7割が東電の運転不安視、柏崎刈羽原発再稼働 新潟県の意識調査途中経過 原発必要は5割 2025/10/1 17:15 産経新聞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、同県は1日、9月に実施した県民意識調査の途中経過を公表した。それによると、原発を必要と考える県民が全体の約5割いる一方、約7割が、東電が運転することに不安を感じていることが分かった。また、同原発で事故が起きた場合に使う避難道路や放射線防護施設について、約9割がさらなる整備が必要と回答。大半の県民が、現状の避難対策を不十分と考えている実態が浮き彫りになった。
福島第一原発に超小型ドローン投入へ 3号機デブリ取り出し向け調査
2025年10月1日 15時57分 朝日新聞デジタル
東京電力は1日、福島第一原発3号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の大規模取り出しに向け、原子炉内の調査に使う超小型のマイクロドローンの訓練を報道陣に公開した。11月にも炉内の状況を撮影し、2037年度以降に始める取り出し作業に生かす。
使用済み燃料再処理工場の説明終了「困難」に 「残念」と福井県知事
2025年10月1日 11時00分 朝日新聞デジタル
日本原燃は2026年度中の完成を目指す原発の使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委員会への説明を目標の11月までに終えるのが困難になったと明らかにした。これを受けて福井県の杉本達治知事は30日、県議会9月定例会の閉会後に報道陣の取材に「大変残念。安全最優先に技術的な議論を終えるようにお願いしたい」と語った。
関西の企業トップと原発自治体が意見交換、原発活用の国方針を評価
2025年10月1日 11時00分 朝日新聞デジタル
福井県内の原発立地首長と関西の企業経営者が意見を交換する会議が9月30日、大阪市内であった。今年2月に改訂された国のエネルギー基本計画が原発の活用にかじを切ったことについて「非常に大きな進歩」と評価する声が上がったという。2012年から福井県の原子力発電所所在市町協議会と関西経済連合会が定期的に開いている。
山口県上関町の中間貯蔵施設計画、中国電力社長が施設の規模や仕様の検討進める考え…「町にお示ししたい」 2025/10/01 10:20 読売新聞
中国電力の中川賢剛社長は30日、広島市内で記者会見した。山口県上関町に建設を計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中川社長は「これから事業計画を作成した上で、町にお示ししたい」と述べ、施設の規模や仕様の検討を進め、地元に説明していく考えを示した。
ザポリージャ原発の外部電源、7日間喪失 ゼレンスキー氏「危機的」
2025年10月1日 20時12分 朝日新聞デジタル
ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、ロシアが占拠するウクライナ中南部のザポリージャ原発について、ロシアの攻撃で7日間にわたり外部電源を喪失しているとし、「かつてないほど危機的な状況にある」と述べた。ロシアが復旧を妨げていると非難した。
40年代までに原発5基分の建て替え必要 電事連が試算を公表
2025年10月2日 7時00分 朝日新聞デジタル
大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は1日、2040年度の電源構成に占める原発の割合を2割程度とする政府目標を達成するためには、40年代までに約5基分の原発の建て替えが必要になるとの試算を公表した。国内の原発が今後、徐々に寿命を迎えるため。政府は将来に必要な原発の基数などを定める考えで、電事連がその材料を提示した形だ。
26年度完成へ「国も総力」 経産相、再処理工場視察
2025年10月2日 23:02 日本経済新聞
武藤容治経済産業相は2日、日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を視察し、2026年度内の完成目標について「非常に重要な課題だ。国も産業界と一体となり総力を挙げ取り組む」と述べた。視察後の取材に「（工事が）だいぶ進んでおり、大丈夫だと思う」との見方を示した。
新潟県議会、エネ庁長官を参考人招致 柏崎刈羽原発巡り政策説明
2025年10月3日 19:00 日本経済新聞
新潟県議会は3日、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官を16日の連合委員会に参考人として招致することを決めた。東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、村瀬長官は国の取り組みを説明したいと県議会側に申し出ていた。事故時の住民避難や地域振興策について言及するとみられる。
