柏崎刈羽原発が14年ぶりに送電開始 静かな緊張に包まれた制御室
2月18日 11時15分 朝日新聞デジタル
再稼働した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機は16日夜、本格的な発電・送電を14年ぶりに再開し、営業運転に向けて節目を迎えた。その瞬間、稲垣武之所長や福田俊彦副社長らも集まった中央制御室では、1月21日の原子炉起動の際と同様、静かな緊張感に包まれた中、作業が進められていた。
30年超運転申請書に誤り 28カ所、審査に影響か 柏崎刈羽原発
2月18日 5時00分 朝日新聞デジタル
１月に再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の30年を超える運転に必要な認可について、東京電力は17日の原子力規制委員会の審査会合で、申請書に28カ所の誤りがあったと明らかにした。規制委は「審査基準と合っておらず説明が不足している。どう審査したらよいか見えない」とし、速やかな修正を求めた。
島根原発プルサーマル、鳥取県議会が中国電から参考人招致へ 24日
2月18日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力が島根原発2号機（松江市）で2029年度から開始する見通しを示しているプルサーマル発電について、鳥取県議会の地域県土警察常任委員会は、24日に中国電の担当者を参考人として招き、計画の説明を求めることを決めた。参考人は三村秀行・島根原子力本部長ら3人。三村氏は12日、松江市と市議会に29年度から開始する見通しを示した。
東通原発の侵入監視センサー記録捏造、東北電力が青森県に改善措置報告「業務の重要性の理解足りなかった」 2/18 17:15 読売新聞
東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）で、立ち入り制限区域への侵入を監視するセンサーなどの点検記録を 捏造ねつぞう していたとして、東北電は18日、石山一弘社長や樋口康二郎会長ら６人が月額報酬の21％を２か月間自主返上すると発表した。発表によると、不正は2018～25年度に９事案確認された。
東北電力、東通原発の改善計画を規制庁へ提出 原子力の人材増員
2月18日 19:51 日本経済新聞
東北電力は18日、再稼働をめざす東通原子力発電所（青森県東通村）で外部からの侵入を感知するセンサーの性能試験や点検を不正に記録していた問題を受け、改善措置に関する報告書を原子力規制庁に提出した。改善措置の一環として、原子力分野に携わる人員の増員や経営陣と発電所員の対話の場を設けるなど19項目の改善措置で再発防止に努めると発表した。
上関町議会議員選挙が告示、中国電力「中間貯蔵施設」計画への賛否が争点に…町長「選挙結果が判断材料」 2/18 09:52 読売新聞
中国電力（広島市）などが使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」建設を計画する山口県上関町の町議選（定数10）が17日、告示された。現職10人、新人２人がいずれも無所属で立候補した。中国電が予定地の地盤などを調べた結果として「立地は可能」とする報告書を昨年８月に町に提出後、初の町議選になる。投開票は22日。
東京電力の小早川社長、外部資本提携に「複数の関心表明や提案」
2月18日 16:19 日本経済新聞
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は18日、外部との資本・業務提携について、「複数の関心表明や提案が来ている」と明らかにした。2日から3月末まで国内外のファンドや事業会社などを念頭として提携先や具体的な枠組みの提案を募っている。同日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運営を外部の目で監視する「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」（KK運営会議）の初会合後に小早川社長が報道陣の取材に応じた。
柏崎刈羽6号機が原子炉「中間停止」へ タービン点検、数日で再起動
2月19日 18時30分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は19日、14年ぶりに発送電を始めた6号機で、発電用タービンなどに異常がないかを点検するため、原子炉を停止させた。事前に計画された「中間停止」の作業の一環で、数日後に改めて原子炉を起動させ、3月18日の営業運転開始に向けて出力を高めていく予定だ。
新潟知事が3選出馬表明、柏崎刈羽原発の再稼働に「区切りつけた」
2月19日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県の花角英世知事（67）は18日、任期満了に伴う知事選（5月14日告示、31日投開票）に3選をめざして立候補すると表明した。同日、県庁での定例記者会見で「（来年度）予算を自らの手で執行していくことができればと思う」と述べた。知事選の立候補表明は花角知事が初めて。花角知事は2018年、自民党などの支持を受けて初当選し、現在2期目。
東電からの100億円基金で原子力災害に備え 新潟県、新年度予算案
