柏崎刈羽再稼働巡る意識調査 新潟県が30キロ圏内の補足分公表
11月12日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県は11日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稼働をめぐる県民意識調査で、原発から30キロ圏にある9市町村の住民を対象とした補足調査の結果を公表した。すでに実施した県内の全30市町村分と比較すると「再稼働すべきでない」との回答が7ポイント、「東電による運転は心配」との回答が9ポイント少なかった。
川内原発の乾式貯蔵、鹿児島県民アンケートを実施へ 市民団体
11月12日 10時00分 朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の新設を発表したことを受けて、市民団体「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」は、新たに「川内原発の乾式貯蔵を考える会」を設立した。1千人規模の県民アンケートを行い、九電と県への要望事項を決めるという。10月30日に向原祥隆代表らが県庁で記者会見して発表した。
横須賀の原発燃料工場 また火災 部品交換ミス、住民に謝罪 憤る地元「事故起こさない対策を」 11月12日 07時26分 東京新聞
神奈川県横須賀市内の原子力発電用燃料の成型加工工場「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF－J）」で5日、火災が起きた。同工場では7月にも火災が起きたばかり。同社執行役員の配川勝正広報部長は11日、住民に相次ぐ火災発生を謝罪した。火災は5日午後3時ごろ、ウランを扱う「管理区域」内で起きた。制御盤から異臭がしたため作業員が扉を開けたところ、煙を確認した。ブレーカーを落として煙は収まったが、消防車14台が駆けつけた。
高浜原発4号機が営業運転再開 関西電力 定検中に伝熱管損傷、再開時期遅れ
11/13 21:50 産経新聞
関西電力は13日、高浜原発4号機（福井県高浜町）が6月からの定期検査を終え、営業運転を再開したと発表した。定検中、蒸気発生器の伝熱管4本に損傷が見つかり、栓をするなどの対策を取ったため、10月下旬に予定していた運転再開時期が遅れた。定検では、来年10月に予定する次回定検での蒸気発生器の交換に備え、容器内の小型クレーンを一時撤去。燃料集合体157体のうち73体を取り換えた。今年10月に原子炉を起動し、調整運転をしていた。
東海第二原発の避難バス、茨城県が協力協定 運転手の補償盛り込む
11月13日 11時15分 朝日新聞デジタル
日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県東海村）などの重大事故に備え、県は11日、住民の避難に使うバスの運行をめぐり、県バス協会と協力協定を結んだ。県は延べ約1500台が必要だと試算した。
柏崎市長と刈羽村長、新潟知事に原発再稼働「容認」の決断迫る…周辺９市町村住民は「容認」57％ 11/13 06:55 読売新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、花角英世知事は12日、原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と会談した。２人は再稼働を容認する立場から知事に決断を求めた。知事は月内にも自身の判断を明らかにする見通し。会談は非公開で約30分行われ、終了後に３人が報道陣の取材に応じた。
新潟・長岡市長、柏崎刈羽再稼働は「否定意見多い」
11月13日 19:05 日本経済新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の是非を巡り、新潟県長岡市議会は13日に議員協議会を開いた。議会に出席した磯田達伸市長は、市内では再稼働に否定的な意見が多いとし、理解を得るための取り組みを継続する必要があるとの考えを示した。
大飯原発訴訟が大阪高裁で結審、1審は設置許可取り消し
11/13 16:16 産経新聞
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民が国に原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審は13日、大阪高裁（川畑正文裁判長）で結審した。判決期日は後日指定される。1審大阪地裁判決は設置許可を違法として取り消し、国側が不服として控訴した。
泊原発再稼働の陳情採択 岩内町議会特別委 臨時議会で正式採択へ
11月13日 19:21 北海道新聞
後志管内岩内町議会原子力発電所問題特別委員会は13日、北海道電力泊原発3号機（同管内泊村）の早期再稼働を求める陳情を採択した。11月中に開会予定の臨時町議会で正式採択される見通し。
原発30キロ圏住民の自主避難、交通規制を緩和
11月13日 東奥日報
青森県は13日、東北電力東通原発（東通村）の事故を想定した原子力防災訓練で、避難に関する交通対策の実証試験を行った。原発に近い半径5キロ圏住民の避難を優先する専用車線を設け、「屋内退避」が求められる5～30キロ圏住民の車両に待機を要請。従来は自宅などに引き返して屋内退避するよう警察官が促したが、5キロ圏の避難に支障がない範囲で「自主避難」を制止しない運用に見直した。
高浜原発２号機運転50年に 国内２基目、１号機に続き
11/14 下野新聞
関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）は14日、1975年の営業運転開始から50年となった。50年を迎えた原発は昨年の高浜１号機に続き国内２基目。関電は、構造物の交換などの保全策を実施すれば健全性は保たれるとしている。ただ原発構内にたまる使用済み核燃料の行き先は見通せず、長年関係を築いてきた地元住民にも関電への不信感が広がっている。
