原発事故からの避難者訴訟、二審も東電に賠償命令 国の責任は認めず
2月4日 18時05分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で、福島県や首都圏などから九州へ避難した約40人が国と東電を相手に、1人あたり330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、福岡高裁であった。高瀬順久裁判長は国の責任を否定した一審・福岡地裁判決を支持したうえで、東電が負う賠償額については一部変更し、7世帯22人に計約387万円（1人あたり3万3千～102万円）の支払いを命じた。
玄海原発訴訟、住民側上告せず 高裁判決確定へ
2月4日 5時00分 朝日新聞デジタル
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の設置許可の取り消しと運転差し止めを、それぞれ国と九電に住民らが求めた二つの訴訟で、住民側の弁護団は３日、上告しないと明らかにした。原告側の訴えを退けた福岡高裁判決が確定する。弁護団長の冠木克彦弁護士は取材に「最高裁で敗訴すれば同種訴訟に与える影響が大きいため断念した」とした。一、二審とも地震と火山のリスクについて国や九電の審査や判断過程に過誤や欠落はないなどと判断した。
燃料が溶けた圧力容器内を初調査へ 福島第一原発、デブリ回収に向け
2月4日 17時00分 朝日新聞デジタル
福島第一原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収に向け、東京電力は原子炉圧力容器内の調査に初めて乗り出す。2号機で2026年度上半期にカメラのついたファイバースコープを入れ、撮影したり放射線量を測ったりするという。1～3号機には推計880トンのデブリがある。東電は、原子炉建屋の上から圧力容器にたまったデブリを砕いて下に落とし、側面から吸引するなどして回収する計画だ。
環境省、復興再生土の保管施設を初公開 低濃度の除染土を再利用
2月4日 18:22 日本経済新聞
環境省は4日、福島第1原子力発電所事故後に発生した除染土のうち、放射能濃度が低い「復興再生土」の一時保管施設を報道陣に初めて公開した。福島県内にある中間貯蔵施設内で放射能測定や袋詰めをする。今後、土木工事などで再利用する方針だ。この一時保管施設におよそ600立方メートルの復興再生土が置かれている。
柏崎刈羽停止判断、規制委員長「立ち止まって根本原因を調べる姿勢で好ましい」と評価
2/4 20:52 産経新聞
再稼働直後の東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で制御棒に関する警報が鳴り原子炉を停止させた問題について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は4日の定例記者会見で「安全上極めて重要な問題だという認識ではない」と述べた。原子炉を止めた東電の判断は「立ち止まって根本原因を調べる姿勢で好ましい」と評価した。
福島県の令和8年度予算案、震災と原発事故の復興・創生分最少 一般会計1兆2606億円
2/4 16:31 産経新聞
福島県は4日、一般会計の総額が令和7年度当初比1.7％（212億円）減の1兆2606億700万円となる8年度当初予算案を発表した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興・創生分は同25.9％（687億円）減の1970億100万円で過去最少。8年度は第3期復興・創生期間の初年度で、被災地域の道路整備などの公共事業が工事前に必要な調査・設計業務が主となるため減額になった。
大飯３号で運転中保全／実証を完了、全国２基目
2/4 電気新聞
関西電力は、大飯発電所３号機でのオンラインメンテナンス（運転中保全、ＯＬＭ）実証試験を１月19日に実施したと明らかにした。制御建屋の原子炉補機冷却水ポンプを対象に、潤滑油入れ替え、試運転を行い、当日中に作業を終えた。実運用の開始時期は未定。関電は、原子力規制委員会との議論に加え、「作業を担う協力会社作業員の体制が、確保できるか確認が必要」としている。
制御棒トラブル、警報設定にずれ 柏崎刈羽
2月5日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力が再稼働させた柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で警報が鳴り、停止させたトラブルについて、原子力規制庁は４日、制御棒の警報の設定のずれが原因と原子力規制委員会に報告した。東電はすべての制御棒で設定を確認し、原子炉の再起動の時期を判断する方針だ。
柏崎刈羽原発6号機、9日再起動へ 営業運転開始は3月18日に延期
