原発週報 10.8-10.14 編集：漆原牧久
東電、新潟県の基金に1千億円拠出へ 柏崎刈羽原発の再稼働にらみ
2025年10月8日 21時07分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは、再稼働をめざす柏崎刈羽原発が立地する新潟県に対し、地域貢献策として資金を拠出する方針を固めた。計1千億円規模で調整しており、県がつくる基金に積み立てる。お金は地域振興に充てられるようにし、再稼働への理解を求める。関係者によると、東電は原発の稼働で得た利益を原資に、県の基金に積み立てる。
柏崎市長が再稼働に「理解及ばない」 柏崎刈羽原発で国の回答に不満
2025年10月8日 11時00分 朝日新聞デジタル
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働について「現時点では理解に及ばない」と述べた。「地元同意」をめぐり、「地元」の定義などに関する国と県からの説明が不十分として、現段階での「地元同意」に難色を示したものだ。桜井市長はこれまで「再稼働の意義は認める」との発言を繰り返してきた。
核融合は最重要エネルギー 赤沢経済再生相が京都の開発企業を視察 日米技術協力に期待も 2025/10/8 19:13 産経新聞
赤沢亮正経済再生担当相は8日、次世代エネルギーとして注目される核融合発電の技術開発を手がける京都大発のベンチャー企業「京都フュージョニアリング」（東京）を視察した。赤沢氏は記者会見で「わが国をエネルギー制約から解放することが期待できる最重要分野の一つだ」との認識を示した。小西哲之最高経営責任者（CEO）は取材に対し「米国も日本の技術に注目している」と説明し、日米協力に期待感を示した。
高浜・美浜原発の運転延長認可めぐる訴訟、名古屋高裁で控訴審始まる
2025年10月9日 20時30分 朝日新聞デジタル
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機と美浜原発3号機（いずれも福井県）について、福井県などの住民らが、国に対し原子力規制委員会が行った運転延長認可の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が9日、名古屋高裁であった。住民側は「老朽化の観点から運転延長認可が違法なのは明らかだ」と主張し、訴えを退けた一審・名古屋地裁判決を取り消すよう求めた。国側は控訴棄却を求め、今後、具体的な反論をしていくという。
ロシア原発に無人機衝突「ウクライナ軍が攻撃」 放射線量に異常なし
2025年10月8日 2:29 日本経済新聞
ロシアの国営企業ロスエネルゴアトムは7日、ロシア南部にある原子力発電所の冷却塔にウクライナ軍のドローン（無人機）が衝突し、爆発したと発表した。深刻な損傷やけが人はなく、放射線量に異常は確認されていないという。ロシアのウクライナ侵略では双方が相手国による原発への攻撃を主張し、非難の応酬を繰り広げている。
柏崎刈羽原発6号機不具合、原因はローラー 追加確認実施へ
2025年10月9日 19:00 日本経済新聞
東京電力は9日、柏崎刈羽原子力発電所6号機で制御棒1体が引き抜けなくなる不具合が発生していた原因について、駆動機構のローラーの動きが固く引っかかりが生じたためと発表した。不具合発生を受けて残る全204体の機構を動かし、引っかかりの兆候がないか確認するためにモーターの動作状況を電流測定する作業を追加で実施する。追加確認は1週間程度かかる見通しで、6号機の「健全性確認」が終わり技術的に再稼働できる準備が整うのは、早ければ10月下旬になる。
高浜原発の乾式貯蔵施設、関電が着工・完成予定を1年後ろ倒しへ
2025年10月10日 20時00分 朝日新聞デジタル
関西電力は10日、使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」について、2025年に着工、27年ごろに完成としていた高浜原発（福井県高浜町）の施設を26年着工、28年ごろ完成へと1年後ろ倒しにしたことを明らかにした。燃料の搬出先の一つである再処理工場（青森県六ケ所村）の審査状況の遅れを受け、関電がスケジュールを見直した。
柏崎刈羽原発、月内に再稼働の「技術的な準備」整う見通し 東京電力
2025年10月10日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力は9日、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向けた技術的な準備が今月下旬にも整うとの見通しを明らかにした。制御棒を上下させる装置が動かなくなるトラブルのため、当初の見込みから約2カ月遅れることになったが、原因が判明。東電は「今後も何かあったら立ち止まり、安全性を確認していく」としている。
原発事故想定した「核シェルター」を展示 新潟県三条市の業者敷地内
2025年10月10日 11時15分 朝日新聞デジタル
住宅設備機器などを販売する外山産業（新潟県三条市）が、家庭用の核シェルターを同社敷地内で一般公開している。原発事故時の一時避難の際の使用を想定。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる議論が進む中、関心が高まるとみて販売もしている。
