原発テロ対策施設の設置期限「5年→8年」要望受け、規制委が議論へ
2025年10月22日 19時30分 朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は22日、原発のテロ対策施設について新規制基準で義務づけられた設置期限を延長するかどうかの議論を始めた。業界団体は建設業の人手不足を理由に、本体の審査後5年以内とする期限を3年延ばすよう要望しているが、規制委は根拠が不十分だとして改めて説明を求める。
石原環境相、福島原発の除染土「さらなる再利用進める」
2025年10月22日 19:13 日本経済新聞
石原宏高環境相は22日、就任後初となる記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故後に生じた除染土について「さらなる再利用を進めていかなければならない」と述べた。「再生土壌に対する国民の不安感がある。問題がないことを広めていきたい」と話した。政府は各地の国の出先機関にも再利用先を広げる方針だ。
柏崎刈羽原発で4月以降に作業事故15件 職員が安全意識を再確認
2025/10/22 22:06 産経新聞
東京電力は22日、再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発で「安全決起大会」を開いた。同原発で働く全職員の安全意識を高め、負傷事故や火災を発生させないことを目的としている。稲垣武之所長は今年4月から今月21日までに、昨年度と同数の15件の作業事故が起きており、職員に危機感を持ってほしいと求めた上で「現場確認を強化し、安全意識の向上を図る」と述べた。
横須賀の原発燃料加工工場 50年超も放射性廃棄物の行き先決まらず 低レベルでも処理できず「当面は今のまま」 2025年10月22日 07時39分 東京新聞
神奈川県横須賀市内の原子力発電用燃料の成型加工工場内に、50年以上もウランを含む廃棄物が置かれている。最終処分場が決まらないためだ。20日の自民党、日本維新の会の連立合意には原発再稼働を進める方針が盛り込まれたが、「低レベル放射性廃棄物」でさえ処理できず、市民の身近にあるのが現実だ。
フィリピン 新規建設誘致にむけて準備
10月22日 原子力産経新聞
フィリピンのエネルギー省（DOE）のS. ガリン長官は10月3日、マニラで開催されたフィリピン国際原子力サプライチェーンフォーラム（PINSCF）2025において講演し、国内のエネルギーミックスに原子力を組み入れる包括的枠組みに関する省令に、前日に署名したことを明らかにした。
核のごみ、賛成と反対一騎打ち「町民には深い分断」寿都町長選が告示
2025年10月23日 19時30分 朝日新聞デジタル
任期満了に伴う北海道寿都町長選が23日告示され、新顔で前町議の大串伸吾氏（42）と、現職で7期目をめざす片岡春雄氏（76）の2人=いずれも無所属=が届け出た。28日に投開票される。22日現在の選挙人名簿登録者数は2201人。大串氏は午前10時50分ごろ、選挙事務所前で第一声。「（核のごみの最終処分場立地のための）概要調査をやめ、町民にストレスを与える町政を変えよう。寿都は元に戻らなければならない」と訴えた。
東海２原発防潮堤の施工不良 基礎部分の撤去など求める 市民ら規制庁に
10/23 赤旗
日本共産党への内部告発で2023年に発覚した日本原子力発電(日本原電)東海第2原発(茨城県東海村)の防潮堤の施工不良問題で、市民団体が20日、衆院第2議員会館で原子力規制庁からヒアリングをしました。不具合が発生した基礎部分の撤去と造り直しを求める声が多数出ましたが、規制庁は応じる姿勢を示しませんでした。市民団体は「とめよう!東海第2原発首都圏連絡会」。
原発事故の除染土、スキー場跡地に集約へ 那須町
10/23 19:30 下野新聞
東京電力福島第１原発事故で発生した那須町内の除染土などを集約する事業を巡り、町は23日の定例記者会見で、同町大島の町有地としていた集約地について、2024年３月に閉鎖した同所のスキー場「マウントジーンズ那須」の跡地の国有地に変更したと発表した。本年度中に集約地の整備を進め、26年度以降に除染土などを保管する住宅などからの搬出を目指す。
女川原発2号機の制御棒に不具合 東北電力、運転には「影響なし」
2025年10月24日 11時30分 朝日新聞デジタル
