温泉村の上野雄大村長、栄村の宮川幹雄村長が出席。
営業運転までの工程を公表 20日に再稼働の柏崎刈羽原発
1月16日 11時00分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は、20日に予定されている再稼働から2月26日の営業運転開始までの工程を15日に発表した。14年ぶりの運転となることを踏まえ、不具合が発生した場合は一つひとつ慎重に対応していく、としており、作業状況は毎日、ホームページやSNSを通じて公表していく方針だ。
中国電、島根2号機でプルサーマル発電へ 自治体に説明、時期示さず
1月16日 6時30分 朝日新聞デジタル
中国電力は15日、島根原発2号機（松江市）でプルサーマル発電を始める計画を、原発から30キロ圏内の島根、鳥取両県などに説明した。具体的な開始の時期は示さなかったが、早期の実現をめざすという。プルサーマル発電は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムに、ウランを混ぜた混合酸化物（MOX）燃料を、原発で再び使う発電方式。
浜岡原発の不正、周辺４市に謝罪 中部電・林社長
1月16日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いがある問題で、同社の林欣吾社長は15日、原発が立地する御前崎市役所を訪れ、下村勝市長らと面会した。林社長は「地元の皆様を心配させている。心よりおわびする」と謝罪した。
新潟県、柏崎刈羽原発の監視強化 放射線の測定装置増設
1月16日 13:30 日本経済新聞
新潟県は16日、柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働に合わせ同原発の監視体制を強化すると発表した。原子炉起動予定の20日は、専門家も含む県の監視チームが制御棒を引き抜く状況を中央制御室で確認する。放射線監視装置（モニタリングポスト）は現状の11台に加え、新たに2台設置。出力上昇時などには車での走行モニタリングも実施する。
新潟・柏崎市長、東電柏崎刈羽原発の防護「一定程度以上の納得」
1月16日 19:15 日本経済新聞
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は16日、市内に立地し20日に原子炉を起動予定の東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所を視察した。終了後記者団に、本人確認など原発のセキュリティー確保に関して「率直な反省をベースにした新しいシステムの説明もあり、一定程度以上の納得が得られたのではないか」と述べ、評価した。
ドイツのメルツ首相「脱原発は重大な失敗」と批判 電気代が高止まり、産業界に根強い不満 1/16 06:42 産経新聞
ドイツのメルツ首相は14日、東部ハレでの会合で、2011年の東京電力福島第1原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判した。同国のメディアが15日報じた。ドイツでは電気代が高止まりし、産業界で高コストへの不満が根強い。原発は事故後、安全性への懸念が指摘されたが、一部の国では温室効果ガス排出削減の手段として期待感がある。
柏崎刈羽原発６号機の試験中、制御棒の警報鳴らず…20日に再稼働予定「影響見通せない」
1/17 21:39 読売新聞
東京電力は17日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で６号機の再稼働に向けた試験中、核分裂を抑える制御棒の警報装置が鳴らない不具合が起きたと発表した。６号機は20日の再稼働を予定しているが、同原発の広報担当者は「原因がわからず、日程への影響は見通せない」としている。東電によると、17日午前、制御棒の引き抜き防止機能を確認する試験で、制御棒１本を引き抜いた状態で他の制御棒を引き抜こうとすると鳴るはずの警報が鳴らなかった。
「いまからでも県民投票を」 柏崎刈羽再稼働めぐり住民集会 新潟
1月17日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が迫る中、「再稼働 許していいのか」と題した住民集会が新潟市内で開かれた。旧巻町（現・新潟市）で原発新設の是非を問う住民投票を実現させた元町長の笹口孝明さんらが登壇し、いまからでも県民投票をするべきだと訴えた。市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」の主催で11日に開催された。会場には約180人が集まり、オンラインでも約40人が参加した。
電事連・林会長、引責辞任 中部電浜岡原発の不正巡り
1月17日 5時00分 朝日新聞デジタル
大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）の林欣吾会長（中部電力社長）が16日、同日付で会長職を辞任すると発表した。浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けたデータ不正問題の責任をとる。後任は今後詰めるが、関西電力の森望社長が有力視されている。この日の定例会見で明らかにした。林氏の任期は３月末までだが、途中での辞任となる。