柏崎刈羽原発の伝送装置停止、電源装置の故障が原因か 東電が発表
11/14 10:30 新潟日報
東京電力は13日、柏崎刈羽原発で２日に可搬型の放射線監視装置（モニタリングポスト）や気象観測装置のデータが原子力規制庁などへ送れない状態になったことについて、データを送る機器の電源装置の故障が原因とみられると発表した。東電によると、故障したとみられるのは、データを送るためのスイッチに電気を供給する電源装置。応急処置で電源を切り替え、データは送れるようになったとしている。今後電源装置を交換し元の状態に戻す。
柏崎刈羽再稼働「6割が反対」 新潟の市民団体が独自の調査結果
11月14日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、市民団体が13日、独自に行った県民意識調査の結果を発表した。再稼働の是非を問う設問では、約6割が反対の意向を示した。県が実施した調査でも、再稼働の条件が整っていないとする回答が6割だったことから、市民団体は「県民の民意は明確だ」と主張した。
柏崎刈羽原発の再稼働是非「目で見て、肌で感じる中で判断」 新潟県の花角英世知事が視察 11/14 14:08 産経新聞
新潟県の花角英世知事は14日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）を視察した。再稼働の是非を判断する前に、原発の安全対策のほか、不適切な事案があったテロ対策などの対応を自ら確認するのが目的。
柏崎刈羽原発が再稼働なら「厳しい需給、少しよくなる」 電事連会長
11月14日 17:49 日本経済新聞
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は14日、東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の再稼働について、「夏の東電管内の需給予測が厳しい状況になっている。再稼働すれば少しバランスがよくなる」と語った。再稼働の必要性を改めて強調した。同日の電事連定例記者会見で話した。
日本製鋼所、原発部材などに100億円追加投資 欧米需要追い風
11月14日 18:45 日本経済新聞
日本製鋼所は原子力発電所向け部材の生産能力を高めるなどで100億円規模の設備投資を追加実施する。従来200億円規模だった計画に上乗せする。欧米で大型原発のほか小型モジュール炉（SMR）など新たな需要が見込めるため。日米両政府が原子力などのエネルギー投資に注力する方針を掲げたことなども追い風となりそうだ。
美浜原発、新設へボーリング調査 報道公開
11月15日 5時00分 朝日新聞デジタル
原発の新設を検討中の関西電力は、美浜原発（福井県美浜町）で始めた現地調査の様子を14日、報道各社に公開した。2011年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後に、原発新設の具体的な動きが進むのは国内で初めて。調査は５日に始まり、14日は原発北側の関電の所有地内で、地質や地盤を調べるために地面に穴をあける「ボーリング調査」の様子が公開された。
山口県上関で反原発デー県民集会 160人参加
11/15 中國新聞
中国電力が山口県上関町で計画・検討している原子力発電所と使用済み核燃料の中間貯蔵施設に反対する反原発デー県民集会が15日、同町の町総合文化センターであった。原発に反対する上関町民の会など4団体が主催し、県内外から約160人が参加した。
宮城・女川原発事故に備え、住民らが訓練 ドローン運搬や空路避難も
11月16日 11時30分 朝日新聞デジタル
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で放射性物質を放出する全面緊急事態に備えた原子力防災訓練（県と原発30キロ圏7市町の主催）が15日、県内各地であった。国や自衛隊、県警などの30機関、30キロ圏の住民ら計約520人が参加し、広域避難を実施した。
泊原発再稼働に不安の声 網走で北海道などが住民説明会
11月16日 21:31 北海道新聞
北海道は16日、北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の再稼働を巡り、網走市内で住民説明会を開いた。国や北電がエネルギー政策や再稼働後の電気料金の見通し、安全対策を説明した。参加者からは「福島の事故を経験し、再稼働は安心できない」「テロが起きたときはどう対処するのか」などと不安視する声が上がった。
南三陸町で原発、津波、火災の複合災害想定し訓練
11月16日 三陸新報
南三陸町の総合防災訓練が15日、町内全域で行われた。東北電力女川原子力発電所から30㌔圏内にある市町での原子力防災訓練も併せて実施され、地震、津波、土砂崩れ、火災など複数の事態に対応し、災害に備えた。大雨が降り続いて大雨警報、土砂災害警戒情報が出された状態で大地震、津波も発生したとの想定で訓練した。
高浜原発にMOX燃料到着 関西電力、フランスから輸送 2022年11月以来7回目
11/17 23:19 産経新聞
関西電力は17日、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を載せ、9月にフランスを出港した輸送船1隻が、高浜原発（福井県高浜町）に到着したと発表した。MOX燃料を使ったプルサーマル発電をしている3、4号機に使われる予定。関電によると、同原発へのMOX燃料の輸送は2022年11月以来で7回目。
福島第1原発の処理水、通算16回目の放出が終了 7838トン 2025年度はあと2回を予定
11月17日 18時09分 東京新聞
