泊原発３号機の再稼働、北海道知事が「同意」表明…「地元同意」出そろい大きく前進
12/10 13:43 読売新聞
北海道電力が2027年早期の再稼働を目指す 泊とまり 原子力発電所（北海道泊村）の３号機について、鈴木直道知事は10日の道議会で同意を表明した。国が道と立地・周辺４町村に求めた「地元同意」が出そろい、再稼働に大きく前進した形だ。鈴木知事は、北電が再稼働後の電気料金の値下げ方針を発表したことや、再稼働が道内の投資促進や雇用拡大につながることなどを説明。「３号機の再稼働に同意することとした」と述べた。
泊原発再稼働「地域の理解得られたことは重要」 木原稔官房長官
12月10日 18:00 日本経済新聞
木原稔官房長官は10日の記者会見で、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働について「地域の理解を得られたことは重要だ」と述べた。「住民や立地自治体の理解を得られるようわかりやすく丁寧な情報発信に粘り強く取り組んでいくことが重要だ」と政府の役割を強調した。北電には「地域や社会へ丁寧に説明を行い、安全最優先で高い緊張感をもって対応してもらいたい」と求めた。
北海道経済界「電力供給に寄与」 知事の泊原発再稼働同意表明を歓迎
12月10日 19:29 日本経済新聞
北海道の鈴木直道知事が10日、北海道電力泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の再稼働に同意すると表明したことを受け、北海道経済界からは電力の安定供給や脱炭素化に寄与すると期待する意見が聞かれた。
柏崎刈羽原発、事故時に3割が自主避難 新潟県が想定を県議会で説明
12月10日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県議会厚生環境委員会が9日、開かれた。県は、東京電力柏崎刈羽原発（同県）で事故が起きた場合の自主避難者の割合について、3割程度に上る可能性があると想定していることを明らかにした。事故が深刻化し、全面緊急事態になった場合、原発から5キロ圏内（PAZ）の住民は即座に避難すると定められている一方、5～30キロ圏（UPZ）の住民は屋内退避を求められる。
東京電力が柏崎刈羽原発のある新潟県刈羽村と協定 災害時に物資提供
12月10日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力は9日、地震や台風などの自然災害で避難所が開設された際に、仮設のトイレやシャワーなどを提供する協定を新潟県刈羽村との間で締結した。柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に向け、県民の理解を得るための地域貢献策の一環で、今後、UPZ（5～30キロ圏内）の自治体とも、同様の協定締結に向けて、協議を進める方針だ。
柏崎刈羽原発6号機再稼働なら核燃料税税収が年53億円程度に、新潟県が試算
12/10 21:15 新潟日報
新潟県は１０日、花角英世知事が再稼働容認を表明した柏崎刈羽原発６、７号機のうち６号機が再稼働した場合、核燃料税の税収が年５３億円程度になるとの試算を明らかにした。核燃料税は、原子炉の熱出力に応じて課税できる「出力割」と、核燃料を原発に挿入する際に一定割合の税率をかける「価額割」からなる。出力割は原発が稼働していなくても徴収することができる。
燃料プール、水あふれる 放射性含む650リットル 六ケ所・再処理工場
12月10日 5時00分 朝日新聞デジタル
日本原燃は９日、震度５弱を観測した青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、燃料貯蔵プールから放射性物質を含む約650リットルの水があふれたと発表した。外部への影響や安全上の問題はないという。東京電力は津波注意報発表を受け、福島第一原発からの処理水の海洋放出を８日午後11時42分に停止した。
電力安定供給へ原発に公的融資 経産省案、新電力に早期調達義務化も
12月10日 17:46 日本経済新聞
経済産業省は10日、電力制度の改革案を取りまとめた。原子力発電所やデータセンター向け送電線の投資に公的融資を実施する。新電力などの小売事業者には中長期的な電力調達の義務付けを目指す。電力需要が増える見通しのなか、安定供給の仕組みを整える。経産省が同日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会に改革案を示した。2026年の通常国会で電気事業法など関連法の改正を目指す。原発や再生可能エネルギーの電源投資、データセンター向けなどの送電線の投資に対して公的融資を進める。
ポーランド初の原発建設に国庫補助、ＥＵが承認 36年完成予定
12月10日 ロイター
ポーランドのトゥスク首相は９日、同国初の原子力発電所の建設に対する国庫補助について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から承認が得られたと明らかにした。欧州委も声明で、承認を発表した。ポーランドは石炭火力発電からの脱却を目指し、バルト海沿岸に原発を建設する。着工は2028年で、36年の完成を目指す。
宮城・女川原発2号機、営業運転再開後初の定期検査へ 来年1月開始
12月11日 11時30分 朝日新聞デジタル
