柏崎刈羽再稼働、東電に課題報告 新組織「運営会議」
2025年10月15日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運営を監督する新組織「柏崎刈羽原発運営会議」が14日、再稼働にあたって解決すべき課題などについて東電側に報告した。同原発の再稼働には新潟県の地元同意が「最後の関門」になっている。運営会議の佐藤敏秀議長（元東北電力執行役員）がこの日、東電本社を訪れて幹部らと面会した。
東電社長、新潟県支援に「1000億円規模」表明 柏崎刈羽原発再稼働求め
2025年10月16日 12:34 日本経済新聞
新潟県議会で16日、東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向けた議論が始まった。小早川智明社長は10年間程度で1000億円規模の資金を拠出する地元への支援策などを説明した。県議会には東電HDの小早川社長のほか、政府から資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らが参考人として招致され、出席した。政府は重大事故時の避難路整備を全額国費で対応する方針を伝えた。
東電、柏崎刈羽原発1・2号機の廃炉検討 社長が新潟県議会で説明
2025年10月16日 14時16分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは16日、柏崎刈羽原発（新潟県、全7基）の1、2号機の廃炉を検討する方針を明らかにした。東電は6、7号機の再稼働をめざしており、その条件として地元自治体が1～5号機のうち1基以上の廃炉を求めていた。廃炉が正式に決まれば同原発では初めて。
関電、高浜４号機の原子炉起動 定期検査で損傷見つかり運転遅れ
2025年10月16日 21時24分 東京新聞
関西電力は16日、６月から定期検査に入っていた高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉を起動した。10月19日から調整運転に入り、11月13日に営業運転を再開する予定。定検中、原子炉格納容器内にある蒸気発生器の伝熱管４本に損傷が見つかり、当初10月下旬を予定していた営業運転時期が遅れていた。定検では、次回の定検で予定している蒸気発生器の交換に備え、容器内の小型クレーンを一時撤去。また、燃料集合体157体のうち73体を取り換えた。
新潟県、県民意識調査の追加実施を計画 柏崎刈羽再稼働巡り
2025年10月17日 17:50 日本経済新聞
新潟県は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る意見を把握するため実施した県民意識調査について、追加のインターネット調査を実施することを計画している。県は9月に先行して実施した調査の最終報告書を公表する時期を10月末ごろとしているが、追加調査の結果がまとまる時期は「10月末より遅れる可能性もある」という。追加調査は原発から30キロメートル圏内に在住する県民を対象に実施することを計画している。
北電、泊原発3号機再稼働時の電気料金下げ幅「早ければ10月末に示す」
2025年10月17日 18:40 日本経済新聞
北海道電力は17日、泊原子力発電所3号機（北海道泊村）を再稼働した場合の電気料金値下げ幅について、早ければ今月末に示す方針を示した。同日都内で開いた記者会見で北電の斎藤晋社長が明らかにした。具体的な値下げ幅については言及しなかった。北電は2027年の泊原発3号機の再稼働を目指している。再稼働すれば電気料金を下げる方針も以前から示している。
高市総裁のエネルギー政策「非常に心強い」 原発利用に積極姿勢、林電事連会長が期待
2025/10/17 17:40 産経新聞
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は17日の定例記者会見で、新首相に選ばれる可能性が高まってきた自民党の高市早苗総裁が政権を担う場合のエネルギー政策への影響を問われ、原子力発電の活用に対する高市氏の積極姿勢を挙げ、「非常に心強い」と期待を寄せた。林
福島のNPO、セシウム測定 野生キノコから基準値超 メルカリ出品者「常陸太田で採った」 2025年10月17日 07時49分 東京新聞
フリーマーケットアプリ「メルカリ」で売られていた茨城県内産とされる野生キノコの乾燥チチタケから、基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを、東京電力福島第1原発事故の汚染状況を調べている福島市のNPO法人「みんなのデータサイト」が明かした。
将来550万kW分の原発建て替え必要に? 革新軽水炉4～5基分
2025/10/17 21:14 毎日新聞
