柏崎刈羽原発が再稼働 東電、福島第一原発事故後に初めて
1月21日 19時09分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは21日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県、出力135.6万キロワット）を再稼働させた。同原発は福島第一原発事故後の2012年3月までに全7基が停止。事故を起こした東電が再び原発を動かすのは約14年ぶりとなる。「原発回帰」を鮮明にする国は、柏崎刈羽原発の再稼働を震災後のエネルギー政策の転換点と位置づける。
柏崎刈羽原発周辺にモニタリングポストを増設、測定態勢を強化 新潟
1月21日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で再稼働への準備が進むのに伴い、県は原発周辺の放射線量の監視を強化した。19日に11カ所の常設の監視施設に加えて、可搬型のモニタリングポストを2カ所に設置し、20日は機器を搭載したモニタリング車による測定を始めた。原発北側の柏崎市大湊地区では19日、県の職員2人が、積算線量の測定装置が置かれている約4平方メートルの場所に、可搬型モニタリングポストを運び込んだ。
原発の立地自治体らに毎年50億円の地域振興 関電が制度の運用開始
1月21日 11時00分 朝日新聞デジタル
関西電力は16日、同社の原発がある福井県や美浜、おおい、高浜の3町などの地域振興に、年50億円前後の資金を拠出する制度の運用を始めたと発表した。同社によると、原発の利用率などに基づいて毎年度、50億円前後をみずほ信託銀行（東京）に拠出する。加えて、初年度の2025年度は基盤財源として150億円を出す。
静岡・御前崎市議会、中部電に病院支援求める 浜岡原発データ不正で
1月21日 11時00分 朝日新聞デジタル
静岡県御前崎市議会の渥美昌裕議長は20日、中部電力の豊田哲也原子力本部長に、浜岡原発をめぐるデータ不正問題に関する市民説明会の開催や、病院の経営支援などを求める文書を手渡した。文書は林欣吾社長宛てで、同日開いた原子力対策特別委員会で決定した。
北大名誉教授、北電データ再検討を要請 浜岡原発不正で「泊原発も」
1月21日 6時00分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全審査で不正なデータ処理をしていた問題を踏まえ、北海道大学の名誉教授が、北海道が再稼働に同意した北海道電力泊原発3号機（泊村）のデータ再検討と審査体制の見直しを求める文書を原子力規制庁に提出した。「行動する市民科学者の会・北海道」事務局長の小野有五・北大名誉教授（自然地理学）が19日、札幌市内で会見を開き、明らかにした。
中部電社長、静岡県に謝罪 知事「信頼損ない遺憾」 浜岡原発不正
1月21日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いがある問題で、同社の林欣吾社長が20日、静岡県庁で鈴木康友知事と面会し、「県民の皆様に心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。鈴木知事は自身が衆院議員時代から原発政策に関わってきたとし、「積み上げてきた信頼を損ない遺憾だ」と応じた。
玄海原発、二審も原告敗訴 差し止め・許可取り消し認めず
1月21日 5時00分 朝日新聞デジタル
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の設置許可の取り消しと運転差し止めを、それぞれ国と九電に求めた二つの訴訟の控訴審判決が20日、福岡高裁であった。久留島群一裁判長は争点となっていた地震や火山のリスクについて、国や九電の審査や判断過程に「看過しがたい過誤、欠落があると認められない」と指摘。一審・佐賀地裁に続いて原告の請求をいずれも退けた。
放射性廃棄物の最終処分研究施設、地下500メートル坑道を初公開 北海道
1/21 20:00 産経新聞
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分技術の開発を進める日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター」（北海道幌延町）で、研究に使う調査坑道を地下500メートル地点に新たに設ける工事が完了し、センターが21日、報道陣に公開した。
青森共創会議、新規事業の本格展開へ／工程表の状況確認
1/21 電気新聞
経済産業省・資源エネルギー庁は20日に青森市で開いた「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」で、原子力・核燃料サイクル施設が立地する地域の将来像を実現する工程表に基づき、各事業の進捗を確認した。エネ庁はこれまで実施した事業例59件のうち、2025年度は28件の新規事業に着手したと報告。関係省庁が事業の進捗を説明し、各自治体が事業の進展を要望した。26年度は着手した新規事業の本格展開を図る。
21日再稼働の柏崎刈羽原発6号機、原子炉停止 東電、作業中に警報
1月22日 13時20分 朝日新聞デジタル
東京電力は23日未明、21日に再稼働した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の原子炉を停止したと発表した。引き抜いた制御棒をすべて原子炉内に戻したという。再稼働して5時間半後の22日未明、制御棒を引き抜く作業中に異常を知らせる警報が鳴ったため、作業を中断して原因を調べていたが、究明に時間がかかると判断した。
浜岡原発の地元4市長、国に中部電への指導・監視など直接要請
1月22日 11時00分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全審査で不正なデータ処理をしていた問題で、原発が立地する御前崎、隣接する牧之原、菊川、掛川の4人の市長が21日、そろって経済産業省などを訪れた。中部電への指導や監視などを求める要請文を手渡した。原子力規制庁の金子修一長官と面会した下村勝・御前崎市長は「今回の事案に対する原因究明と、地域の安全性にどのような影響があったかを公表し、（中部電に）指導・監視を行うことを強く要請する」と述べた。