東北電力は10日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の運転を来年1月14日に停止し、定期検査を始めると発表した。期間は約5カ月間。2024年12月の営業運転再開後、初めての定期検査となる。原子炉本体や核燃料の貯蔵施設のほか、浸水防護施設など付属施設が検査対象。560本ある燃料集合体を必要に応じて取り換えたり、制御棒を分解して損傷していないかを調べたりする。東北電によると、検査が順調に進めば、5月ごろには営業運転を再開する見通しという。
北海道知事の泊原発再稼働同意、立憲民主党道連や共産党が抗議声明
12/11 18:37 読売新聞
北海道の鈴木直道知事が泊原発３号機の再稼働への同意を表明したことを受け、立憲民主党道連と道議会第２会派「民主・道民連合」は10日、鈴木知事に説明責任を果たすよう求める抗議声明を出した。声明は「短期間での同意判断はあまりに拙速だ」と批判。同会派は同意撤回を求める決議を12日の本会議で提出することも検討する。
中部電力「改めて原因報告」 浜岡原発工事の不祥事、26日までに再発防止策
12/11 18:17 産経新聞
中部電力の林欣吾社長は11日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全対策工事を巡る不祥事に関し「調査結果がまとまり次第、事実の概要や原因、責任について改めて報告したい」と説明した。名古屋市で記者団の取材に応じた。経済産業省は中部電に対し、26日までに再発防止策などを報告するよう求めている。林社長は「地域の皆さまにご心配をおかけしている」として謝罪。「ガバナンス（企業統治）を適切に機能させ、信頼される原子力事業の運営に努める」と述べた。
東電福島原発の「復興再生土」理解深めたい
12月11日 東奥日報
東京電力福島第1原発事故に伴い発生した放射性物質を含む除染土壌に対する理解を広めようと、弘前大学理工学部や農学生命科学部の学生ら8人が11日、学生団体「復興再生土地域研究会」を立ち上げた。除染土壌を巡っては2045年までに福島県外で最終処分する必要があると法律で定められている。代表の髙田悠馬さん（理工学部2年）は「再利用の議論をあらかじめ地域で深めたい」と話した。
原発再稼働、賛成４割超＝反対を上回る―時事世論調査
12.11 15:09 時事通信
時事通信が５～８日に実施した世論調査で、全国的に原発の再稼働を進めることの是非を尋ねたところ、「賛成」が44.7％で、「反対」の26.1％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は29.2％だった。岸田政権下の2022年７月に行った同様の調査でも「賛成」48.4％、「反対」27.9％、「どちらとも言えない・分からない」23.8％で、傾向は大きく変わっていない。
AIブームでウラン相場に上昇圧力 世界で原発再稼働相次ぐ
12月12日 11:00 日本経済新聞
世界で原子力発電の再稼働の潮流が広がってきた。背後には人工知能（AI）普及に伴う電力需要の急拡大や、気候変動対策などの複合要因がある。長らく原発を停止していた日本を含め、世界の需要急増は原発燃料ウランの将来的な供給不足のリスクを高めている。長期的な価格上昇の可能性は投資マネーを引き付ける。
核物質防護秘密の書類、正規の手続き行わずコピー 福島第２原発
12/12 08:20 福島民友
東京電力は11日、福島第２原発で、社員が核物質防護秘密に関する書類を正規の手続きを行わずにコピーしていたと発表した。情報漏えいは確認されていないという。東電によると、昨年11月13日の原子力規制庁の調査で判明した。コピーするには上司の承認が必要だが、マニュアルの理解不足で承認を取らずにコピーしていた。セキュリティーの高い部屋で適切に保管していたという。
柏崎刈羽原発、未申請の工具積んだ車両が入構 チェックすり抜け
12/12(金) 11:15 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発は11日、未申請のハンマーを積んだ車両が、正門のチェックを通り抜ける事案が10月にあったと発表した。運転手はハンマーを持ち込み規制の対象外と誤解し、荷台を点検した警備員も他の荷物の陰になっていて見落としていたという。東電によると、大型の貨物車両の検査では、運転手が立ち会って積載物を警備員に説明する決まりになっているが、今回は小型車両で運転手の立ち会いはなかったとされる。東電はこの後、ハンマーを規制対象から外した。
北海道知事、泊原発の再稼働「1、2号機は予断を持たず」
12月12日 23:31 日本経済新聞
北海道の鈴木直道知事は12日の記者会見で、北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働を巡り「1､2号機は審査が継続中のため、予断を持って申し上げる状況にない」と語った。3号機については定例道議会の答弁で、再稼働に同意すると表明している。泊原発3号機は7月に原子力規制委員会の安全審査に合格。北電は防潮堤の建設を進め、2027年早期の稼働を想定している。その後、30年代前半には1、2号機も再稼働したい意向だ。
九州電力の川内原発1号機、1月16日から通常運転
12月12日 17:01 日本経済新聞
九州電力は12日、川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査がほぼ終わり、2026年1月16日から通常運転に復帰すると発表した。12月18日に原子炉を起動し、翌19日に核分裂反応が連続する「臨界」に到達する見通しだ。川内原発1号機の出力は89万キロワット。21日に発電を再開し、定期検査の最終段階である調整運転を経て通常運転に復帰する。