電力大手10社でつくる電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は17日の定例会見で、今後想定される電力需要の伸びに対応するため、2040年代に発電容量550万キロワット分の原子力発電所の建て替え（リプレース）が必要になる可能性があるとの見通しを示した。開発が進められている革新軽水炉（約120万キロワット強を想定）に建て替えるのであれば4～5基分に相当するという。
島根原発で2号機再稼働後初の燃料受取検査を報道公開 検査員が目視で確認（島根・松江市） 2025年10月17日 18:55TSKさんいん中央テレビ
松江市の島根原子力発電所で新たに搬入された核燃料の受取検査が行われ、報道関係者に公開されました。核燃料の搬入は、2024年12月に2号機が再稼働してから初めてです。今回、島根原発2号機に搬入されたのは核燃料560体のうち108体で、10月8日に受け入れ、15日から受け取り検査が行われています。
県議会で再稼働の是非を「早期に議決」求める要望書、新潟経済同友会が提出【新潟】
10/17 UX新潟テレビ21
新潟経済同友会は、柏崎刈羽原発の再稼働について知事の出した結論をもとに、県議会で是非を判断するよう求める要望書を提出しました。新潟経済同友会の吉田至夫筆頭代表幹事は17日、県議会に要望書を提出しました。要望書では、花角知事が再稼働について考えを示した際に、県議会において再稼働の是非を早期に議決することを求めています。
女川原発、テロ対策で停止へ ２号機、来年12月 施設完成間に合わず
2025年10月18日 5時00分 朝日新聞デジタル
東北電力は17日、昨年10月に再稼働した女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機について、来年12月から運転を停止する見通しだと発表した。東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準に基づき、テロ対策施設を同月22日までに完成させないと翌日以降は運転を続けられないが、工事が間に合わなくなったという。
北電、泊３号機再稼働後の電気代試算を31日に公表へ 知事判断への影響は
2025/10/18 05:00 読売新聞
北海道電力の斎藤晋社長は17日、東京都内で記者会見し、泊原子力発電所３号機（泊村）の再稼働後に値下げする電気料金の試算を３１日に公表すると明らかにした。原発の再稼働には、地元の同意が事実上の要件となっている。鈴木知事は態度を明らかにしておらず、値下げ幅の大きさが判断に影響を与える可能性もある。現在、北電の電源は火力発電が全体の８割を占めている。
玄海原発４号機の不具合が解消、原子炉を起動…20日に発電を再開し11月14日に通常運転へ 2025/10/18 11:03 読売新聞
九州電力は17日、玄海原子力発電所４号機（佐賀県玄海町）で定期検査中に発生していた不具合を解消し、同日に原子炉を起動したと発表した。20日に発電を再開し、11月14日に通常運転に復帰する予定だ。今月２日の発電再開に向けて定期検査を進めていた９月下旬、発電用のタービンを回す「主蒸気系統」の機能検査に使う弁で不具合が見つかった。部品の間に異物が挟まっていたのが原因で、部品を取り換えるなどして対応したという。
除染土再利用の意義や安全性をアピール 環境省が福島の音楽フェスにブースを出展
2025/10/18 12:15 産経新聞
環境省は18日、福島市で開かれている音楽フェス「LIVE AZUMA2025」の会場にブースを設置し、平成23年の東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で発生した土壌再利用の意義や安全性をアピールした。19日も出展を行う。
ザポリージャ原発、外部電源の復旧作業始まる 停戦ゾーンを設定
2025年10月18日 23時31分 朝日新聞デジタル
国際原子力機関（IAEA）は18日、3週間以上外部電源を喪失していたウクライナ中南部のザポリージャ原発について、復旧作業に着手したことを明らかにした。IAEAによると、ロシアが占拠する同原発は9月23日、軍事活動の影響で外部電源の送電線が損傷し、非常用ディーゼル発電機が作動していた。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの攻撃が原因だと主張していた。
市民団体が柏崎刈羽原発の再稼働の是非問う独自の県民調査開始へ≪新潟≫
2025年10月19日 21:59 日テレNEWS NNN
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える県民ネットワーク」は10月19日、再稼働に関する県民意識調査を独自に始めると発表しました。県内2万～3万世帯に向け、11月上旬にも電話調査で行う予定です。19日に新潟市で開催された市民団体の集会で調査に取り組むことが明らかにされました。
甲状腺がん、超音波検査のリスク 若者は過剰診断の恐れ
2025年10月19日 2:00 日本経済新聞
福島県の若年者に対する甲状腺検査を疑問視する「若年型甲状腺癌研究会（JCJTC）」は2025年6月12日、県に「福島県県民健康調査『甲状腺検査』に関する要望書」を提出した。要望書では、福島第一原子力発電所の事故後、継続して実施されている18歳以下を対象とした甲状腺癌のスクリーニング検査の見直しなどを求めている。