中部電のデータ不正「裁判所としてもはなはだ遺憾」 浜岡原発訴訟で裁判長
1/22 12:04 産経新聞
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転終了を住民らが求めた訴訟の口頭弁論が22日、静岡地裁で開かれた。中部電が耐震設計に関わるデータを不正操作した問題を受け、平山馨裁判長は「今回の件は裁判所としてもはなはだ遺憾に思う。裁判所として考えるところがある」と述べた。
福島第1原発処理水、2026年度は6.2万トン放出へ 前年度比で14%増
1月22日 18:48 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングス（HD）は22日、福島第1原子力発電所にたまっている処理水について、2026年度に6万2400トン程度を海洋放出する計画案を発表した。25年度の約5万4600トンから14%増やす。各省庁や地方自治体との意見交換をふまえ、3月末までに正式決定する。26年度は放射性物質の濃度を測定するタンクに処理水を移す作業を日中に限らず、24時間体制に切り替える。
九州電力の川内原発2号機、24日から定期検査 4月下旬まで
1月22日 17:32 日本経済新聞
九州電力は22日、川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を24日から始めると発表した。4月28日の通常運転復帰を予定している。同2号機の出力は89万キロワット。検査期間中、燃料集合体157体のうち一部を取り換える。緊急時の原子炉冷却に使用する給水ポンプを運転操作が簡単なものに交換するほか、メーカーを海外製から国内製に切り替えて安定調達を図る。3月28日に原子炉を起動し、発電は3月30日に再開する予定だ。
佐藤副長官「安全最優先で」 柏崎刈羽の再稼働、政府が監視チーム
1月22日 16:30 日本経済新聞
政府は22日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向け「監視強化チーム」を発足させた。佐藤啓官房副長官は初会合で「東電には健全性の確認をひとつひとつ丁寧に行い、安全最優先での対応を求めたい」と訴えた。同チームは経済産業省など関係省庁で構成する。立地地域の住民の懸念の払拭へ政府が関与を強める。
新潟県長岡市長「リスク高まった」 柏崎刈羽原発の再稼働を受け
1月23日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）が21日に再稼働したことを受け、長岡市の磯田達伸市長は22日、「停止時よりもはるかにリスクが高まった状況にある」との認識を示した。東電などに対してさらなる安全運転を心がけるよう求めた。定例記者会見で述べた。
中部電、裁判にも不正データ 浜岡原発差し止め求める訴訟
1月23日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全審査で不正なデータ処理をしていた問題で、中部電は22日、住民らが同原発の運転差し止めなどを求めている訴訟でも、不正データに基づく証拠を提出していたと明らかにした。静岡地裁で同日に開かれた口頭弁論の後、中部電が記者会見を開いて説明。中部電の担当者は、証拠の修正や撤回は「第三者委員会の調査結果などを踏まえ、対応する可能性もある」と述べた。
中部電力の浜岡原発データ不正問題巡り、丸山・島根県知事「同様の不正あれば上層部全員退任を」…中国電力に伝達 1/23 05:00 読売新聞
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査を巡り、基準地震動のデータが意図的に操作されていた問題で、島根県の丸山達也知事は２２日の定例記者会見で、島根原発を運転する中国電力に対し、「同様の不正行為を行った場合、全ての取締役、執行役員の退任を求める」と伝達したと明らかにした。
原子力規制委が泊原発視察 「現時点で指摘はない」
1月23日 18:38 日本経済新聞
原子力規制委員会は23日、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の視察を行った。核物質防護に関する施設や関係する警備体制、防潮堤などの安全対策を確認した。視察後、規制委の長崎晋也委員は報道陣の取材に「北電の対策は現時点で指摘することはないが、油断せずに（対策の）向上を求める」と語った。
柏崎市長、刈羽村長、柏崎刈羽原発停止に理解示す 東電社長と面会
2026年1月24日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発6号機の原子炉が停止した23日、同社の小早川智明社長が立地自治体を訪れた。「現場の力が、信じるに足りるものだと確信」（桜井雅浩・柏崎市長）、「着実に歩みを進めてもらいたい」（品田宏夫・刈羽村長）。両首長は励ましの言葉を送った。一方、小早川社長からは今後の再起動に向けた明確な見通しは示されなかった。
玄海原発巡り設置変更許可の取り消しと運転差し止めを求めた訴訟、原告側が上告しない方針 1/24 10:54 読売新聞
九州電力玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）を巡り、佐賀県の住民らが国や九電を相手取り、原子力規制委員会による設置変更許可の取り消しと運転差し止めを求めた二つの訴訟で、原告側の控訴を退けた福岡高裁判決について、原告側は23日、上告しない方針を決めたと明らかにした。
東電再建計画見直し 原発再稼働も苦境脱せず、他社との提携募集へ
1月26日 14時00分 朝日新聞デジタル
政府は26日、東京電力ホールディングス（HD）の新たな再建計画「第5次総合特別事業計画（総特）」を認定した。大幅な見直しは2021年8月以来約4年半ぶり。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働で足元の資金繰りは改善するものの、経営の抜本的な立て直しには、他社との提携を通じた成長投資が不可欠だとした。