武藤経産相「地元の要望受け取り組む」 柏崎刈羽原発の再稼働で
2025年10月3日 19:30 日本経済新聞
武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り「地元の不安や要望をしっかり受け止め、地元の理解を得られるよう政府を挙げた取り組みが必要だ」と述べた。
新潟県議会、エネ庁長官を参考人招致 柏崎刈羽原発巡り政策説明
2025年10月3日 19:00 日本経済新聞
新潟県議会は3日、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官を16日の連合委員会に参考人として招致することを決めた。東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、村瀬長官は国の取り組みを説明したいと県議会側に申し出ていた。事故時の住民避難や地域振興策について言及するとみられる。
柏崎市の桜井雅浩市長「赤点以下だ」 原発再稼働巡る地元同意の範囲、国は明確に回答せず エネ庁長官ら16日に県議会で説明 2025/10/3 22:15 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、柏崎市の桜井雅浩市長は３日、地元同意の範囲を明確にするよう求めて国に提出していた要望書に対する回答を公表した。経済産業省資源エネルギー庁からの回答書には地元同意の範囲を明確に規定した記述はなく、桜井氏は回答全体に対し「赤点以下だ」と批判。さらなる対応を求める考えを示した。
柏崎刈羽原発の事故に備えた避難路、事業費1千億円超 工期は数年
2025年10月3日 11時15分 朝日新聞デジタル
柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が起きた場合に広域避難するための道路の整備費について、新潟県は、1千億円を超える規模になることを明らかにした。工事期間は数年程度の見込みだが、道路の幅を広げる区間などは用地買収を伴うため、使用開始まで10年以上かかることも予想されるという。
福井県美浜町議会、乾式貯蔵計画を了承 関電に立地町の意向配慮要望
2025年10月3日 11時00分 朝日新聞デジタル
福井県美浜町議会は2日、関西電力美浜原発の敷地内で使用済み核燃料を空冷する乾式貯蔵計画をめぐり、関電に「立地の目線を意識し、配慮ある対応を」と要望した上で、計画を了承した。町議会原子力発電所特別委員会の竹仲良広委員長らが、関電の高畠勇人・原子力事業本部長代理らに面会し、要望書を手渡した。
柏崎刈羽原発のテロ対策施設、再稼働判断に影響せず 新潟知事が発言
2025年10月4日 11時15分 朝日新聞デジタル
柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、花角英世知事は3日、建設中のテロ対策施設が完成していなくても再稼働の判断ができないわけではないとの認識を示した。同日始まった県議会一般質問で答弁した。東電は、テロに備えた「特定重大事故等対処施設」（特重）を同原発に建設中だが、工事完了は2031年の見込み。施設がなければ運転できないことになっているが、東電が再稼働を目指す6号機は29年8月まで設置が猶予されている。
伊方原発3号機、11日から定期検査
2025年10月4日 1:49 日本経済新聞
四国電力は3日、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の定期検査を11日から始めると発表した。原子炉本体や放射性廃棄物の関連施設などの設備検査、燃料集合体の取り換えなどを実施する。送電再開は12月下旬を予定している。
核被害者フォーラムが広島で開幕 米国などから2日間で40人登壇へ 10年ぶりに開催
2025/10/5 20:11 産経新聞
核実験や原発事故、ウラン採掘など、国内外でさまざまな核被害に遭った当事者らが集う「世界核被害者フォーラム」が5日、広島市で開幕した。フォーラムは6日も開かれ、オンラインも交えて2日間で、米国や韓国、太平洋・マーシャル諸島などから約40人が登壇する見通し。広島、長崎への原爆投下から80年に合わせ、日米の反核2団体が10年ぶりに開催した。
民意反映求め連携へ 「県民投票で決める会」が新団体に移行 新潟
2025年10月6日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、花角英世知事の判断に注目が集まる中、「現段階での判断は拙速」として、慎重な合意形成を求める市民団体「再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」が4日夕、新潟市で設立された。今春、県民投票条例の制定を求めて約14万3千筆の署名を集めた「県民投票で決める会」から移行するもので、賛否に関わらず、議論が必要とする人々による「ゆるやかな連携」を目指すとしている。設立集会には約60人が参加した。