24年度の電源割合、原子力が9.4%に 再稼働進む
12月12日 20:00 日本経済新聞
経済産業省が12日発表した2024年度エネルギー需給実績（速報）によると、発電電力量に占める原子力発電の割合は9.4%だった。24年度に再稼働した東北電力女川原発2号機（宮城）や中国電力島根原発2号機の発電を反映した。原発の割合は東日本大震災後の11年度以降で最も高かった。25年度に入ってからも複数の原発で地元同意の手続きが進んでおり、今後も活用が進む見通し。10年度は原発が発電量の25.1%を占めていた。震災後の原発停止により11年度には9.3%まで下がり、14年度はゼロとなった。その後はじわじわと上昇し23年度は8.5%だった。
原発事故時の避難者受け入れ 群馬5市、静岡・吉田町の2.8万人を
12月13日 11時15分 朝日新聞デジタル
群馬県の前橋、太田、伊勢崎、桐生、みどりの5市は1日、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所で災害が発生するか、その恐れがある際、同県吉田町の町民約2万8千人（約1万2千世帯）を避難者として受け入れる協定を町と締結した。南海トラフ地震などに伴い原発事故が起きるなどして、町が避難が必要と判断した場合、静岡、群馬両県を通じ、5市に受け入れを要請する。
原発新設に向けた資金調達を国が支援、「脱炭素」投資を後押し…「ＧＸ推進機構」保証枠を4500億円追加 12/13 05:00 読売新聞
経済産業省は2026年から、国の認可法人「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進機構」による債務保証を通じ、原子力発電所の新設や水力発電所の大規模な補修を支援する方針だ。4500億円の保証枠を追加し、国の信用力で資金調達を後押しすることで、脱炭素に向けた民間投資を促す。
島根３号機初の現地調査 原子力規制委「断層に活動性なし」
12/13 05:00 読売新聞
原子力規制委員会は12日、稼働に向けて安全審査中の中国電力島根原子力発電所３号機（松江市）の現地調査を初めて実施し、付近の断層に活動性がないことを確認した。３号機は改良型沸騰水型軽水炉で、2005年12月に着工。18年８月に設置変更許可を申請し、39の審査項目のうち５項目が「おおむね妥当」の評価を受けている。中国電は28年度の工事完了、30年度の営業運転開始を目指している。
柏崎刈羽の廃炉費、新潟県民の電気代にも上乗せか 東北電力と共同開発、原発1号機を廃炉なら 東京電力・福島第2で先例 12/14 0:05 新潟日報
東京電力が検討する柏崎刈羽原発１号機の廃炉が実施された場合、費用の一部が新潟県の県民の電気料金に負担として上乗せされる可能性があることが13日、分かった。１号機は柏崎刈羽原発７基の中で唯一、東電と東北電力による共同開発。発電量の半分相当が新潟県を含む東北電管内に供給されてきたことが背景にある。東電の今後の判断次第では、廃炉が県内の新たな家計負担につながる。
冬の屋内退避、実効性を調査 柏崎刈羽原発近くの防護施設
12月14日 19時19分 東京新聞
福島県立医大や千葉大などのチームは14日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）が重大事故を起こした際、高齢者らが屋内退避する放射線防護施設に指定されている同県柏崎市の公民館で、冬の避難生活を想定した実証実験をした。室内の気圧を上げて放射性物質の流入を防ぐ陽圧化装置を動かした上、壊れた窓をふさぐ適切な手法などを調べた。実験結果を実際の施設運用に生かす。
ウクライナ南部のザポリージャ原発で外部電源が一時喪失 ロシアが占拠、侵攻後12回目
12/14 05:42 産経新聞
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は13日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発で、軍事活動により外部電源が一時喪失したとX（旧ツイッター）で明らかにした。電源は既に復旧した。IAEAによると、2022年のロシアのウクライナ侵攻後、外部電源の喪失は12回目。グロッシ氏は、原子力事故を回避するための軍事的自制の必要性を改めて強調した。
原発への支援「市民社会も監視を」、アジア開発銀行が融資を解禁 日本は最大の出資国 基準・体制これから 12月14日 06時00分 東京新聞
「原発への資金提供はしない」としてきたアジア開発銀行（ADB）が先月、フィリピン・マニラの本部で開いた理事会で、原発への融資を解禁するエネルギー政策改定案を承認した。また支援に向け、国際原子力機関（IAEA）と協定を結んだ。
泊原発3号機 鈴木知事の再稼働同意「支持」61％ 道民意識調査
12月15日 18:00 北海道新聞
北海道新聞社は13、14の両日、鈴木直道知事が同意を表明した北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の再稼働に関する道民意識調査を行った。知事の判断について、支持派は計61％と不支持派の計26％を上回った。再稼働への賛成意見も計59％と前回10月調査から7ポイント増え、反対意見は計28％と6ポイント減った。
福島第1原発の高線量土のう、回収作業完了は29年度以降に