東北電力は23日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）で運転中の2号機について、制御棒の1本が手動で挿入できない動作不能があったと発表した。制御棒の自動挿入には問題がなく、運転は続けていく。東北電によると、毎月実施している制御棒の動作確認の定期試験で22日、137本ある制御棒のうち1本が手動で挿入できなかった。この1本を含め全制御棒の自動挿入はできたため、「運転に影響はない」として、2号機を運転しながら動作不能の原因を調べる。
美浜原発の空気制御弁閉まらず 事故想定し防災訓練中 運転状況や環境に影響なし
2025/10/24 17:20 産経新聞
関西電力は24日、美浜原発3号機（福井県美浜町）の原子炉補助建屋で、事故時に放射性物質を除去する排気ファンの起動試験中、空気の制御弁が完全には閉まらなくなったと発表した。原発の運転状況や周辺環境への影響はないという。関電によると、試験は同日午前9時20分ごろから始め、約20分後にファンを停止した際、弁が25％開いた状態だったため試験を中断。その後、保安規定で定める「運転上の制限」を逸脱したと判断し、国に報告した。原因は調査中という。福井県は同日、同機での事故を想定し防災訓練を開催中だった。
復興・環境相が福島県知事を訪問 知事「国の責任貫徹」を要望
2025年10月24日 11時30分 朝日新聞デジタル
高市内閣で新しく就任した牧野京夫復興相と石原宏高環境相が23日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。牧野氏は「引き続き国が前面に立って福島の復興再生に取り組む」と決意を表明。内堀知事は、東京電力福島第一原発の2051年までの廃炉完了の目標などに触れて「復興には非常に長期間かかる。最後まで責任を貫徹してほしい」と求めた。
原発早期再稼働を容認へ 北海道泊村議会、知事は保留
2025年10月24日 11:07 日本経済新聞
原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会で24日、原子力関係の特別委員会が開かれ、早期再稼働を認める方針を全会一致で決めた。特別委と本会議は同じメンバーのため、村議会として再稼働に同意する方針が事実上固まり、高橋鉄徳村長は「最大限尊重したい」と述べた。一方、鈴木直道知事は従来と同様に是非を明言しなかった。
柏崎刈羽再稼働めぐる県民意識、補足調査始まる 11月中旬にも公表
2025年10月25日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡る県民意識調査について、県は24日、補足調査を同日から始めたと発表した。10月末にも最終結果を発表するとしてきたが、これとは別に30キロ圏内にある9市町村から対象者を選び同じ質問をする。11月中旬にも結果を発表する見通し。
遊覧船で搬送、屋内退避の動画も 福井県の原子力防災訓練始まる
2025年10月25日 11時00分 朝日新聞デジタル
関西電力美浜原発（美浜町）での重大事故を想定した福井県の原子力総合防災訓練が24日、県庁や嶺南地域で始まった。25日には屋内退避訓練などがあり、福井大生らも協力している。訓練は、嶺南地域を震源とする地震で美浜3号機が外部電源を喪失し、設備の故障などで原子炉への注水ができず、全面緊急事態になるとの想定で実施。2
玄海町で3回目の「対話を行う場」、文献調査は読み解き・評価の段階
2025年10月25日 10時00分 朝日新聞デジタル
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた佐賀県玄海町での文献調査について、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は約2年とされる文献調査が、集めたデータの読み解きと評価の段階に入ったことを明らかにした。町役場で23日夜に開いた、町民に地層処分や調査の周知を図る集会「対話を行う場」で報告した。
玄海原発上空に飛行体、佐賀県警がドローン対策の夜間訓練実施…九州電力や海上保安庁などの関係機関と 2025/10/25 09:28 読売新聞
今年７月、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で光を放つ飛行体が目撃された問題で、原子力規制委員会は24日、原発を持つ電力会社などにドローン対策の強化を検討するよう文書で通知したと明らかにした。飛行体は７月26日夜、正門付近にいた警備員が発見し、九電が規制委に通報した。
