新潟県、柏崎刈羽原発関連で補正予算に23億円計上 安全対策周知へ冊子配布も
11/26 13:08 産経新聞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働問題に関連し、新潟県は26日、原発の安全対策に対する県民の理解促進や、原発での重大事故に備えた避難路の整備などを進めるための経費として計約23億円を、令和7年度補正予算案に計上したと発表した。12月2日に開会する県議会定例会に提出する。
立民・本庄政調会長、泊原発再稼働「拙速」 周辺町村などの同意必要
11月26日 13:30 日本経済新聞
立憲民主党の本庄知史政調会長は26日の記者会見で、北海道電力の泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の再稼働の是非について、周辺の町村などの同意が満たされていないと指摘した。「現段階で再稼働を決めるのは拙速だ」と話した。実効性のある避難計画と地元の同意があれば再稼働を認める党の方針を改めて説明した。北海道電力が目指す2027年の再稼働までに整備する防潮堤など安全確保の進捗を見定める考えを示した。
北海道電力の株価続伸 「泊原発再稼働、北海道知事が容認方針」報道
11月26日 10:40 日本経済新聞
北海電が続伸している。一時前日比86円50銭（7.51%）高の1237円50銭を付けた。日本経済新聞電子版が25日の取引終了後、「北海電が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機（北海道泊村）を巡り、北海道の鈴木直道知事が26日に開会する定例道議会で再稼働を容認する考えを示すことが25日分かった」と報じた。
東京電力、柏崎刈羽の原子炉起動までに「3週間程度」 早ければ1月にも
11月27日 17:00 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は27日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の再稼働に関して、原子力規制委員会に使用前確認申請を出してから原子炉を起動するまでに3週間程度かかるとの見通しを示した。再稼働への焦点となっていた地元同意の手続きは、12月中にも終了する可能性がある。原子炉の起動は、早ければ2026年1月ごろになりそうだ。27日の定例記者会見で、同原発の稲垣武之所長が今後のスケジュールを説明した。原子炉起動から営業運転開始までにはさらに、1カ月半程度かかる見込みだとした。
中部電力、浜岡原発工事で不適切事案20件 伊原副社長ら辞任
11月27日 13:34 日本経済新聞
中部電力は27日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の工事で正式な契約変更と精算手続きを行っていなかった不適切事案が20件判明したと発表した。この責任を取り、原子力本部長の伊原一郎副社長と原子力本部の名倉孝訓執行役員が30日付で辞任する。林欣吾社長は記者会見で「心からおわびする」と謝罪した。
福島原発3号機の内部ドローン調査、12月に開始へ 東京電力
11月27日 18:27 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は27日、福島第1原子力発電所3号機で準備を進めている小型ドローンを使った原子炉格納容器の内部調査を12月第1週から始めると発表した。外からアクセスするための開口部や容器中心部の様子を撮影し、情報収集する。12月中に調査を終える予定だ。既に原子炉内の水位を下げる作業や、ドローンを送り込む装置の設置を終えた。調査は11日間を予定している。
福島第1原発デブリ、1900度以上で溶融か JAEAが分析
11月27日 17:12 日本経済新聞
日本原子力研究開発機構（JAEA）は27日、東京電力福島第1原子力発電所2号機で採取したデブリ（溶融燃料）の詳細な分析結果を公表した。核燃料はセ氏1900度以上の高温になり、周囲の部品を巻き込んで溶けた可能性があるという。どのような過程で炉心溶融が起きたかに迫る成果だ。東電は24年11月、福島第1原発2号機でデブリ試料を約0.7グラム回収した。
原発上空の飛行制限要請へ 規制委
11月27日 5時00分 朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は26日、原発の上空を飛行制限区域に設定するよう国土交通省に要請する方針を決めた。これまでは国が上空の飛行の自粛を求めてきたが、航空機の落下による核燃料物質の拡散などを防ぐため、対策を強化したい考えだ。この日の規制委定例会で方針が報告され、異論は出なかった。