12月15日 20:41 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは15日、福島第1原子力発電所の建屋内に残る放射線量が高い土のうの回収について、完了が2029年度以降にずれ込むと発表した。当初、27年度までに終える計画だった。落下した照明器具やパイプなど障害物の除去に時間がかかり、遅れる見通しとなった。
女川原発の使用済み核燃料に独自課税へ 宮城・女川町が議会に条例案を提出
12/15 (月) 11:45
宮城県女川町は、女川原発の使用済み核燃料に独自に課税する条例案を町議会に提出しました。女川町の使用済み核燃料税の条例案は、女川原発の敷地内で５年を超えて保管されている使用済み燃料の重さ１キロにつき620円を東北電力に課税します。女川原発の使用済み燃料をめぐり、東北電力は乾式貯蔵施設と呼ばれる新たな施設を２棟建設する計画です。
プルサーマル導入拡大へ、国主体で理解促進活動／エネ庁方針
12/15 電気新聞
経済産業省・資源エネルギー庁は12日の核燃料サイクルに関する有識者会合で、プルサーマル発電の導入拡大に向けて地元理解活動に国が主体的に取り組む方針を示した。六ケ所再処理工場とＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場の竣工を控える中、プルサーマルが可能な原子炉が４基にとどまっていることが核燃料サイクルの停滞要因になりかねない状況を打開したい考え。
柏崎刈羽原発「リスクある以上再稼働反対」避難者の会が県と東電に申し入れ
12/15 11:30 新潟日報
2011年に起きた東京電力福島第１原発事故で避難した人たちによる全国組織「『避難の権利』を求める原発避難者の会」（事務局・札幌市）は12日、東電新潟本社と県庁を訪ね、東電柏崎刈羽原発を再稼働させないよう申し入れた。記者会見したメンバーは「事故リスクがゼロではない以上、原発を再稼働させることはできない」と訴えた。
柏崎刈羽原発の事故時対応訓練、東電の諮問機関委員長が視察
12月16日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力の諮問機関「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長（元米原子力規制委員長）が15日、柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。クライン委員長は「再稼働の準備はできていると感じた」と語るとともに、再稼働後について「想定していないことが起きた時にどう対応するか、見ていかなければならない」と述べた。
柏崎刈羽再稼働、「地元同意」へ 新潟県議会が付帯決議案を議決方針
12月16日 18時30分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、県議会最大会派の自民党は、容認した同県の花角（はなずみ）英世知事を信任するかを問う付帯決議案を、開会中の県議会に提出する方針を決めた。自民会派は定数53のうち32と6割を占め、最終日の22日に可決される公算が大きい。
札幌市長、泊原発再稼働同意に理解 北海道幹部に「私としても考えを尊重」と伝達
12月16日 12:13 北海道新聞
札幌市の秋元克広市長は16日、鈴木直道知事が北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の再稼働への同意を表明したことについて「市としてやむを得ないと判断した。考えを尊重したい」と理解を示した。北海道に対し、安全性の確保に向けた取り組みの徹底も求めた。秋元市長は知事の同意表明を受け、市の考えを近く公表するとしていた。
神恵内村長、7選出馬表明 核のごみ「概要調査」に前向き
12月16日 18:58 日本経済新聞
北海道神恵内村の高橋昌幸村長は16日、任期満了に伴う2026年2月の村長選に7選を目指して立候補する意向を表明した。村議会の答弁で明らかにした。同村は原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、第1段階の「文献調査」を終えた。
福島原発3号機の内部ドローン調査、2026年に延期 装置入れられず
12月16日 19:32 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は16日、福島第1原子力発電所3号機で予定している小型ドローンを使った原子炉格納容器の内部調査について、開始時期を2026年に延期すると明らかにした。当初は25年12月に始めるとしていた。容器の開口部からドローンを載せた装置を入れることができず、作業に遅れが生じた。
玄海原発「3つの光」解明を UAP議連・浜田靖一会長「検証尽くす」九電は動画提供拒否
12/16 14:33 日本経済新聞
未確認空中現象（UAP）に関する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は16日、国会内で総会を開き、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）上空で7月に目撃された「3つの光」を解明する必要性を再確認した。他国が発射したドローンの可能性も排除できず、原発敷地内侵入は安全保障上、看過できない事態となるためだ。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6079 : 251217〕