川内原発敷地内に乾式貯蔵新設へ 九電、29年度運用めど
2025年10月25日 5時00分 朝日新聞デジタル
九州電力は24日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内に、使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」を建てると発表した。2027年度に着工、29年度をめどに運用開始をめざす。同日、原子力規制委員会に設置許可を申請。鹿児島県と薩摩川内市にも安全協定に基づき、事前協議書を出した。
「廃炉と地域との共生進めて」 赤沢経産相が福島第1原発を視察
2025/10/25 15:00 産経新聞
赤沢亮正経済産業相は25日、就任後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第1原発を視察した。廃炉作業や処理水対策などを確認し、東電の幹部らに「安全確保を最優先に廃炉作業に取り組むとともに、地域との共生を進めてほしい」と求めた。赤沢氏は昨年11月と今年4月に東電が実施した溶融核燃料（デブリ）の試験採取に触れ「難度の高い廃炉作業の中、重要な前進がみられたと認識している」と述べた。
「使用済み核燃料が半永久的に保存されるのでは…」 川内原発の乾式貯蔵施設計画に地元・薩摩川内市から懸念の声上がる 2025/10/25 12:23 南日本新聞
九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内に使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設の整備を国に申請した24日、地元住民らは理解を示す一方、再利用する核燃料サイクルが行き詰まる中、「半永久的な保存施設になるのでは」と懸念する声も聞かれた。
北海道電力、住民説明を全道で一巡／泊３号再稼働へ安全対策訴求
10/28 電気新聞
北海道電力は26日、泊発電所の安全対策などに関する全道向けの住民説明会を札幌市で開いた。これまで発電所に近い後志地域20市町村と北海道電力の支社所在地などで２９回開催しており、今回で一巡することになった。勝海和彦取締役・常務執行役員・原子力推進本部副本部長・原子力事業統括部長は説明会の開催後、「今のところ追加の開催予定はない」とした上で「あらゆるツールを活用して理解を得る活動をしていく」と話した。
島根原発運転差し止め訴訟 公開で8年ぶり口頭弁論 住民側が宍道断層の危険性など改めて訴え 10月27日 月曜 午後5:40 TSKさんいん中央テレビ
島根原発では運転差し止めを求めた住民訴訟の裁判が続いています。10月27日は控訴審の口頭弁論が開かれ、これまで非公開だったのが8年ぶりに傍聴人を入れる公開で開かれました。この訴訟は1、999年4月に地元住民などが島根原発は耐震安全性に問題があるとして運転の差し止めを求めて提訴したもので、一審の松江地裁は2010年に訴えを棄却、住民側が控訴していました。
国に核燃料サイクルの早期確立を要望 薩摩川内市の田中市長 全国原発所在市町村協議会役員会 2025/10/28 07:30 南日本新聞
薩摩川内市の田中良二市長は27日、九州電力が川内原発敷地内に使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の整備を決めたことを受け、国に核燃料サイクルの早期確立を要望した。同市であった全国原子力発電所所在市町村協議会役員会で、資源エネルギー庁原子力立地政策室に求めた。会は冒頭を除き非公開。
「核ごみ」推進派の現職7選 寿都町長選 「理解への努力、今後も」
2025年10月28日 23時15分 朝日新聞デジタル
北海道寿都町長選が28日、投開票された。原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びで、町全域が第2段階の「概要調査」の候補地とされたなか、進展を認めるかが最大の焦点。推進するとした現職の片岡春雄氏（76）が、中止するとした新顔で前町議の大串伸吾氏（42）=いずれも無所属=を抑え7選を果たした。
80兆円の対米投資、三菱重工や東芝など参加候補 日米両政府が公表
2025年10月28日 15時45分 朝日新聞デジタル