2月19日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県は18日、総額1兆1697億5千万円の2026年度の一般会計当初予算案を発表した。借金の借り換えに関する予算を一般会計から特別会計に移したため前年度比は7.4%減だが、借り換え分を除いた金額で比較すると2・1%増。一体として編成する25年度補正予算案と合わせると1兆2667億円規模となる。
原発テロ対策、期限延長へ ５年で施設、起点先延ばし 規制委
2月19日 5時00分 朝日新聞デジタル
原発に設置が義務づけられているテロ対策施設について、原子力規制委員会は18日、原発本体の審査終了から５年以内としている設置期限を見直す方針を決めた。５年ルールの起点を「運転開始から」へ先延ばしする案を軸に検討する。事実上の期限の延長となる見通しだ。期限に間に合わずに運転を止める原発が相次ぎ、業界団体が延長を求めていた。
中部電労組、金額示さず交渉 浜岡原発不正受け、経営不透明
2月19日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力の労働組合は、今年の春闘で、ベースアップ（ベア）を含めた賃上げや賞与について、要求する金額を示さずに経営側との交渉を始めた。18日に経営側に出した春闘要求では、同社の浜岡原発（静岡県）を巡る不正事案を受け、「適正な年収水準」を求めるにとどめた。
クリアランス金属、橋の支えに 鉄筋に加工 県「利用拡大へ一歩」
2/19 05:00 読売新聞
原子力発電所の廃炉作業で生じた廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低くリサイクル可能な「クリアランス金属」を鉄筋に用いる、南越前町の架橋工事現場が18日、報道陣に公開された。公共工事の建設資材にクリアランス金属を活用するのは、国内初。福井県内では原発７基の廃炉作業が進んでおり、関係者は「利用拡大に向けた大きな一歩」と期待を寄せる。
東北電力株、1年3カ月ぶり高値 「テロ対策見直し」で原発停止リスク後退へ
2月19日 16:22 日本経済新聞
19日の東京株式市場で東北電力（9506）株が2024年11月以来、1年3カ月ぶりの高値を付けた。原子力発電所の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設の設置期限が見直されることになった。目先の設置期限が全国の原発で最も早い今年12月に迫る東北電に、原発停止による業績下押しのリスクが後退したとの見方から買いが入った。
柏崎刈羽原発の作業スケジュール「想定内」 東電、営業運転に向けて説明会
2/19 19:27 産経新聞
東京電力は19日、営業運転に向けて検査を進めている新潟県の柏崎刈羽原発6号機について、作業状況の記者説明会を開いた。同原発の伊能政雄第2運転管理部長は作業のスケジュールを「少し時間の前後はあるが想定内だ」と述べた。19日は午前6時19分に全ての制御棒が入り、発電機と原子炉が止まった。20日から「中間停止」となり、温度変化や振動で設備に異常が出ていないかどうか点検する。
次世代型原発が有力 政府、対米投資第2弾 高市早苗首相の訪米に合わせ検討
2/19 11:58 産経新聞
日米関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。日米両政府は18日（米東部時間17日）に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル（約5兆6千億円）としている。日本企業が参画に関心を示している。
柏崎刈羽原発6号機、2月20日から中間停止 警報の原因調査へ
2/19 22:45 新潟日報
東京電力は19日、首都圏方面への本格的な送電を始めていた柏崎刈羽原発６号機について、原子炉を計画的に止めた状態で設備に異常がないか確認作業を行う「中間停止」を20日から数日かけて実施するとした。東電は19日朝に制御棒を全て挿入し、既に原子炉を止めたと説明。20日に中間停止し、作業終了後の２月下旬に再起動し、３月18日に営業運転へ移行するという。
東電、原発除く新会社設立を視野 福島賠償・廃炉リスク切り離し
2月19日 16時10分 東京新聞
東京電力ホールディングスが、経営再建の一環とする外部企業との提携実現に向け、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を視野に検討していることが19日、分かった。東電傘下に置いたまま、福島第１原発の賠償や廃炉などのリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。
柏崎刈羽原発を監督する「運営会議」が初会合 信頼向上もテーマに
2月20日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）への監督機能を強化するため、昨年10月に設けた「柏崎刈羽原子力発電所運営会議（KK運営会議）」の初会合が18日、同県刈羽村の同原発関連施設で開かれた。安全文化の定着に関するモニタリング（監視）と、県民からの信頼感の向上を二つの柱に、今後、現場の視察や関係者との意見交換などを行う方針を確認した。
核燃料取り出し公開、島根原発2号機の定期検査 営業運転再開は9月