浜岡原発 周辺７市町新枠組み検討 首長会合 意見確認へ会議体
1/18 05:00 読売新聞
中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の安全審査でデータが不正に操作されていた問題を受け、同原発から半径約30キロ・メートル圏内の７市町（磐田、袋井、島田、焼津、藤枝各市、森、吉田各町）の首長が17日、オンラインで会合を開いた。７市町の意見を確認するための新たな枠組みを検討することを決めた。
核ゴミ最終処分地選定、「国のやる気の表れ」首長が対応評価
1/17 05:00 読売新聞
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定について、経済産業省は16日、全国の都道府県知事に対し、調査への協力を求める文書を送付したと発表した。選定に向けた第１段階「文献調査」が行われた寿都町と神恵内村の両首長はこれまで、選定を巡る議論の広がりを望んでいただけに、今回の対応を歓迎する。赤沢経産相名で送付した文書では「調査を地域任せにせず、国の責任で地域に協力をお願いする」と強調し、各知事へ協力を依頼した。
新党・中道、綱領に「原発ゼロ」明記せず エネルギー政策で現実路線
1月17日 19:30 日本経済新聞
立憲民主党と公明党が次期衆院選の選挙協力に向けて立ち上げた新党「中道改革連合」は19日に発表する予定の綱領に「原発ゼロ」を明記しない方針だ。立民、公明両党の複数の幹部が17日、明らかにした。立民は綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と掲げている。野田佳彦代表は17日、新党の綱領に「原発ゼロ」の表現を踏襲することに慎重な考えを示した。
世界の原発新設、中国とロシアが9割 新興国に輸出し影響力
1月17日 17:00 日本経済新聞
中国とロシアが原子力発電所で圧倒的な地位を築き始めた。世界で2025年に新たに建設を開始した原発のうち、9割が中国とロシアが手掛けた案件となった。国家主導で原発建設を推進し、ベースロード（基幹）電源の開発と新興国への輸出で影響力を拡大する。世界原子力協会と国際原子力機関（IAEA）の集計によると、25年に世界で9基の大型原発が新規に着工された。内訳は中国で7基、ロシアで1基、韓国で1基だった。
「捏造」と中部電力を批判 浜岡原発訴訟、廃炉訴え
1月19日 12時38分 東京新聞
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の事実上の廃炉を求めた訴訟の口頭弁論が19日、静岡地裁浜松支部で開かれた。中部電が浜岡原発の耐震設計に関わるデータを不正操作した問題を受け、原告側が「データの捏造だ」と批判する準備書面を提出した。原告側は「地震動を小さく見せるための意図的なデータ捏造で、暴挙と言わざるを得ない」と意見陳述した。
中部電、裁判でも不正データ提出 浜岡原発の反論書面
1月19日 17時35分 東京新聞
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止を求めて周辺住民らが2011年に静岡地裁浜松支部に起こした訴訟で、中部電は19日、裁判所に提出した反論書面に、耐震設計に関わる不正データを使っていたと明らかにした。同日開かれた口頭弁論後の記者会見で説明した。今後の対応は検討中とし、訴訟への影響について明言を避けた。
浜岡原発データ不正、中部電以外は確認されず 原子力業界団体が発表
1月19日 17時05分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いがある問題で、大手電力会社などでつくる原子力エネルギー協議会（ATENA）は19日、他の原発では同様の不正は確認されなかったと発表した。ATENAによると、中部電を除く大手電力会社などに審査資料の確認を求めた結果、基準地震動をつくる際に示す地震波「代表波」について、「意図的に策定している事実は確認されなかった」という。
「制御棒は大丈夫なのか」柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が東京電力本店前で抗議 新しい日程は未定 1月19日 19時57分 東京新聞
東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）を巡り、原子炉の暴走を食い止める制御棒関連のトラブルで東京電力が再稼働の延期を発表した19日、再稼働に反対する市民団体やNPO法人の有志らが、東京都千代田区の東京電力本店前で「制御棒が危ない」などとシュプレヒコールを上げた。
カザフスタン 米国とSMR導入で協力
1月19日 原子力産業新聞