2月6日 10時04分 朝日新聞デジタル
東京電力は6日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の原子炉を9日に再び起動させると発表した。再稼働の直後に制御棒の警報トラブルが起きて停止させたが、問題が解消したと判断した。26日に予定していた営業運転の開始は3月18日に延期する。稲垣武之所長が6日、記者会見を開いて明らかにした。
日本の原子力推進組織への「異動禁止緩和を」 10年に1度のIAEA検証
2月6日 15:29 日本経済新聞
国際原子力機関（IAEA）は6日、日本の原子力規制委員会の体制検証を終え、評価報告書の概要を公表した。規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員が経済産業省など原子力の推進組織や企業に異動できないルールを緩和し、人材の流動性を高めるよう提案した。
佐藤啓官房副長官、柏崎刈羽原発「安全最優先で」 9日再稼働の方針
2月6日 14:10 日本経済新聞
佐藤啓官房副長官は6日の記者会見で、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機を9日に再稼働する方針だと発表したことに言及した。「原子力規制委員会による監視のもと、安全最優先で作業を進めてほしい」と要求した。
中部電力労組、ベア金額明記せず 浜岡原発のデータ不正が影響
2月6日 8:42 日本経済新聞
中部電力労働組合は2026年の春季労使交渉で、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）の要求で金額を明記しないと決めた。浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査で地震のデータを不正な方法で算出していた事案が影響したとみられる。
「今やっても無意味」中部電力の浜岡原発再稼働審査データ不正 牧之原市区長ら住民説明会の延期求める 2/6(金) 18:51 静岡第一テレビ
浜岡原発の再稼働に向けた審査での中部電力の不正をめぐり、牧之原市の自治会役員は中電から申し出のあった住民説明会についてこの時期の開催に難色を示し、延期を求めました。中部電力は、浜岡原発3・4号機の再稼働に向けた審査を受ける中で、地震の揺れの大きさ「基準地震動」のデータを意図的に過小評価した疑いが持たれています。
島根原発屋外設備に焦げ跡
2/7 中國新聞
中国電力は7日夜、島根原発2号機（松江市）の屋外にある変圧器の冷却ファンの端子台で、焦げ跡が見つかったと発表した。電流が過大になった際に止める設備で、焦げ跡は1センチ四方。設備は放射線管理区域外で、放射能による外部への影響はないという。冷却ファンは複数あり、2号機は運転を続けている。
核のごみ「論点」を一覧表に 札幌弁護士会「国民的議論を」
2月7日 10時00分 朝日新聞デジタル
札幌弁護士会は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐる論点の一覧表をつくり、ホームページ（HP）で公開している。寿都町と神恵内村で処分場選定の文献調査が終わり、次の段階にあたる概要調査の可否が問われているなか、「公正かつ十分な情報のもとで国民的議論につなげたい」との考えだ。
東京電力柏崎刈羽原発、再稼働の作業を再開 燃料棒のトラブル解消
2月9日 15時00分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは9日、制御棒のトラブルで再稼働の作業を中断していた柏崎刈羽原発6号機（新潟県）について、原子炉を再び起動させたと発表した。6号機は1月下旬に再稼働したものの、直後にトラブルが起きて原子炉を止めた。原因を特定し、トラブルも解消できたという。今月26日に予定していた営業運転の開始は3月18日に延期する。
中国電力、島根原発2号機の定期検査入り 9月運転再開を予定
2月9日 14:05 日本経済新聞
中国電力は9日、島根原子力発電所2号機（松江市）の定期事業者検査を始めたと発表した。同日午前1時に発電を停止した。40年を超える原発運転を見据えて原子炉への超音波試験なども実施する。2025年1月に13年ぶりに営業運転を再開してから初めての定期検査となる。
島根原発2号機の屋外装置に焦げた跡、島根・鳥取両県が立ち入り調査
2月9日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力島根原発（松江市）で7日午後8時25分ごろ、2号機の「主変圧器」を冷却する装置の一部に約1センチ四方の焦げ跡があるのを社員が見つけ、消防へ通報した。松江市消防本部は現地確認し、「火災」と判断。中国電は、火災によるけが人や放射性物質の放出はなく、原因は調査中と説明している。