2月20日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力は17日、定期検査中の島根原発2号機（松江市）で、原子炉から核燃料を取り出す作業を報道陣に公開した。中国電は2号機で、2024年12月の再稼働後初めてとなる定期検査を今月9日から行っている。この日は、長さ約4.5メートルの燃料集合体を、専用の機器で原子炉から1体ずつ抜き取り、隣の燃料プールに移していた。560体の燃料集合体をすべて取り出し、原子炉内部などを点検する。
原発予定地近くでカラスバトの繁殖確認 国天然記念物 山口・上関町
2月20日 10時15分 朝日新聞デジタル
山口県上関町の原発建設予定地から約500メートルの鼻繰島で、国の天然記念物カラスバトの繁殖を確認したと「上関の自然を守る会」が19日、発表した。予定地周辺では、中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設も計画中だ。同会は環境への影響を詳しく調べるよう求めている。
規制委、原発審査の分割申請可能に 事業者の「二度手間」配慮
2月20日 17:59 日本経済新聞
原子力規制委員会は20日、原子力発電所の安全審査工程の見直しに関して電力会社などと意見交換会を開いた。規制委は事業者の負担に配慮し、申請手続きを分割する案を示している。今後も議論を続け、2026年春をめどに具体案をまとめる方針だ。原発を動かすには、国が定める新規制基準に適合しているか判断する安全審査に合格する必要がある。
原発でのプルトニウム消費、27年度までに1.4トン計画 電事連
2月20日 19:30 日本経済新聞
電気事業連合会は20日、原子力発電所でのプルトニウム利用の見通しを公表した。使用済み核燃料をフランスの工場で再処理して製造したウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使う。関西電力の高浜原発でMOX燃料を使うことで、26、27年度でそれぞれ0.7トンのプルトニウムを消費する。電力大手の保有量は2025年度末で40.1トンとなる見込み。電事連は国内での保有量の低減に向け、30年度までに原発12基で年6.6トン程度を利用することを目指している。
ハンガリー パクシュ5号機が着工
2月20 日 原子力産業新聞
ハンガリーのパクシュ原子力発電所増設（パクシュⅡ）プロジェクトの5号機（ロシア製PWR=VVER-1200、120万kWe）で2月5日、原子炉建屋の基礎スラブへの初コンクリート打設が開始された。同日、着工式典が開催され、国際原子力機関（IAEA）のR. グロッシー事務局長、ハンガリーのP. シーヤールトー外務貿易相、ロシア国営原子力企業のA. リハチョフ総裁らが出席した。
高レベル放射性廃棄物、和歌山市で地層処分説明会 エネ庁など
2月21日 10時45分 朝日新聞デジタル
原子力発電所の使用済み核燃料をリサイクルのため再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を、地下深くに埋める「地層処分」についての対話型説明会が19日、和歌山市内で開かれた。約30人の参加者は、担当者から地層処分の仕組みや最終処分地の選定方法などを聞き、質疑応答に臨んだ。主催は資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）。
中国電、鳥取県に直接謝罪 島根原発プルサーマル、エネ庁の指導受け
2月21日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力が島根原発2号機（松江市）で計画するプルサーマル発電をめぐり、半径30キロ圏に位置する鳥取県側への説明のあり方を見直すよう経済産業省資源エネルギー庁から口頭指導を受けたことについて、中国電の井田裕一・島根原子力本部副本部長は20日、鳥取県庁で開かれた原子力の安全に関する県の専門家会議で「おわび申し上げる」と謝罪した。
電事連新会長に森氏 関電社長 中部電不祥事を陳謝
2月21日 5時00分 朝日新聞デジタル
大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は20日、新しい会長に関西電力の森望社長が就いたと発表した。浜岡原発（静岡県）の安全審査をめぐるデータ不正問題の責任を取って１月に辞任した林欣吾前会長（中部電力社長）の後任。森氏は会見で中部電の不祥事について触れ、「原子力事業の根幹を揺るがしかねない、極めて深刻なものだ」と陳謝した。
福島１、２号機の工法検討に着手 東電、デブリ本格取り出し
2月21日 15時55分 東京新聞
東京電力は、福島第１原発１、２号機の溶融核燃料（デブリ）をどのような設備で本格的に取り出すかの検討を始めた。炉心溶融した１～３号機で最初に本格取り出しを行う３号機の準備作業を参考に、来年７月までに方向性をまとめる。各号機の原子炉建屋の損傷や汚染の状況などを基に、今後対応すべき課題の整理から進めている。１～３号機にあるデブリは推計約880トン。
九電社長、川内原発の増設計画「具体的な検討段階ではない」次世代原発は「情報集めている」 2/21 6:00 西日本新聞
九州電力の西山勝社長は20日、東京都内で記者会見し、2011年の東京電力福島第1原発事故後に凍結されている川内原発（鹿児島県薩摩川内市）3号機の増設計画について、「まだどこの地点で何をするという具体的な検討をしていく段階ではない」と慎重な姿勢を示した。
