機構運営委、経済事業の議論終える／東電総特、年内まとめへ
12/17 電気新聞
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）を議論する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）の会合が16日開かれ、東電ＨＤが10年先の事業の絵姿を提示した。データセンター事業への対応や原子力の活用、電気料金の安定化策といった経済事業を提示し、了承された。賠償廃炉機構によると、総特は各議題の議論が一巡し、廃炉の体制整備の詳細議論などが残るのみ。年内のとりまとめに向けて作業は大詰めを迎えている。
Ｂ１リーグ本拠地の体育館改修に電力会社が３億5000万円を寄付…原発立地の市が呼びかけ、総事業費36億4000万円 12/17 11:20 読売新聞
松江市は、市総合体育館（学園南）の大規模改修工事に対し、中国電力から３億5000万円の寄付を受けたと明らかにした。総事業費は36億4000万円で、26年９月の供用開始を予定する。
北海道知事「安全対策に万全を」泊原発の再稼働同意、経産相に伝達
12月18日 16:33 日本経済新聞
北海道の鈴木直道知事は18日、赤沢亮正経済産業相と都内で面会し、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意すると伝えた。「安全確保が大前提だ。原発の安全対策に万全を期してほしい」と要望した。安全対策や電気料金の引き下げ、産業誘致など10項目の要望書を手渡した。赤沢氏は「地域の実情を踏まえた極めて重要なものと、重く受け止めている」と応じた。
福井県高浜町が反原発団体に「活動控えて」
12月18日 日本海新聞
福井県の住民らでつくる市民団体が18日、運転開始から50年を超えた関西電力高浜原発１、２号機の廃炉などを高浜町長宛てに申し入れた際、応対した町担当者が「過激な活動は控えて」と発言。参加者の抗議を受けて発言を撤回した。
柏崎刈羽原発差し止め訴訟、原告側「問題点の主張ほぼ終えた」 近づく再稼働、速やかな審理要請へ 12/18 22:30 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第49回口頭弁論が18日、新潟地裁で開かれた。原告らの集会で、和田光弘弁護団長は「問題点の主張はほぼ終えた」として、主張の展開に一区切りを付ける考えを示した。柏崎刈羽原発を巡っては、花角英世知事が再稼働を容認する意向を示し、県議会で議論が行われている。
国会や原発周辺でのドローン飛行禁止範囲を１キロに拡大へ…性能向上に伴うテロ脅威、従来300メートル 12/18 15:00 読売新聞
ドローンの性能向上に伴う対策を議論する警察庁の有識者検討会は18日、国会議事堂や原子力発電所など重要施設周辺の飛行禁止範囲について、従来の約300メートルから約１キロに拡大すべきだとする報告書をまとめた。テロの未然防止に万全を期すためで、同庁は来年の通常国会にドローン規制法改正案の提出を目指す。
革新炉開発、目標明示を／原子力小委、行動指針改定に着手
12/18 電気新聞
経済産業省・資源エネルギー庁は、原子力関係閣僚会議が2023年に策定した「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の見直しを開始した。至近３年間の状況変化や取り組みの進捗を踏まえ、既設炉の最大限活用や次世代革新炉の開発・建設など６項目の指針を改定する。17日の原子力小委員会では委員から、次世代革新炉の開発・建設の指針について、目標となる工期や容量の設定といった将来見通しの明確化を求める意見が上がった。
中国 寧徳6号機が着工
12月18日 原子力産業新聞
中国の福建省で12月16日、中国広核集団（CGN）の寧徳（Nindge）原子力発電所6号機（108.9万kWe）が着工した。寧徳プロジェクトは福建省寧徳市に100万kWe級原子炉6基を2段階に分けて建設する。うちⅡ期工事の5-6号機は2023年7月に国務院が建設を承認しており、いずれも中国が独自開発した第3世代PWR設計「華龍一号」（HPR1000）を採用。
浮かぶＳＭＲ「浮体式洋上原子力」、韓国が設計承認取得
12/18 電気新聞
韓国原子力研究院は16日、浮体式洋上原子力プラットフォーム（ＦＳＭＲ）の基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。サムスン重工業との共同開発で独自設計の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を２基搭載する。両者は今後、実際の建造へ向けて本格的な開発に取り組む方針だ。ＡｉＰは米国船級協会（ＡＢＳ）が発行した。搭載するＳＭＲは韓国原子力研究院が開発した「ＳＭＡＲＴ100」。同炉型は2024年に標準設計認可を韓国原子力安全委員会から取得した。