原発事故の被災地でソルガム栽培 バイオ燃料普及めざしトヨタが研究
2025年10月20日 11時30分 朝日新聞デジタル
トヨタ自動車が、バイオ燃料の原料となる植物の栽培技術を研究している。同社は電気自動車（EV）の普及が足踏みするなか、当面はエンジンを動力とする車が必要とみる。燃料の脱炭素化に取り組むことで、エンジン車への理解を取りつけたい考えだ。
福島の原発被災森林からバイオ燃料 阿武隈山地で29年度にも実証試験
2025年10月20日 5:00 日本経済新聞
福島国際研究教育機構（エフレイ、福島県浪江町）は東京電力福島第1原子力発電所事故で放射性物質に汚染された森林からバイオ燃料を製造する技術開発に乗り出す。バイオ燃料は小型装置を原発周辺の阿武隈山地に運び込んで製造する。2029年度にも実証試験を始める。同機構の山口和也・森林バイオマス活用有機合成研究ユニットリーダー（東京大学教授）が中心になって取り組む。
島根原発で燃料転倒し変形 必要な固定せず、被ばくなし
2025年10月20日 19時12分 東京新聞
中国電力は20日、島根原発２号機の原子炉建物内で、新燃料の検査中に燃料２体が輸送容器から外れて転倒したと発表した。同社によると、検査をしていた作業員１人が燃料に接触して打撲したが被ばくはしていない。放射性物質による周辺環境への影響はないとしている。燃料本体に変形が見られたため使用しないこととした。
柏崎刈羽原発再稼働巡る県民意思確認、市民団体が自民党県議団の「知事の手法尊重」決議案に反対表明 2025/10/21 11:00 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を考える市民団体が21日、県庁で会見を開き、県議会最大会派の自民党県議団が、花角英世知事が今後示すとしている県民意思の確認方法を「尊重する」とする決議案を21日の県議会に提出する方針について反対を表明した。市民団体は、再稼働を巡り県民投票条例の制定を直接請求した市民団体の後継組織「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」。新潟市議の中山均氏らが事務局を務める。
柏崎原発の再稼働問題「知事の意思確認手法を尊重」決議を可決 新潟県議会、自公が提案
2025/10/21 16:31 産経新聞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、新潟県議会は9月定例会最終日の21日、花角英世知事が今後示す再稼働の是非に対する県民の意思の確認手法を「尊重する」との決議案を賛成多数で可決した。議席（定数53）の約6割を占める最大会派の自民党と公明党が提案した。決議では、花角氏が確認手法として県議会での議論を選択した場合、「県民を代表する立場にある県議会として真摯（しんし）に向き合い、熟議のうえ議会の意思を示す」としている。
新潟商議所連合会、県への産業振興策要望に原発の早期再稼働盛り込む
2025年10月21日 19:40 日本経済新聞
新潟県商工会議所連合会は21日、2026年度の産業振興施策に対する要望書を花角英世知事に提出した。新規で盛り込んだ柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の項目では早期再稼働を求めるとした上で、県がメリットを享受できる仕組みづくりを国の責任で進めるように働きかけることを要望した。知事と県議会との間で議論をして再稼働についての結論を得ることも求めた。
テロ対策施設の完成遅れた柏崎刈羽原発7号機、核燃料の取り外しを開始 全872体を使用済みプールへ 2025年10月21日 21時22分 東京新聞
東京電力柏崎刈羽原発7号機（新潟県）のテロ対策施設の設置が遅れている問題で、当面再稼働が法的にできないことから、東電は21日、原子炉に装塡（そうてん）していた核燃料を使用済み核燃料プールに移送する作業を開始した。2週間ほどで核燃料全872体の移送を終える予定としている。
高市首相に原発活用や設備投資促進税制創設など要望へ…日本鉄鋼連「経済成長に不可欠」
2025/10/21 22:22 読売新聞
日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）は21日、高市首相の就任を受け、「我が国の経済成長に向けては、製造業の発展が不可欠だ」として対策を求めるコメントを発表した。 エネルギーを安定供給するための原子力発電の活用や、鋼材の輸出を巡る通商課題への対応、国内投資を後押しする大胆な設備投資促進税制の創設などを要望し、「実現を強く期待する」とした。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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