伊方原発の放射線測定機器に不具合 排気取り込みポンプの電源故障 周囲に影響なし
11/27 19:04 産経新聞
愛媛県と四国電力は27日、定期検査中の伊方原発3号機（同県伊方町）で、事故発生時に原子炉補助建屋からの排気をモニタリングする放射線量測定機器で不具合が発生したと発表した。排気を取り込むポンプの電源装置が故障しており、予備品と交換して復旧した。周囲への放射性物質による影響はないという。
原発差し止め認めず 美浜・高浜めぐり 高裁金沢支部
11月28日 16時30分 朝日新聞デジタル
関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）と高浜原発１～４号機（同県高浜町）の運転差し止めを福井県内の住民らが求めた仮処分の即時抗告審で、名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）は２８日、福井地裁の決定を支持し、住民側の即時抗告を棄却した。差し止めを求めたのは、美浜原発では福井県の住民９人、高浜原発では同県住民１人と埼玉県の住民１人。
「司法が立法・行政のしもべに」原発差し止め認めぬ決定、住民ら批判
11月28日 19時00分 朝日新聞デジタル
関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1～4号機（同県高浜町）の運転差し止めを福井県内の住民らが求めた仮処分の即時抗告審で、名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）は28日、いずれも福井地裁の決定を支持し、住民側の即時抗告を棄却した。差し止めを求めたのは、福井県内の住民ら両原発で計11人。原発の安全対策に問題があり、避難計画にも実効性がないことから、原発事故で人格権が侵害される具体的な危険があると訴えた。
泊原発3号機の再稼働、北海道知事が容認表明 国内で最も新しい原発
11月28日 13時47分 朝日新聞デジタル
北海道の鈴木直道知事は28日、原子力規制委員会の安全性に関する審査を通った北海道電力泊（とまり）原発（北海道泊村）3号機について、道議会で「原発の活用は、当面取りうる現実的な選択と考えている」と述べ、再稼働を容認した。理由として、再稼働することで電気代が下がる▽温室効果ガスが減ると見込まれる▽地元自治体が再稼働に同意している――ことなどを挙げた。
泊原発３号機の再稼働、岩内町長が同意表明…地元４町村出そろう
11/28 15:34 読売新聞
北海道電力が2027年早期の再稼働を目指す 泊とまり 原子力発電所（北海道泊村）の３号機について、泊村に隣接する岩内町の木村清彦町長は28日の臨時町議会で「再稼働することで雇用創出や経済波及効果が見込まれる」などと述べ、再稼働への同意を表明した。
柏崎刈羽で相次ぐ不適切事案、所長「適切でない」 改善の意向示す
11月28日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は27日の定例記者会見で、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備などの不適切事案が続いていることについて、改善に取り組む姿勢を示した。花角英世知事が再稼働を容認する意向を表明したことは「厳粛に受け止める」とした。20日の原子力規制委員会には、検査にあたった原子力規制庁から3件の事案が報告された。
自民党新潟県連、柏崎刈羽原発の安全対策徹底を要望 赤沢経産相に
11月28日 19:00 日本経済新聞
自民党新潟県連は28日、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、安全対策の徹底や実効性のある原子力防災対策の構築について赤沢亮正経済産業相に要望書を提出した。赤沢氏は「原子力を活用していくためには新潟県の理解や協力が欠かせないことを政府として今後とも肝に銘じる」と答えた。
浜岡原発の工事、中部電が未精算 数十億円以上 副社長ら引責辞任
11月28日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力は27日、再稼働をめざす浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全対策工事をめぐり、正式な契約によらず、長期間にわたり精算もしていなかった事例があったと発表した。その責任を取り、原子力本部長の伊原一郎副社長と、同本部原子力部長の名倉孝訓執行役員が30日付で辞任する。