住民説明会後に住民投票 「核のごみ」概要調査めぐり北海道寿都町長
12月19日 11時30分 朝日新聞デジタル
原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びをめぐり、町全域が第2段階の「概要調査」の候補地とされた寿都町の片岡春雄町長は18日、概要調査に進むかどうかを判断するため、住民説明会を開いた上で住民投票を実施すると明言した。片岡町長が住民投票の実施時期を示したのは初めて。
鹿児島県の塩田知事、川内原発3号機計画「凍結に変わりはない」
12月19日 17:00 日本経済新聞
鹿児島県の塩田康一知事は日本経済新聞のインタビューに応じ、九州電力の川内原子力発電所（同県薩摩川内市）の3号機計画について「凍結」という県の方針に変わりはないなどと語った。
東電と原電、他電力の使用済み核燃料受け入れを検討 青森・むつ市で
12月20日 6時00分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングス（HD）と日本原子力発電は19日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設をめぐり、他電力の使用済み燃料を受け入れる検討を始めると公表した。地元に約束した保管量を2社で満たせないためで、むつ市の理解が得られれば、原発を持つ他電力に幅広く声がけするとしている。
立民・枝野幸男元代表、原発の建て替えに理解 「古いものより安全」
12月20日 18:50 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男元代表は20日、さいたま市内で記者団に原発のリプレース（建て替え）に理解を示す発言をした。「どうしても（原発を）動かすなら安全性は古いものとリプレースならばリプレースの方が高い」と話した。枝野氏はリプレースに関して個人の考えだと説明した。これに先立ち、さいたま市内での講演で「古い原子炉を廃炉にして、リプレースして最新鋭にした方が安全性は高まる。それはありかもしれないなと最近ちょっと思っている」と述べた。
東京電力、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発 AI需要に的
12月22日 18:00 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）周辺でデータセンターを開発する方針だ。異業種と連携して電源と情報通信インフラを一体運営し、人工知能（AI）向けの電力需要を取り込む。原発の電気を次世代燃料の水素製造にも活用する。収益の拡大へ脱炭素電力を生かす。
柏崎刈羽原発6号機から3号機へ使用済み核燃料を移動、貯蔵率88％に下がる
12/22 21:15 新潟日報
東京電力は22日、柏崎刈羽原発６号機で保管していた使用済み核燃料を３号機に移す「号機間輸送」を行ったと発表した。114体を移動させ、６号機の使用済み核燃料貯蔵率は約93％から約88％に下がった。東電によると、使用済み核燃料を専用の金属製容器に入れ、11月12日から12月22日の間に複数回トレーラーで輸送。６号機の使用済み核燃料は2238体となった。３号機の貯蔵量は2227体になり、貯蔵率は約86％から約91％に増加した。
新潟県知事選へ立憲が候補者擁立を検討 自民多数の県議会に対抗
12月22日 11時15分 朝日新聞デジタル
立憲民主党新潟県連は21日、来年6月の任期満了に伴う知事選に候補者を擁立する方向で検討することを明らかにした。県連代表の西村智奈美衆院議員は「自民党が多数を占めている今の県政に対して、こういった県政であってほしいと示す」と述べ、花角英世知事と、自民党が単独過半数を占める県議会に対抗する姿勢を見せた。
再エネ・原発100%で投資5割補助、データセンターなどに2100億円
12月22日 2:00 日本経済新聞
再生可能エネルギーや原子力発電所でつくる電力の利用促進に向けた新たな支援策が始まる。経済産業省は脱炭素電力を100%使う工場やデータセンターへの投資を最大で半額補助する。2026年度から5年で2100億円を充てる。再生エネは電気代が高い場合があり、企業が選びにくかった。需要を喚起し、供給側の発電投資を促す。