玄海原発の重大事故想定した避難訓練 QRコード活用、外国人も参加
2025年10月6日 7時30分 朝日新聞デジタル
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）での重大事故発生を想定した避難訓練が5日、県内各地であった。県によると、住民の避難訓練には玄海町約470人、唐津市約100人、伊万里市約110人の計約680人が参加。いざというときに備えて避難の手順などを確認した。
次世代革新炉開発、工程詳細に／エネ庁ＷＧで議論着手
10/6 電気新聞
経済産業省・資源エネルギー庁は、次世代革新炉の開発に向けた技術ロードマップの具体化に着手した。革新軽水炉、小型モジュール炉（ＳＭＲ）、高速炉、高温ガス炉、核融合の５炉型について、開発状況など実情に応じてロードマップを精緻化する。３日の作業部会では革新軽水炉と小型モジュール炉のうち小型軽水炉の実用化に向けた技術面やそれ以外の課題を抽出。実現可能性が高い革新軽水炉は「詳細な議論ができる状況」との認識が示された。
原子炉解体、各社で協業／浜岡２号対象に検証
10/6 電気新聞
使用済燃料再処理・廃炉推進機構（再処理・廃炉機構）は３日、電力10社、電気事業連合会、原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）と協業体制による原子炉本体解体のパイロットプロジェクトを立ち上げたと発表した。原子炉本体解体に関する各社共通の課題を検討し、中部電力浜岡原子力発電所２号機で検証する。放射線レベルの高い解体物を取り扱う工法や、放射線量の評価方法を検討する。成果は後続プラントに生かし、日本全体で効率的な廃炉を進める考えだ。
核戦争なくてもヒバクシャに 各地の事例報告、被害者フォーラム閉幕
2025年10月7日 6時30分 朝日新聞デジタル
国内外の核被害の当事者や専門家が集う「世界核被害者フォーラム」は6日も広島市中区で開かれ、被害者の権利の確立や核廃絶を求める「広島宣言」などを採択し、閉幕した。討議では、広島・長崎の原爆投下後、核戦争が起きていない中でも、核実験などでヒバクシャが次々と生まれている状況が可視化された。
再エネや原発利用の投資補助、半導体装置など先端品の工場に 政府
2025年10月7日 19:00 日本経済新聞
政府は7日、再生可能エネルギーや原子力発電など脱炭素電力を活用する企業の投資を補助する案を示した。半導体製造装置やロボットといった競争力の高い先端品の工場などが対象となる。脱炭素電力の需要を喚起し、温暖化ガス排出の実質ゼロにつなげる。政府のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議（議長・石破茂首相）の作業部会で議論した。
中部電、浜岡1号機の原子炉解体開始 国内2例目 2035年度までに終了予定
2025/10/7 17:44 産経新聞
中部電力は7日、廃炉作業中の浜岡原発1号機（静岡県御前崎市）で、原子炉の解体撤去工事に着手したと発表した。商業用原発の原子炉の解体撤去開始は、今年3月の浜岡2号機に続き国内で2例目。4段階ある廃炉作業工程のうちの第3段階となり、2035年度までに原子炉解体を終える予定だ。建屋の撤去などを含めた廃炉は42年度に完了するとしている。
再稼働の賛否「県民投票必要」 茨城県内と新潟の市民団体 水戸で情報交換会
2025年10月7日 08時08分 東京新聞
東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票の実施を目指す「いばらき原発県民投票の会」は4日、柏崎刈羽原発の立地する新潟県での県民投票実現を掲げる市民団体との情報交換会を、水戸市の水戸市民会館で開いた。
原発燃料のウラン搬入、青森 11年ぶり、日本原燃濃縮工場
2025年10月7日 17:28 沖縄タイムス
日本原燃は７日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場に、原発の燃料に加工する原料ウランを運び入れた。国内の電力会社がカナダの資源会社から購入して原燃に加工を委託した六フッ化ウランで、搬入は2014年７月以来。各地の原発再稼働の動きが背景にある。原燃によると、電力各社の委託で海上輸送され、港からトラックで工場に運び入れた。10日までの４日間で最大計約625トンを搬入する予定。
泊原発再稼働に不同意を 生活クラブ生協など3団体が知事に要請
2025年10月7日 18:32 北海道新聞
北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の再稼働を巡り、生活クラブ生活協同組合（札幌）など3団体は7日、鈴木直道知事に対し、再稼働に同意しないよう求める要請書を提出した。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6030 : 251008〕