東京電力は17日、福島第1原発事故で発生した汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質のトリチウムを含む水の海洋放出を終えたと発表した。放出は通算16回目。東京電力によると、今回は10月30日に開始し、放出量は7838トンで、トリチウム総量は2兆ベクレルだった。
東電ＨＤ、年内に再建計画 データセンター事業に参入
11月17日 16時56分 東京新聞
東京電力ホールディングスが経営再建計画を年内に取りまとめる方向で調整に入ったことが17日分かった。人工知能（ＡＩ）の普及で需要が拡大するデータセンター事業に本格参入。脱炭素化の技術なども含め協業先を募るのが柱だ。福島第１原発事故の賠償や廃炉の費用を安定的に捻出するため、新たな収益源に位置付ける。国の認可は年明けとなる見込み。
「核のごみ」調査、自治体増えず 開始５年、見えない最終処分
2025年11月17日 15時15分 東京新聞
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、第１段階の文献調査が北海道寿都町と神恵内村で始まり、17日で５年となった。他に調査が進むのは佐賀県玄海町だけで、応じる自治体は増えていない。首長が手を挙げ、調査を受け入れる選定方法の見直しを求める声も上がる。
北海道・泊村長、泊原発3号機再稼働に同意表明 周辺4町村首長で初
11月18日 11時30分 朝日新聞デジタル
北海道電力泊原発がある泊村の高橋鉄徳村長は17日、3号機再稼働への同意を表明した。北電と安全協定を結んでいる周辺4町村（泊村、神恵内村、岩内町、共和町）のうち、首長の同意表明は初めて。高橋村長は議会の全員協議会で「安全性の確保を最優先に、必要性を真摯（しんし）に受け止め、再稼働に同意する」と述べた。
佐賀・玄海原発への治安出動想定、県警・陸自・海保が共同実動訓練
11月18日 10時00分 朝日新聞デジタル
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に対するテロなどの脅威に備えるため、佐賀県警と陸上自衛隊、唐津海上保安部は17日、原発周辺施設で共同実動訓練を行った。県警機動隊や陸自第4師団第16普通科連隊（長崎県大村市）など約110人が参加した。
志賀原発訴訟、金沢地裁に3次提訴 全国から60人、能登の被災者も
11月18日 6時00分 朝日新聞デジタル
石川、富山両県の住民が北陸電力志賀原発1、2号機（石川県志賀町）の運転差し止めを求めている金沢地裁の訴訟で17日、新たに60人が提訴した。2012年6月の提訴から数えて第3次となり、原告は延べ185人になる。提訴したのは、18道府県に住む20～70代の男女。
新潟県知事、福島第1原発を視察 11月中にも柏崎刈羽再稼働巡り判断
11月18日 16:58 日本経済新聞
新潟県の花角英世知事は18日、東京電力ホールディングスの福島第1原子力発電所を初めて視察した。視察後、報道陣の取材に対し「しっかり見させてもらった」と述べた。視察を踏まえ、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非について11月中にも結論を示す。
柏崎市長、柏崎刈羽の再稼働巡り経産相と19日面会 理解要請に回答
11月18日 11:03 日本経済新聞
東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、原発が立地する新潟県柏崎市は18日、桜井雅浩市長が19日に都内で赤沢亮正経済産業相と面会すると発表した。再稼働容認を求める国の要請に回答する見込み。桜井市長は日本経済新聞の取材に、経産相と十分な対話ができれば容認する考えを明らかにした。
原発再稼働巡る知事要望中止を、新潟市議会3会派が市長に要求 「県民の意思確認は県議会で」要望見通し受け 2025/11/18 19:15 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、新潟市の中原八一市長が、県議会で県民の意思確認をするよう花角英世知事に直接要望する見通しであることについて、新潟市議会の３会派は18日、中原市長に要望を取りやめるよう求める申し入れを行った。中原市長はこれまで「県民の代表で原発問題に豊富な知識を持つ県議会の場で議論し、判断することが好ましい」などと述べており、19日に県庁を訪れる予定だ。
米国 韓国のウラン濃縮と使用済み燃料の再処理を支持
11月18 日 原子力産経新聞
韓国の李在明大統領は11月14日、米国のD. トランプ大統領との10月29日の会談の成果文書となる合同説明資料（Joint Fact Sheet）を発表。米政府が韓国のウラン濃縮および使用済み燃料再処理の実施を支持し、さらに原子力潜水艦の建造の推進を承認したことを明らかにした。
韓国初の40年超運転へ／古里２号機、原子力委が運転許可
11/18 電気新聞
韓国の原子力安全委員会は13日、古里原子力発電所２号機（ＰＷＲ、68万５千キロワット）の40年超運転を許可した。同２号機は1983年に営業運転を開始し、運転許可期間を満了した2023年から停止している。先に運転開始40年を迎えた同１号機は廃止されており、韓国初の事例となる。
南ア クバーグ2号機も60年運転へ
11月18日 原子力産経新聞
南アフリカ国家原子力規制委員会（NNR）は11月6日、クバーグ原子力発電所2号機（PWR, 97万kWe）の運転期間を20年延長し、2045年11月9日までの運転を認可したと発表した。2号機は当初40年の運転期間を設定していたが、今回の延長により合計60年となる。昨年には1号機も2044年7月までの延長が認可されており、これに続く措置。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6059 : 251120〕