柏崎刈羽、一部の廃炉検討 東電、再稼働へ地元要求に呼応
2025年10月10日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原発（新潟県、全７基）のうち、１～５号機の一部の廃炉を検討していることが分かった。東電は６、７号機の再稼働をめざしているが、その条件として地元自治体が１基以上の廃炉を求めていた。関係者が明らかにした。同原発の再稼働には、県の同意が必要だが、花角英世知事は態度を明らかにしていない。また、原発がある柏崎市の桜井雅浩市長は、集中立地のリスクを軽減するため１基以上の廃炉計画の明確化を求めていた。
東電の基金「不信感は変わらず」 柏崎刈羽原発の周辺市町が政府要望
2025年10月10日 19:27 日本経済新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、原発から5〜30キロメートル圏内にある新潟県の7市町の関係者が10日、関係省庁に要望書を提出した。長岡市の磯田達伸市長は記者団に「県の意識調査で東電に不信感をもっている県民が多かった。1000億円の基金で事態が変わることはない」と語った。東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原発6号機の早期再稼働をめざす。
柏崎刈羽原発の避難路整備、国が全額負担で 新潟県議会で16日説明へ
2025年10月10日 14:57 日本経済新聞
政府は東京電力柏崎刈羽原子力発電所周辺での重大事故の際の避難路の整備について、必要な経費を全額国費で負担する方針だ。16日に新潟県議会で資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が説明する。県が避難路の工事や調査に必要な予算を求めていることに対応する。道路整備に必要な経費のうち、通常は県が負担する部分に関して国が予算を確保する。地域のインフラ整備を支援する交付金などを用いる。
特重施設の設置期限、３年延長を／原子力事業者、規制委に提案
10/10 電気新聞
原子力事業者と原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は９日、特定重大事故等対処施設（特重施設）の経過措置期間に関し、３年の延長を原子力規制委員会に提案した。法改正など近年の建設業界の労働環境変化が理由。運転上の制限（ＬＣＯ）逸脱に関する条件見直し、特重施設を重大事故時に活用することも提案した。規制側はこれらの提案内容を規制委定例会合に諮る方針で、今月中にも今後の対応について議論する予定。
福島の魚、食べ続けても影響なし／原子力機構など、体内のトリチウム推定
10/10 電気新聞
日本原子力研究開発機構と環境科学技術研究所は９日、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出に関連し、福島県近海に生息するヒラメの体内のトリチウム量を推定する手法を開発したと発表した。この手法を活用し、ヒラメを食べ続けた場合でも人体への影響は無視できるほど小さいことも明らかにした。他の海産物への応用も可能で、風評影響防止対策としても期待できる成果となる。
柏崎刈羽原発の再稼働巡り自民党県議団が「知事の意向尊重」の決議案提出へ
10/10(金) 18:45 ＢＳＮ新潟放送
原発再稼働をめぐり今月末以降に示される花角知事の判断。自民党県議団が知事が判断を示した後に県議会で議論するよう求める旨の議案を提出する方向で調整していることがわかりました。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり地元の同意が焦点となる中、花角知事は県民意識調査の結果がまとまる今月末以降に自らの判断を示すと同時に、県民の意思を確認する手法を明らかにするとしています。
玄海原発4号機の蒸気漏れ、再発防止策「完全に機能せず」 玄海原発対策特別委員会 九州電力 2025/10/10 09:30 佐賀新聞
九州電力は9日、玄海原発4号機（玄海町）で定期検査中に主蒸気系統の検査に使用した弁に不具合が見つかったトラブルに関し、3号機でも6月に同様の不具合が発生していたことを明らかにした。同日開かれた唐津市議会の玄海原発対策特別委員会で、玄海原子力総合事務所の田尻浩昭所長は「3号機の再発防止策を実施したが、完全には機能しなかった」と述べた。
原子力防災訓練 玄海原発周辺の自治体・離島の訓練に住民約2万9000人参加【佐賀県】
10/10(金) 19:22 サガテレビ
先週末、玄海原発周辺の自治体などで、原子力災害を想定した訓練が行われました。初めての外国人住民の参加や原発から約6キロしか離れていない離島の訓練を取材しました。玄海町や唐津市、伊万里市から2万9382人の住民が参加した今年の原子力防災訓練。県内で発生した地震の影響で、玄海原発の原子炉の冷却水が漏れて全ての電源が喪失、原子炉の炉心を冷却する全ての機能を喪失したという想定で行われました。
青森県六ケ所村の施設に原料ウランを搬入、11年ぶり
2025年10月11日 11時30分 朝日新聞デジタル