伊方原発運転差し止め訴訟、山口地裁岩国支部で2月26日に判決 地震の安全対策など争点 2/21 19:35 中國新聞
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の安全対策が不十分だとして山口県内などの住民163人が運転差し止めを求めた訴訟の判決が26日、山口地裁岩国支部で言い渡される。同内容の訴訟はすでに大分、広島、松山地裁などで判決が出ており、最後の地裁判決となる。2017年の提訴から約8年に及ぶ裁判の争点を整理する。
柏崎刈羽原発や新潟水俣病巡り政策要望 県平和運動センター、花角英世知事に計10項目
2/21 6:00 新潟日報
県平和運動センターの登坂崇規議長らは１９日、県庁で花角英世知事に２０２６年度の政策要望を行った。東京電力柏崎刈羽原発の安全性が確認されない場合には、東電に対し県が停止を要請するよう求めた。
九州電力のプルトニウム利用計画 玄海原発3号機で変更なく、利用は2029年度以降
2/21 10:00 佐賀新聞
九州電力は20日、2026年度以降のプルトニウム利用計画を発表した。玄海原発3号機（玄海町）でプルサーマル発電を再開する時期は、従来通り29年度以降としている。 1年前に発表された前回計画から変更点はない。25年度末時点での国内外に所有するプルトニウムは計2・3トン。
GX産業団地、松江市が申請 国の戦略地域制度、川津IC近くに整備
2月23日 10時15分 朝日新聞デジタル
松江市は、松江だんだん道路の川津インターチェンジ（ＩＣ）近くに整備する「中尾地区企業団地（仮称）」を国の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略地域」として申請した。データセンターを核に研究開発型企業や学術機関などが集積するGX産業団地の整備を目指すという。GX戦略地域は、太陽光や風力、原子力といった脱炭素電源を活用する新たな産業クラスターの創出を目指し、経済産業省が設けた制度。昨年12月下旬から「コンビナート等再生型」「データセンター集積型」「脱炭素電源活用型（GX産業団地）」の3類型で公募していた。
核ごみ概要調査「推進」の神恵内村長が7選 住民投票「方法の一つ」
2月23日 6時00分 朝日新聞デジタル
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びで、第2段階の「概要調査」に進むかどうかが争点になった神恵内村の村長選が22日、投開票された。調査推進を訴えた現職の高橋昌幸氏（75）=無所属=が7選を果たした。投票率は87.85%（前回89.24%）だった。
点検停止中だった柏崎刈羽原発6号機が起動 一時警報が鳴る不具合も
2月24日 16時00分 朝日新聞デジタル
東京電力は24日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の原子炉を起動させた。発電用タービンなどの点検のため計画的に停止していた。起動の作業を開始した直後に制御棒を動かす装置で警報が鳴り、作業は中断されたが、不具合は解消したとしている。
東電社員、スマホで秘密文書撮影 内容を社内16人に送信、柏崎刈羽
2月24日 11時12分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に関わる秘密文書の管理不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は24日、核物質防護の担当社員が文書をスマートフォンで撮影し、その内容の一部を社内の関係者16人に送っていたことを明らかにした。規制委は不備が長期にわたっていたことを重くみて、追加検査をする方針を決めた。
柏崎刈羽原発の文書管理不備、外部漏洩は確認されず 規制委検査結果
2月24日 13:55 日本経済新聞
原子力規制委員会は24日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に関連した秘密文書の管理に不備があった問題について、重大性は下から2番目の「白」だと判定した。非公開の会合で検査結果の暫定評価をまとめた。外部への漏洩や文書の紛失は確認されなかった。東電側の意見も聞いた上で正式決定する。
次世代革新炉を具体化／首相、施政方針で言明
2/24 電気新聞
高市早苗首相は20日、衆参本会議で、施政方針演説を行った。「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えに向け、次世代革新炉の開発・設置について具体化を進める」と言明した。第７次エネルギー基本計画に基づき、原子力政策を前進させる意向を鮮明にした。
ＡＴＥＮＡ、原子力の持続的活用へ産学官の連携模索
2/24 電気新聞
原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ、加藤顕彦理事長）は19日夕、「ＡＴＥＮＡフォーラム」を都内で開催した。「原子力の持続的活用に向けた関係機関の連携強化」をテーマに、講演やパネルディスカッションを通じて新技術導入や人材育成などを想定した連携の在り方を模索した。今回で８回目の開催で、会場とオンラインのハイブリッド形式で合計約400人が参加した。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6122: 260225〕