旧双葉中跡地に教育施設 町教委が基本設計公表 住民交流、避難所機能も
11/28 05:00 読売新聞
双葉町教育委員会は、町内で2028年４月に開園・開校予定のこども園と義務教育学校を併せた教育施設の基本設計を公表した。新たな教育施設は解体される旧双葉中学校の跡地に建設する予定で、面積は東京ドームのほぼ一つ分に当たる約５万平方メートル。
中国電力、原発立地しない鳥取県に安全対策費拠出 30キロ圏に対応
11月28日 20:00 日本経済新聞
中国電力は28日、2024年12月に再稼働した島根原子力発電所2号機（松江市）を巡り、周辺自治体の鳥取県に対して安全対策の費用として25年度に2億9000万円を出すと表明した。立地自治体の島根県が受ける核燃料税と防災対策費に見合う金額とする。原発が立地する道県以外の周辺自治体に電力会社が負担金を拠出するのは異例だ。
柏崎刈羽原発の再稼働容認、新潟知事方針を尊重 県市長会、異論も
11月29日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県内20市の市長でつくる県市長会は28日、新潟市中央区の自治会館で臨時総会を開いた。出席した花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を容認した判断について説明したのに対し、市長会の総意として尊重することを決めた。一方、長岡市の磯田達伸市長は終了後、知事が自らの判断について「議会に信を問う」とした手法に「違和感を感じる」と述べた。
「新潟知事は総合的に判断」 原発再稼働容認を受けて茨城・東海村長
11月29日 11時15分 朝日新聞デジタル
茨城県東海村の山田修村長は28日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の6・7号機について同県の花角英世知事が21日に再稼働を容認する考えを表明したことへの感想を問われ「（県民に再稼働の賛否を聞いた）意識調査は拮抗（きっこう）し、非常に難しい中で、地域経済などを総合的に判断したと思う」と述べた。
愛媛で10年ぶり 伊方原発で重大事故を想定した原子力総合防災訓練
11月29日 10時30分 朝日新聞デジタル
国や地方自治体、電力会社などが合同で実施する原子力総合防災訓練が28日、始まった。愛媛県伊方町の佐田岬半島にある四国電力伊方原発で重大事故が起きたとの想定で、30日まで住民避難の方法などについて検証される。この訓練が愛媛県で行われるのは2015年以来。
九州電力・川内原発２号機が運転開始から40年、社長「安全・安定運転を重ねていく」…全国７基目 11/29 10:31 読売新聞
九州電力川内原子力発電所２号機（鹿児島県薩摩川内市）は28日、運転開始から40年を迎えた。東日本大震災後の新規制基準の下で再稼働した原発のうち運転期間が40年を超えたのは全国７基目で、九電では昨年７月の川内１号機に続いて２基目となる。
IAEA中国常駐代表「日本の厳重管理を」 非核三原則を巡り批判
11/29 06:38 産経新聞
中国国営通信新華社は28日、国際原子力機関（IAEA）の定例理事会の期間中に李松・中国常駐代表が非核三原則を巡って日本があいまいな態度を取り、放棄する可能性を示唆していると批判したと報じた。日本は兵器級プルトニウムを抽出する能力を持っていると指摘し「厳重に管理すべきだ」と訴えたという。李氏は日本が原子力潜水艦の導入を排除していないと警戒感を示し「軍国主義の道を再び歩めば国際社会は決して許さない」と主張した。
東通原発、立地の青森県東通村が早期の再稼働を要望 東北電力に
12月1日 17:45 日本経済新聞
東北電力の東通原子力発電所（青森県東通村）の再稼働を巡り、立地する東通村の畑中稔朗村長と村議会議長らが1日、仙台市の東北電力の本店で同社に早期稼働を要望した。畑中村長は「東通原発の稼働は日本のエネルギー政策や脱炭素社会の実現に向けて大きな役割を担う」と述べて、安全性の確保を前提に早期再稼働を求めた。
柏崎刈羽関連の請願・陳情計3件を受け付け 新潟県議会
12月1日 18:25 日本経済新聞