中部電力会長、進退明言せず 原発不正で改めて陳謝も第三者委調査踏まえ「総合的に判断」
2/9 21:57 産経新聞
中部電力の勝野哲会長は9日、中部経済連合会会長として名古屋市で開いた定例記者会見で、浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受けた中部電会長職に関する進退の明言を避けた。外部の弁護士でつくる第三者委員会の調査結果などを踏まえ「総合的に判断する」との姿勢を示した。
再起動の東京電力柏崎刈羽原発6号機「臨界」に達する
2月10日 柏崎日報社
東京電力は９日、再起動させた柏崎刈羽原発６号機について、同日午後３時20分に核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。
柏崎刈羽原発再起動に県内各地で抗議 反対派住民ら原発周辺でボード掲げる、東電に抗議文も 2/10 12:30 新潟日報
東京電力が柏崎刈羽原発６号機の原子炉を再び起動した９日、原発に反対する住民や団体が県内各地で抗議の意を示した。柏崎刈羽原発近くの歩道では、柏崎市と刈羽村の住民５人が「出来ない原発避難」などと記したボードを掲げ、東電社員らに原子炉の起動をやめるよう、無言で訴えた。
［柏崎刈羽原発］再起動の6号機、警報設定変更に原子力規制委・山中委員長「安全上問題感じていない」 2/10 23:30 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発６号機が再稼働直後に運転を停止した問題で、東電がトラブルの原因となった警報を鳴らない設定に変更したことについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は10日の定例会見で「安全上、特に問題を感じていない」との認識を示した。
除染土、政府出先機関での再生利用場所は 環境相「秋までに必ず」
2月10日 13時30分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た土（除染土）をめぐり、石原宏高環境相は10日、地方にある政府の出先機関での再生利用について、自身の在任中に具体的な利用先を決めたい考えを明らかにした。政府は除染土の再生利用先について、①東京・霞が関の中央省庁②地方にある各省庁の出先機関や所管法人③公共工事や民間企業――と段階的に広げる方針。
JAEA、燃料デブリの分析施設を公開 取り出し方法検討へ成分解析
2月10日 18:23 朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構（JAEA）は10日、東京電力福島第1原子力発電所2号機から取り出された溶融核燃料（デブリ）を解析する施設を報道陣に公開した。デブリが含むウランなどの成分を詳細に解析する設備で、大規模なデブリ取り出しの方法の検討につなげていく。公開したのは大洗原子力工学研究所（茨城県大洗町）にある照射燃料集合体試験施設（FMF）。
志賀原発トラブルはメモリー不足 緊急時システムの停止
2/10(火) 18:31 共同通信
北陸電力は10日、志賀原発1、2号機（石川県）で、原発の状態を監視する国の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が昨年12月に停止したトラブルについて、北陸電の伝送サーバーのメモリー不足が原因だったと発表した。北陸電によると、サーバー内に送信エラーデータが蓄積し、国側へのデータ送信に必要なメモリーが不足した。メモリー初期化の頻度を高め、停止時の対応手順書を見直すなど、速やかに伝送再開できるよう対策した。
中国電力、島根原発南側で地質調査開始 文献に「推定活断層」と記載
2/10 中國新聞
中国電力は10日、島根原発（島根県松江市）の南側で、地形的な特徴から活断層の存在が疑われる「推定活断層」が文献で示されたとして、地質調査を始めた。中電は過去の自社調査で活断層は認められないと評価している。
米副大統領がアルメニア初訪問 原子力協定の協議を終了 原発輸出に道、ロシアに打撃も 2/10 09:47 産経新聞
米国のバンス副大統領は9日、南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアの首都エレバンでパシニャン首相と会談した。両氏は、米国からアルメニアに原子力技術を移転できるようにする協定について、交渉を終えたとする文書に署名した。米国からアルメニアへの原発輸出に道を開くもので、南カフカスを勢力圏とみなしてきたロシアに一定の打撃となりかねない。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6114 : 260211〕
