柏崎刈羽原発再稼働、新潟知事が経産相に「同意」伝達 首相とも面会
12月24日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県の花角英世知事は23日、経済産業省で赤沢亮正経産相と面談し、容認の前提として国に求めていた7項目についての回答を受けた。そのうえで、再稼働を了承する考えを伝達。「地元同意」が得られたことで、東電が再稼働に向けて動き出すことになる。約15分間の面談冒頭で花角知事は、同原発への県民理解の促進や施設の安全性向上などに関する7項目をまとめた文書を手渡し、国に確約を求めた。
新潟知事、柏崎刈羽原発の再稼働容認で東京電力に3項目要請
12月24日 18:45 日本経済新聞
新潟県の花角英世知事は、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（同県）の再稼働を容認したのにあわせて、東電に安全最優先の取り組みを求める要請書を提出した。県民への説明を丁寧に行うこと、安全性向上に不断に取り組むこと、信頼回復に向けて地域との共生に取り組むことの3項目を盛り込んだ。要請書は東電の小早川智明社長宛てに23日付で提出した。
柏崎刈羽原発、再稼働後の検査に言及 原子力規制事務所長
12月24日 11時15分 朝日新聞デジタル
原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は23日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働後の対応に関して、運転員の力量と機器の状態の双方を注視する考えを示した。原発では再稼働後、実際に原子炉内で蒸気を発生させた状態で、様々な機器が正常に動くか、事業者による検査が行われる。原子力規制委員会がその内容をチェックし、「使用前確認証」が交付されると原発は営業運転に移行する。
北海道知事、北海道電力社長に要請書 泊原発の安全対策巡り
12月24日 19:01 日本経済新聞
北海道の鈴木直道知事は24日、北海道電力の斎藤晋社長と面会し、泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の安全対策などに関する要望書を手渡した。鈴木知事は「安全対策に万全を期すよう要請する」と述べた。安全対策を巡っては「常に規制以上の安全レベルの達成に向け、ハード面とソフト面の両面から保安体制の充実や強化に不断に取り組む」ことなどを求めた。
北海道知事「脱炭素電源の確保、産業集積に優位」 原発再稼働生かす
12月24日 16:04 日本経済新聞
北海道の鈴木直道知事は23日、日本経済新聞のインタビューに答え、北海道電力の泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の再稼働を巡り「大規模な用地がある北海道で脱炭素電源を活用できることは、産業集積の点で優位になる」との見方を示した。原発や再生可能エネルギーを生かし「良質な投資を道内に呼び込みたい」と述べた。
中部電力、浜岡原発工事の不祥事で報告書 原子力部門は｢閉鎖的｣
12月24日 19時48分 朝日新聞デジタル
中部電力は24日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の安全対策工事で正式契約を経ず、精算を長期間怠っていた問題で、再発防止策を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出した。工事を担う原子力部門や本社の経営管理部門などで組織的に管理するほか、原子力部門に他部門出身の副本部長を就け、「外部の目」を通じガバナンスを強化するなどとした。
原発の防災対策費、周辺自治体に初の財源拠出 中国電が鳥取県と協定
12月24日 19時00分 朝日新聞デジタル
鳥取県と中国電力（本社・広島市）は24日、島根原発（松江市）の半径30キロ圏に入る米子、境港両市と県が行う防災対策などの財源として、中国電が今年度から新たに年間2億9千万円規模を負担する協定を結んだ。中国電が県に拠出し、県が両市に一定額を交付する。
東京電力HD、福島第1原発廃炉の人材採用を強化 次期再建計画で
12月24日 18:05 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は福島第1原子力発電所の廃炉事業を巡り人材採用を強化する。高い技術や経験を持つ人材の獲得に力を入れるほか、HD内でも優秀な人材を確保しやすくする。デブリ取り出しの本格化を見据え、体制を手厚くする。東電HDの次期再建計画に、廃炉人材の最適配置などを盛り込む。
関西電力、美浜原発3号機の長期管理計画を申請 26年に稼働50年
12月24日 17:45 日本経済新聞