新潟県議会は2日開会する12月定例会について、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関連する請願・陳情計3件を受け付けた。「県北からの柏崎刈羽再稼働問題に関する請願」「県に隣接する福島県の福島原発事故被害の状況と万一の柏崎刈羽事故の影響に関する請願」「柏崎刈羽再稼働に関する陳情書」の計3件。
高市首相初の福島視察、除染土最終処分「2030年以降の道筋示す」
12月2日 19時46分 朝日新聞デジタル
高市早苗首相は2日、就任後初めて福島県を訪問し、廃炉作業中の東京電力福島第一原発などを視察した。政府と東電は2051年の廃炉完了をめざすが、実現は困難な状況だ。首相は視察後、記者団に対し、「安全確保を最優先に地元の理解を得ながら取り組むよう、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って最後まで責任を持って取り組む」と述べた。
柏崎刈羽再稼働、22日に「地元同意」へ 新潟県議会の議論始まる
12月2日 18時30分 朝日新聞デジタル
新潟県議会（定数53）の12月定例会が2日、開会した。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働容認を表明した花角（はなずみ）英世知事を信任するかを問う議案が最終日の22日に採決される。再稼働を推進する自民党が32人と単独過半数を占めるなか、知事の判断を追認する議決がされ、「地元同意」の手続きが終了する見通しだ。
経団連会長が柏崎刈羽原発を視察 1年ぶり、新潟の経済振興を検討も
12月2日 11時15分 朝日新聞デジタル
経団連の筒井義信会長（日本生命保険特別顧問）らが1日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察のために訪れた。筒井氏は「発電所を支えてきた柏崎市、刈羽村、新潟県の皆さまに、首都圏における電力需要家の代表として心から感謝を申し上げる」と語り、経団連として新潟県の経済振興に寄与する手段を検討する意向を示した。
柏崎刈羽原発、再稼働見通しの６号機を報道陣に公開…所長「安全に終わりはない」
12/02 23:49 読売新聞
東京電力ホールディングスは２日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を報道陣に公開した。今年度中にも再稼働する見通しとなった６号機を中心に安全対策などを紹介し、稲垣武之所長は「安全に終わりはなく、向上に努める」と語った。東電は福島第一原発事故を教訓に、電源が失われても外部から原子炉を冷やせるポンプや送水車を導入した。この日は、柏崎刈羽原発の構内の貯水池にポンプを沈めて水をくみ上げ、送水車で放水する訓練を実施した。
泊3号機の再稼働を知事が容認、北海道商議所会頭「一歩進み評価」
12月2日 11時30分 朝日新聞デジタル
地元企業の経済団体「北海道商工会議所連合会」は1日、北洋銀行会長の安田光春氏（66）を新しい会頭に選んだ。記者会見で安田会頭は、北海道電力泊原発3号機の再稼働を鈴木直道知事が容認したことについて「一歩進んだのは評価できる」と話した。
泊原発再稼働めぐる議場「緊急銃猟だ」とヤジ 「不適切」と緊急要請
12月2日 14時15分 朝日新聞デジタル
日本共産党北海道議会議員団の真下紀子道議は2日、11月28日に開かれた道議会本会議で、ある道議から「緊急銃猟だ」との発言があったとして、伊藤条一議長に実態解明を求める緊急要請をした。真下道議は「銃口を人に向けて言論を封殺するような言いぶりで、常軌を逸した不適切発言だ」と訴えた。
東北電力・東通原発の点検不正問題、関係機関が苦言 東北電はおわび
12月2日 11時30分 朝日新聞デジタル
東北電力東通原発（青森県東通村）で、立ち入り制限区域などへの侵入を防止するために設置している監視装置に求められている性能試験と保守点検で不正があった、と東北電力が発表した。関係機関は苦言を呈し、同社は釈明に追われている。
原発防災対策費など32.8億円補正予算 鳥取県議会開会、16議案
12月2日 10時15分 朝日新聞デジタル
鳥取県議会の12月定例会が1日、開会した。県は、中国電力島根原発（松江市）の防災対策費や、米子空港（鳥取県境港市）と韓国・ソウル（仁川国際空港）を結ぶ国際定期便の増便を受けた観光客誘致策の事業費など、約32億8千万円の2025年度一般会計補正予算案を含む16議案を提案した。会期は22日まで。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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