日米関税合意で日本側が提案した5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、日米両政府が28日、投資先の候補を共同文書にまとめた。文書にはエネルギーやAI（人工知能）、重要鉱物の生産などに関する21の案件が盛り込まれ、三菱重工業や東芝、パナソニックなどが関心を示した。共同文書には、米原発会社ウェスチングハウスによるSMR（小型モジュール炉）などの原発建設に三菱重工業や東芝が関与を検討―といった内容が盛り込まれた。
柏崎刈羽原発６号機「健全性確認」完了、技術的には再稼働可能に…同意が必要な新潟県知事は態度明かさず 2025/10/28 13:09 読売新聞
東京電力は28日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６号機で進めてきた設備の検査「健全性確認」が完了し、技術的には再稼働が可能になったと発表した。東電は当初、７号機の再稼働を先行させる方針だったが、テロ対策施設の設置工事の遅れに伴い、今年６月、６号機を優先する方針に転換。６号機の原子炉に核燃料872体を挿入する「燃料装荷」を行い、原子炉や関連設備の検査を進めてきた。
柏崎刈羽原発の使用済み燃料を青森の中間貯蔵施設に搬入 東電、昨年9月に続き2度目
2025/10/28 18:53 産経新聞
東京電力は28日、新潟県の柏崎刈羽原発の使用済み燃料138体を、青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬入したと発表した。昨年9月に続き2度目で、貯蔵は207体となった。東電は同原発再稼働に備え、保管場所の逼迫解消を進める。東電によると、核燃料を収める金属製専用容器（キャスク）の新潟からの輸送は24日に始まった。27日に運搬船がむつ市の港に接岸。車両に積み替え、28日にキャスク2基の運び入れを終えた。施設は「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営。
関西電力、不祥事防止へ内部監査強化…カルテル問題や顧客情報の不正閲覧を教訓に
2025/10/28 11:38 読売新聞
関西電力は内部監査を強化し、経営監査室を電力会社としては異例の60人体制に強化したことを明らかにした。５年前から体制整備に乗り出し、業務執行部門から独立した立場で監査を行い、問題があれば関係部署に改善を促す。
泊原発周辺の共和町・神恵内村議会、再稼働同意へ 特別委が陳情採択
2025年10月28日 13:11 日本経済新聞
原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村周辺の共和町と神恵内村で28日、原子力関係の特別委員会があり、早期再稼働を求める地元経済団体などからの陳情をそれぞれ採択した。いずれも特別委と本会議は同じメンバーのため、議会として再稼働に同意する方針が事実上固まった。泊村の特別委が24日、同意する方針を決めていた。
東海第2原発火災の再発防止策は「妥当」 茨城県原子力安全対策委
2025年10月28日 07時49分 東京新聞
日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県東海村）の中央制御室で2月に発生した火災などの再発防止策について、有識者による「県原子力安全対策委員会」は27日、原電の示した対策を「おおむね妥当」とした。
「島民はずっと苦しんでいる」上関原発の建設計画に反対する団体が申し入れ 中国電力に出した海の埋立免許の取り消しを 10月28日(火) 16:21 ｔｙｓテレビ山口
山口県上関町の上関原発建設計画に反対する団体が28日、建設に向けた海の埋め立て免許を取り消すよう県に求めました。上関原発の建設計画に反対する5つの団体が県庁を訪れ、県に、海の埋め立て免許の取り消しを求める申し入れ書を手渡しました。
再稼働原発から電力購入へ 米グーグル、AIやクラウド事業で膨らむ需要に対応
2025/10/28 11:16 産経新聞
米グーグルは27日、米中西部アイオワ州にある再稼働予定の原発「デュアン・アーノルド・エナジー・センター（DAEC）」から電力を購入すると発表した。人工知能（AI）やクラウド事業で膨らむ電力需要に対応する。AIを巡る大競争時代に突入し、これを支えるデータセンターの電力消費は膨らんでいる。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6043 : 251029〕