関西電力は24日、2026年に稼働から50年目を迎える美浜原子力発電所3号機（福井県美浜町）の長期施設管理計画を原子力規制委員会に申請した。同日には高畠勇人原子力事業本部長代理が福井県庁を訪問し、坂本裕一郎県防災安全部長に申請計画の概要を説明した。
高萩市も東海第2原発の広域避難計画を策定 人口9割以上が対象 9市町村目
12月24日 07時58分 東京新聞
茨城県高萩市は23日、日本原子力発電東海第2原発（東海村）の重大事故に備えた広域避難計画を策定した。市人口の9割以上にあたる約2万6800人（2020年時点）が避難対象者で、避難指示が出た場合、北茨城市、福島県いわき市などへ向かう。
「家族だんらん失った」国の責任は 原発避難者「関西訴訟」が結審
12月24日 16時52分 朝日新聞デジタル
「逃げるしかなかった」「生活を壊された」――。福島第一原発事故のあと、関西地方に避難した79世帯222人が国と東京電力に総額約29億4300万円の賠償を求めた「関西訴訟」が24日、大阪地裁で結審した。提訴から12年。これまで、原告のうち68人が法廷で思いを述べた。放射線のリスクからふるさとでの生活をあきらめて移住した費用や、家族と離ればなれになった精神的苦痛などを訴えている。
柏崎刈羽６号機、来月20日再稼働 東電方針
12月25日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは24日、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に必要な最後の手続きを、原子力規制委員会に申請した。順調にいけば、来年１月20日に６号機の原子炉を起動させ、２月26日に営業運転を始める方針だ。同原発の再稼働をめぐっては、花角英世知事が23日に赤沢亮正経済産業相と会談し、了承すると伝えた。これにより、再稼働の前提となる「地元同意」が整った。
泊原発再稼働安全対策要請･･･知事、北電社長に
12/25 05:00 読売新聞
北海道電力泊原子力発電所３号機の再稼働を巡り、鈴木知事は24日、北電の斎藤晋社長と道庁で面会し、安全対策に万全を期すよう要請した。要請したのは、ハード、ソフト両面での保安体制の充実や強化、道民への丁寧な説明など10項目。鈴木知事が「いずれも重要な事項で適切な対応をお願いする」と伝え、斎藤社長は「しっかり対応する」と応じた。
伊方原発、水漏れで定検終了再延期
12月25日 1:49 日本経済新聞
四国電力は23日、定期検査中の伊方原発3号機（愛媛県伊方町）で、空気抜きに使用する配管に亀裂があり、水漏れが生じる不具合があったと発表した。配管は交換済みで、周囲への放射性物質による影響はないという。
女川原発の使用済み核燃料に課税する条例案を可決 来年度にも施行へ
12月26日 11時30分 朝日新聞デジタル
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）に保管される使用済み核燃料に、女川町が新税を課す条例案について、町議会は25日、賛成多数で可決した。今後、総務省の同意が得られれば、2026年度に施行する。使用済み核燃料税は全国の原発立地自治体などが導入するが、県内では初めて。新条例は使用済み核燃料として5年が過ぎた核燃料物質1キロにつき620円を課税するもので、年間約3億円の税収を見込む。
東電、電力事業で他社の資本参加募集へ 政府検討 成長資金の確保で
12月26日 6時00分 朝日新聞デジタル
政府が、東京電力ホールディングス（HD）の経営再建をめぐり、原発を除く電力事業（発電・送配電・小売り）で、他社からの資本の受け入れを検討していることがわかった。福島第一原発事故の巨額の処理費用を負う東電は、競争環境の激化もあって財務が急速に悪化している。外部からの出資を受け入れて、将来の成長につなげる投資をし、稼ぐ力を高めるねらい。
関電原発運転差し止め認めず
12月26日 5時00分 朝日新聞デジタル
福井県内にある関西電力の原発７基について、滋賀県や大阪府などの住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決が25日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は差し止めを認めず、住民側の請求を棄却した。住民側は控訴する方針。原告は福井県に隣接する滋賀県や京都府、大阪府の住民ら。大飯原発３、４号機、高浜原発１～４号機、美浜原発３号機の運転差し止めを求め、2013年に提訴していた。
JBIC対米投資に7.1兆円、原発に融資も 26年度の財政投融資
12月26日 17:30 日本経済新聞
財務省は26日、2026年度の財政投融資計画を公表した。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資に対応するため、国際協力銀行（JBIC）の低利融資や政府保証などに計7兆1827億円を充てる。原子力発電所や送配電網の投資計画にも融資する。対米投資はJBICと日本貿易保険（NEXI）が金融支援して企業の投資を促す。