新型原発開発に4割増の1220億円、経産省の26年度予算 半導体1.2兆円
12月22日 18:57 日本経済新聞
政府は2026年度の経済産業省予算に一般会計と特別会計で総額3兆693億円を計上する方針だ。25年度の当初予算比で5割増やす。次世代革新炉と呼ぶ新型原子力発電所の開発に37%増の1220億円をあてる。最先端半導体の国産化をめざすラピダスへの支援など人工知能（AI）や半導体関連で1兆2390億円を確保する。22日に開いた自民党の経済産業部会で示した。
鳥取県、米子・境港両市に8000万円 島根原発巡り中国電の財源活用
12月22日 18:15 日本経済新聞
中国電力島根原子力発電所（松江市）の安全対策などを盛り込んだ鳥取県の2025年度補正予算案が22日の県議会で可決、成立した。中国電が県に対し核燃料税などにみあう財源を拠出する方針を公表したのを受け、県は25年度は同県米子市と境港市に4000万円ずつ交付する。中国電は11月、原発の立地しない鳥取県にも核燃料税に相当する安全対策費として25年度は2億円を拠出する方針を示した。
北陸電力志賀原発でデータ送信できず 国の緊急時システム
12月22日 21:42 日本経済新聞
北陸電力は22日、志賀原発1、2号機（石川県）で、原発の状態を把握する国の緊急時対策支援システム（ERSS）のデータ送信が停止したと発表した。1、2号機はともに停止中。監視は継続できており、プラントの状態に異常はないという。同社が原因を調べている。北陸電によると、22日午後4時ごろ、システムの停止を知らせる警報が作動した。復旧しておらず、原発の状態はメールなどで国に報告しているという。
原発再稼働「支持する」64・4％ 北陸信越や東海などは他地域より低め
12/22 12:50 産経新聞
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と北海道電力泊原発（北海道）の再稼働を地元知事が相次ぎ容認するという原発再稼働の動きについて尋ねたところ、64・4％が「支持する」と回答した。「支持しない」は29・1％だった。衆院比例代表の地域ブロック別にみると、新潟県を含む北陸信越では「支持する」が46・1％にとどまり、「支持しない」の49・7％が上回った。
福島第1原発の処理水放出、2025年度6回目・通算17回目が終了 青森県東方沖地震で15時間中断挟む 12月22日 17時23分 東京新聞
東京電力福島第1原発事故に伴う汚染水を浄化処理した後の放射性物質のトリチウムを含む水の海洋放出で、東京電力は22日、通算17回目を終えたと発表した。東京電力によると、今回は4日に開始し7833トンを放出し、トリチウム総量は約2兆4000億ベクレルだった。
IAEA 海洋放出開始後5回目の安全に関する報告書を公表
12月22 日 原子力産業新聞
国際原子力機関（IAEA）によるALPS処理水海洋放出の安全性を検証するレビューミッションが、12月15日から19日にかけて実施された。今回のレビューミッションは、海洋放出開始後5回目。IAEAのグスタヴォ・カルーソ原子力安全・核セキュリティ局調整官ら6名のスタッフと、専門家9名（アルゼンチン、英国、カナダ、韓国、中国、フランス、米国、ベトナム、ロシア：以下IAEAタスクフォース）が来日。IAEAによると、これまで公表してきた過去4回の報告書と同様に、一連の対応は国際的な安全基準に沿っており、問題は見つからなかったと結論付けた。
電事連・林会長「まず地元の信頼を」／中間貯蔵の事業者連携に意義
12/22 電気新聞
リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の中間貯蔵施設計画を巡る東京電力と日本原子力発電の意向について、電気事業連合会の林欣吾会長は19日の会見で「地元の理解や信頼を得るところがスタートになる」との認識を示した。一般論と前置きした上で「柔軟性を高めることにつながり、非常に好ましい」と事業者間連携の意義を説明。今後については「状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。
柏崎刈羽再稼働、新潟知事を県議会が信任 「公約違反」反対意見も
12月23日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県議会は22日、花角英世知事が提出した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした補正予算案と、知事を信任する付帯決議案を、いずれも賛成多数で可決した。これで「地元同意」に向けた手続きは事実上終了した。採決の前には「公約違反」などの反対意見と「重い判断に敬意を表する」といった賛成意見が交わされた。