米国とカザフスタンは12月22日、民間原子力エネルギー分野における協力関係を拡大し、小型モジュール炉（SMR）導入に向けた取組みを開始すると発表した。同取組みは、米国務省が主導する「SMRの責任ある利用のための基盤インフラ（FIRST）」プログラムの枠組みの下で実施される。FIRSTプログラムの下で、カザフスタンのアルマティにある核物理研究所に教室型SMRシミュレーターを、国際科学技術センター（ISTC）を通じて提供する。
柏崎刈羽、再稼働を延期
1月20日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは、20日に予定していた柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働を延期すると発表した。制御棒を引き抜く検査で、警報が正常に作動しないトラブルが起きたため。他の制御棒でも同様の事例が発生しないかを確認するのに１～２日かかるといい、再稼働は21日以降にずれ込む見通し。東電が19日に会見を開いて明らかにした。
柏崎刈羽原発の再稼働、遅れは2日程度か 営業運転開始日は変更せず
1月20日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は19日、6号機の制御棒操作の警報装置の復旧からの確認作業に「1～2日かかる」として、20日に予定していた再稼働を延期する考えを示した。再稼働の日は未定だが、遅れは2日程度と見込まれている。2月26日予定の営業運転開始の日程は変更しないという。同原発の菊川浩ユニット所長が状況を説明した。
柏崎刈羽原発の再稼働、21日で最終調整…東電は制御棒トラブル影響は軽微と判断
1/20 21:36 読売新聞
東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原子力発電所６号機（新潟県）を21日に再稼働する方向で最終調整していることが関係者への取材でわかった。核分裂を抑える制御棒のトラブルで20日の再稼働を延期したが、影響は軽微と判断したとみられる。17日に制御棒の警報装置が設定ミスで鳴らないトラブルが発生。205本ある制御棒のうち88本は、1996年の運転開始時から設定を誤っていた。
玄海原発の差し止めなどを認めない判決、二審も原告が敗訴 福岡高裁
1月20日 15時15分 朝日新聞デジタル
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の設置許可の取り消しと運転差し止めを、それぞれ国と九電に地域住民らが求めた二つの訴訟の控訴審判決が20日、福岡高裁であった。久留島群一裁判長は一審・佐賀地裁と同様に、原告の請求を退けた。原告は佐賀や福岡に住む市民団体のメンバーなど、両訴訟でのべ351人。
中部電力社長、浜岡原発不正を静岡県知事に謝罪 進退は明言せず
1月20日 14時34分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いがある問題で、同社の林欣吾社長が20日、静岡県庁で鈴木康友知事と面会し、「県民の皆様に心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。林社長は、独立して設けた第三者委員会に原因究明や対策の立案で協力するとともに、「私を筆頭として、組織や風土も含めて、原子力部門を中心に解体的に再構築する」などと従来の説明を繰り返した。
安保法制「合憲」、原発は容認 中道、基本政策・綱領発表
1月20日 5時00分 朝日新聞デジタル
立憲民主、公明両党は19日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。食料品の消費税ゼロ、教育の無償化拡大など負担軽減策を掲げるとともに、選択的夫婦別姓の制度導入や「政治とカネ」の問題と向き合う姿勢を示し、高市早苗政権との対抗姿勢を強調した。立憲の綱領にある「原発ゼロ社会の一日も早い実現」については、「将来的に原発に依存しない社会」を目指すとした。自民党と連立を組んでいた公明に配慮し、立憲が歩み寄った。
福島第一原発１号機、大型カバー設置工事完了
1/20 05:00 読売新聞
東京電力は19日、福島第一原発１号機原子炉建屋で進めていた、建屋を覆う大型カバーの設置工事が完了したと発表した。2027～28年度に建屋内部の使用済み燃料など392体の取り出しに着手する。東電によると、建屋の屋根カバーは南北66メートル、東西56メートル。水平方向に開け閉めできる可動式で、ここから重機を搬入するなどして同燃料の取り出しを進める。
空調用電源盤、また発煙 東海第2 PR館 消防が火災認定
1月20日 08時01分 東京新聞
日本原子力発電（原電）は16日、東海第2原発（茨城県東海村）敷地内にある施設「原子力館（PR館）」の空調用電源盤から煙が上がり、消防から火災と認定されたと発表した。空調用電源盤は一昨年11月にも焦げ跡が確認され、火災認定された。原電によると、同日午前10時20分に協力会社の社員が発見。同45分に鎮火。放射性物質の漏えいやけが人はなかった。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6102 : 260121〕