志賀原発審査会合、北陸電に海域断層連動の再検討求める 規制委
12月26日 19:35 日本経済新聞
原子力規制委員会は26日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原子力発電所（石川県志賀町）2号機に関する審査会合を開き、施設の耐震性に関わる敷地周辺の海域の断層について議論した。北陸電は能登半島地震以降、2024年11月に石川県西方沖で発生した地震を受け、震源断層の一部で同時活動する連動が見られたとした。ただ規制委は他の断層も含めて、データを拡充して再検討するよう求めた。
東電と原賠機構、次期再建計画を大筋合意 年明けに政府に提出へ
12月26日 21:11 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は26日、次期再建計画に大筋合意した。2026年初めにも政府に提出する。再生可能エネルギーや送配電子会社などに他社の出資を受け入れる方針を盛り込んだとみられる。内容は非公開。国内で需要の増加が見込まれるデータセンター関連事業への注力や、廃炉人材の採用強化などを書き込んだもようだ。
尾道の市民グループ、島根原発巡り市に質問書
12/26 中國新聞
広島県尾道市の市民団体「フクシマから考える一歩の会」と「3・11フクシマを忘れない県東部市民ネットワーク」は26日、市役所を訪れ、中国電力島根原発（島根県松江市）の事故を想定した原子力防災訓練に関する質問書を尾道市に提出した。
柏崎刈羽原発のベント設置「県の事前了解」に待った…市民団体が撤回求める
12/26 22:10 新潟日報
県が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の排気設備「フィルター付きベント」の設置を事前了解したことについて、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」が26日、撤回を求める声明を出した。声明では「地下式のベント設備が未完成の状態で再稼働すべきではない」と主張。「（事前了解には）正当な根拠がなく合理的な理由も示されていない」などと訴えている。フィルター付きベントは、地上式と地下式の二つあり、地上式は既に完成。
高浜1号が定期検査終え営業運転再開 関電の全7基が同時運転 次回定検は来年12月
12/26 17:35 産経新聞
関西電力は26日、高浜原発1号機（福井県高浜町）が9月からの定期検査を終え、営業運転を再開したと発表した。11月に原子炉を起動させ、最終段階となる調整運転をしていた。関電の原発は廃炉作業中のものを除く全7基が同時運転となった。定検では、放射線を監視する装置の一部を交換したほか、燃料集合体157体のうち57体を取り換えた。次回定検は来年12月の予定。
原発の再稼働「賛成」が48％、「反対」を大きく上回る 世論調査
12/26(金) 7:15 毎日新聞
毎日新聞が20、21日に実施した世論調査で、原発の再稼働について尋ねたところ、「賛成」が48％で、「反対」（21％）を大きく上回った。3月に同様の質問をした際の「賛成」（41％）よりも7ポイント上昇しており、有権者の中で再稼働の容認が広がっているとみられる。 原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が11月、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明。北海道の鈴木直道知事も今月、道内の北海道電力泊原発の再稼働に同意するなど再稼働の動きが広がっている。
東京電力・経営再建計画を１月上旬にも政府に申請へ 柏崎刈羽原発の再稼働を収支見通しに反映 12/27 10:00 新潟日報
東京電力ホールディングスが次の経営再建計画を来月上旬にも政府に申請する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。柏崎刈羽原発の再稼働を収支見通しに反映させる。大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が開いた会議で、大筋了承を得た。
島根原発２号機「プルサーマル発電」について来年中に原子力規制委への手続きへ
12月27日 17:55 TSKさんいん中央テレビ
松江市の島根原発２号機で計画されるプルサーマル発電について、中国電力が来年2026年中に国での手続き入りを目指していることがわかりました。プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する方法で、中国電力は島根原発２号機で、実施を計画していますが、具体的な時期は決まっていません。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6088 : 251231〕