「できレース」「やむを得ない」新潟県議会の柏崎刈羽原発再稼働「信任」県民の賛否は依然交錯 12/23 11:45
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向の花角英世知事を県議会が信任した22日、県民からは県民投票などで直接意思を示す機会がなかったことに「話が違う」と失望する声が上がった。再稼働についても肯定的見方と否定的意見が交錯し、今も揺れる県民の思いが浮き彫りになった。
新潟県知事、柏崎刈羽原発の再稼働「了承」 経産相と首相に伝達
12月23日 18時30分 朝日新聞デジタル
新潟県の花角英世知事は23日、経済産業省で赤沢亮正経産相と面会し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を了承すると伝えた。これで、再稼働に必要な「地元同意」の手続きがすべて整った。これを受け、東電は24日に原子力規制委員会に対し、設備や燃料の状態を調べる「使用前確認」を申請する。それをパスすれば、来年1月20日前後に6号機を再稼働させる方針だ。
柏崎刈羽原発の使用済み核燃料、一部をむつ搬入の方針／東電、18年以上冷却後に
12月23日 東奥日報
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を巡る地元同意の手続きが22日、事実上完了した。県議会は同日、11月に容認判断を示した花角英世知事を信任する付帯決議を可決。花角氏は23日に経済産業省で赤沢亮正経産相と面会し同意を伝える見込みだ。東電は再稼働で生じる使用済み核燃料の一部を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入する方針。原発の燃料プール内で少なくとも18年以上冷却した後、施設へ運び出す。
伊方原発、定期検査終了を再延期 配管で水漏れ、外部影響なし
2025年12月23日 19時30分 秋田魁新報
四国電力は23日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、空気抜きに使用する配管に亀裂があり、水漏れが生じる不具合があったと発表した。配管は交換済みで、周囲への放射性物質による影響はないという。同社は別の不具合で送電開始日を遅らせていたが、さらに１日延期し、27日の送電開始を目指す。定検終了日もずれ込む見通し。四国電によると、不具合が起きたのは、発電のためタービンを回す蒸気が通る配管から枝分かれした配管。
廃炉解体中の原発「ふげん」で水漏れ 作業員3人、退避して被曝せず
12月23日 21時10分 朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構は23日、廃炉に向け解体中の新型転換原型炉「ふげん」（福井県敦賀市）で、放射性物質のトリチウムを含む水が漏れたと発表した。現場には作業員3人がいたが、直ちに退避し、被曝（ひばく）しなかった。建物外には漏れておらず、周辺環境への影響はなかったという。放射能量は少なくとも4千万ベクレルと推定され、原子炉等規制法で定められた国への法令報告基準（370万ベクレル）の10倍超だった。
志賀原発の敷地内に推定活断層 国土地理院が認定、北陸電力は否定
12月23日 18時44分 朝日新聞デジタル
国土地理院は23日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内に活断層が通っている可能性を示す地図を公表した。これに対し北陸電は、地質調査などをもとに「断層は確認されていない」と主張。原子力規制委員会は今後、再稼働に向けた審査で活断層の有無を確認する方針だ。国土地理院が公表した能登半島北部の活断層図では、原発敷地内の南北方向に「推定活断層」を認定した。
立民、原発建て替えの是非議論へ 安住幹事長「基本方針示す」
12月23日 21:00 日本経済新聞
立憲民主党の安住淳幹事長は23日の記者会見で、原発のリプレース（建て替え）を認めるかどうかについて党の基本方針をまとめる考えを示した。「専門家を交えて議論を聞いたうえで、基本方針を示したい」と語った。リプレースに関し「古い原発を使うよりも、はるかに安全性が高いということはある」と述べた。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6084 : 251224〕
