中部電力、浜岡原発の審査で地震動を過小評価か 早期の再稼働は困難
1月5日 16時52分 朝日新聞デジタル
中部電力は5日、浜岡原発（静岡県御前崎市）3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査をめぐり、想定される最大の地震の揺れである「基準地震動」について、不適切なデータを用いて過小評価していた疑いがあると発表した。審査で説明した内容とは異なる方法や、意図的な方法を用いたという。基準地震動は原発の耐震設計の基礎となるもので、早期の再稼働は困難になった。
「ちょっとあり得ない」規制庁憤り 再稼働への道さらに険しく 審査不正の浜岡原発
1/5 22:46 産経新聞
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働審査が長期化する中、基準地震動の策定過程で発覚した「不正行為」。同原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域直上に立地する。津波対策で防潮堤のかさ上げを繰り返し、一度クリアした審査で出直しを余儀なくされる可能性も浮上し、再稼働への道はさらに険しくなった。「ちょっとあり得ない話だ。事業者への信頼が根底から覆される。適格性が疑われる事案だ」。原子力規制庁幹部は5日、中部電の発表を受け憤った。
静岡県知事「県民の信頼を損ない、大変遺憾」 浜岡原発不適切事案で
1月5日 17:38 日本経済新聞
中部電力が原子力規制委員会による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の審査で不適切な地震評価方法を使っていた問題を巡り、静岡県の鈴木康友知事は5日、「県民の信頼を損なう重大な事案であり大変遺憾」とコメントした。中部電力に調査や説明を求めるほか、国にも厳正な審査と指導を要請するとした。
東電が10年で11兆円投資へ 原発・再エネ拡大、脱炭素電源40年度6割に
1月5日 5:00 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）がグループ合計で今後10年間に11兆円超の新規投資を計画していることが分かった。原子力発電所や再生可能エネルギーに資金を投じ、電力供給に占める脱炭素電源の割合を2040年度に6割超に高める。国内外のファンドやインフラ関連企業などからの出資も募る。外部資本も活用しながら成長投資を進める。新たな投資総額は発電会社JERAの持ち分を含めたグループでの合算となる。
東電社長が年頭挨拶 「成長に向け覚悟を持ってアライアンスを拡大」
1月5日 12:30 日本経済新聞
東京電力HD本社に中継された小早川智明社長の年頭挨拶（5日午前、東京都千代田区）
東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長は5日、福島第1原子力発電所での社員向け年頭挨拶で、「（今年は）覚悟を持ってアライアンスを拡大する」と述べた。福島第1原発の廃炉やデジタル産業の進展で伸びる電力需要に対応するためには「膨大な成長投資が必要」とし、資金を捻出するために他企業との連携を進める考えを示した。
島根原発は放射性物質の放出なし プラントへの影響確認中 鳥取、島根の地震で四国電
1/6 11:12 産経新聞
6日午前10時18分ごろ、鳥取県、島根県で起きた最大震度5強の地震に関し、中国電力は島根原発（松江市）について、放射性物質の放出はなく、環境への影響はないと明らかにした。各プラントへの影響は確認中としている。
地震動過小評価の疑い、官房長官「国民の信頼を揺るがしかねない」
1月6日 12時52分 朝日新聞デジタル
中部電力が浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた審査で、「基準地震動」を不適切なデータで過小評価していた疑いがあると発表したことについて、木原稔官房長官は6日の記者会見で「原子力の利用の大前提である、安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないもので、あってはならないことだ」と述べた。
浜岡原発の地震評価不正、電事連「事業の根幹揺るがしかねない
1月6日 20:33 日本経済新聞
中部電力による浜岡原子力発電所の不適切な地震評価を巡り、電気事業連合会は6日、「加盟社においてこのような事案が発覚したことについて心より深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。電事連は大手電力10社で構成し、中部電力の林欣吾社長は電事連の会長も務めている。
柏崎原発の再稼働、容認撤回を 福島事故原告団が知事に申し入れ
1月6日 秋田魁新報
東京電力福島第１原発事故の被害に遭い、東電と国を相手取り損害賠償訴訟を起こしている原告団が６日、新潟県庁を訪れた。東電柏崎刈羽原発の再稼働容認を撤回するよう花角英世知事と青柳正司県議会議長に申し入れ、記者会見を開いた。原告団長の中島孝さん（70）＝福島県相馬市＝は、現在も帰還困難区域が大半を占める地域がある実情を踏まえ「なりわいや暮らしは失われ、傷ついたままだ。福島が抱えている問題を繰り返させたくない」と訴えた。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6091 : 260107〕