東京電力HD最終赤字6410億円 26年3月期、福島第1原発デブリ対応で
1月26日 15:23 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）が26日、2026年3月期の連結最終損益が6410億円の赤字（前期は1612億円の黒字）になる見通しだと発表した。福島第1原子力発電所の廃炉にかかる費用が重荷となる。通期業績の予想はこれまで未定だった。売上高は前期比5%減の6兆4620億円を見込む。販売電力などが減少する。経常利益は9%増の2770億円を見通す。
社民2氏、参院の立民会派から離脱 新党「中道」の原発再稼働の条件付き容認に反発
1/26 13:25 産経新聞
参院は26日、社民党の福島瑞穂、ラサール石井両氏が立憲民主党との参院会派を離脱し、社民会派を結成したと発表した。福島氏は、立民と公明党による新党「中道改革連合」が原発再稼働を条件付きで容認した点などに反発していた。
中道、原発新増設認めず
1/26(月) 14:45 時事通信
中道改革連合の野田佳彦共同代表は26日の党首討論会で、原発の新増設を認めない立場を示した。
原発事故の避難者訴訟、国の賠償責任を認めない判断が確定 最高裁
1月26日 18時13分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた住民らが国と東電に賠償を求めた9件の集団訴訟について、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）はいずれも避難者側の上告を退けた。22日付の決定。東電に賠償を命じる一方、国の責任は否定する判断が確定した。9件は仙台、山形、東京、横浜、千葉、新潟、名古屋（2件）、京都の各地裁に提訴されたもの。
東京電力ＨＤ・小早川智明社長、福島第一原発のデブリ取り出し「不退転の決意で取り組む」
01/26 18:02 読売新聞
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は26日、東京都内で記者会見を開き、今後の経営再建計画を説明した。福島第一原子力発電所（福島県）の廃炉作業の一環として進める溶融燃料（デブリ）の取り出しについては、「前人未到のナショナルチャレンジ（国家的挑戦）とも言える」と強調し、提携企業を募り、取り組みに当たる考えを示した。
IAEAの専門家チーム、原子力規制委の活動点検開始 放射線防護などを確認
1/26 10:48 産経新聞
国際原子力機関（IAEA）の専門家チームは26日、日本の原子力規制委員会の活動に関する点検を始めた。原子力安全や放射線防護の取り組みが、国際基準に適合しているかどうかを確認するため、規制委員らへの聞き取りなどを実施する。2月6日まで。点検は「総合規制評価サービス（IRRS）」と呼ばれ、原発や研究施設に対する検査も視察する。
柏崎刈羽原発の使用済み核燃料、今後3年で1242体を青森へ搬出
1月27日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力は26日、2026年度～28年度の3年間で、柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料計1242体を、青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）の中間貯蔵施設に搬出すると発表した。使用済み核燃料は1基に69体が入る金属製容器「キャスク」で運搬される。東電によると、26年度上期に2基、下期に3基、27年度下期に5基、28年度上期に3基、下期に5基を搬出する。
中部電に立ち入り 浜岡原発不正巡り規制委
1月27日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いがある問題で、原子力規制委員会は26 日、中部電本店（名古屋市）に立ち入り検査に入った。データ操作に関わった社員に事情を聴いたり、当時の資料を確認したりして悪質性や安全性への影響の大きさを判断する。
東電の経営再建、新たな計画認定 政府
1月27日 5時00分 朝日新聞デジタル
政府は26日、東京電力ホールディングスの新たな再建計画を認定した。大幅な見直しは約４年半ぶり。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働で資金繰りは改善するものの、抜本的な立て直しには他社との提携を通じた成長投資が不可欠だとした。福島第一原発事故の賠償や廃炉にかかる費用は計23.4兆円にのぼり、うち東電は約17兆円を負担する。
＜玄海原発＞低レベル放射性廃棄物を輸送 1月27日から
1/27 19:41 佐賀新聞
九州電力は27日、玄海原発（玄海町）から出た低レベル放射性廃棄物を、日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に輸送すると発表した。200リットルのドラム缶1168本で、2月2日に到着する見通し。
核融合炉実用化に意欲 ドイツのメルツ首相「最初の国に」 次世代型原発
1/27 06:24 産経新聞
ドイツのメルツ首相は26日、次世代型原発として注目される核融合炉について「ドイツが送電網に接続する最初の国」となることを目指すと発言し、実用化に強い意欲を表明した。北部ハンブルクで開催された欧州諸国による「北海サミット」の記者会見で述べた。メルツ氏は、風力発電は今後10～30年間は必要だとしつつ「過渡的な技術」だと主張。電気代を抑えるには核融合炉が有効だとの見方を示した。メルツ氏は14日の会合で、2011年の東京電力福島第1原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判していた。
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