日本原燃は10日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で使う原料ウラン約625トンの受け入れを終了したと発表した。原料ウランの搬入は2014年7月以来で11年ぶり。カナダからの輸送船が7日にむつ小川原港に入港し、順次、濃縮工場へ運び込まれていた。原料ウランは、電力9社と日本原子力発電の原発で利用されるものだが、日本原燃は「荷主については申し上げる立場にない」と説明した。
柏崎刈羽原発周辺自治体の首長が中央省庁に要望活動 避難路整備など
2025年10月11日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の周辺7市町の首長らが10日、経済産業省などを訪問し、原発事故に備えた避難路の整備などを要望した。7市町はいずれも5～30キロ圏内のUPZ（避難準備区域）にあたり、地域の声をアピールした。16日には県議会で東電・小早川智明社長や経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らの参考人招致が予定され、地域貢献策を表明して再稼働への理解を求めるとみられている。この節目を前に、周辺自治体でも動きが活発になっている。
東京電力、コスト4000億円追加削減へ 国・銀行の支援継続にらむ
2025年10月11日 18:00 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は2035年度までをめどに計4000億円規模の追加のコスト削減に取り組む。今冬にも取りまとめる経営再建計画に盛り込む。コスト削減策を積み上げ、国や銀行の理解を得ることで経営支援の継続につなげる。東電の再建計画は筆頭株主で経営再建を監督する国の認可法人、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で取りまとめる。
柏崎刈羽原発運営会議、トップが東電訪問 再稼働へ向け課題など報告
2025年10月14日 18時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運営を監督する新組織「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」（KK運営会議）が14日、再稼働にあたって解決すべき課題などについて東電側に報告した。同原発の再稼働には新潟県の地元同意が「最後の関門」になっている。KK運営会議の佐藤敏秀議長（元東北電力執行役員）がこの日、東電本社を訪れて幹部らと面会した。
柏崎刈羽原発再稼働の是非「半径5～30キロ圏内の声聞いて」 ＵＰＺ議員研究会が花角知事に申し入れ 2025/10/14 13:00 新潟日報
東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働する際に事前了解を求める対象自治体を、原発から半径５〜30キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に拡大することを目指す「ＵＰＺ議員研究会」（会長・関三郎見附市議）は10日、花角英世知事の再稼働判断に関する申し入れをした。ＵＰＺ内の住民の声を丁寧に聞き、総意を確認するまでは再稼働の是非を判断しないことなどを求めた。
九州電力の川内原発1号機、16日から定期検査 26年1月中旬まで
2025年10月14日 17:02 日本経済新聞
九州電力は14日、川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を16日から始めると発表した。2026年1月16日の通常運転復帰を予定している。川内原発1号機の出力は89万キロワット。検査期間中、燃料集合体157体のうち一部を取り換える。緊急時の原子炉冷却に使用する給水ポンプを運転操作が簡単なものに交換するほか、メーカーを海外製から国内製に切り替えて安定調達を図る。
福島の除染土、9省庁への搬入完了 浅尾環境相「大きな意義」
2025/10/14 12:43 産経新聞
浅尾慶一郎環境相は14日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で発生した土を、東京・霞が関の中央省庁9カ所に搬入する作業を終えたと明らかにした。除染土の県外利用は首相官邸を含め10カ所となった。省庁で率先して活用し、国民に再利用への理解を広げるのが狙い。浅尾氏は「再利用の実例ができたことは大きな意義がある」と述べた。
泊原発防災訓練 住民避難のバス、自衛隊員が運転 運転手不足に対応
2025年10月14日 22:06 北海道新聞
北海道は14日、29日に実施する北海道電力泊原発（後志管内泊村）の重大事故を想定した総合防災訓練で、自衛隊員が運転するマイクロバスによる住民避難を初めて行うと明らかにした。原発事故時のバス避難は運転手の不足や被ばくリスクから必要台数の確保に課題が指摘されていた。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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