女川原発2号機の運転差し止め、二審も認めず 仙台高裁判決
2024年11月27日 14時34分 朝日新聞デジタル
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の運転差し止めを求める訴訟の控訴審判決が27日、仙台高裁であった。倉沢守春裁判長は訴えを退けた一審・仙台地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。訴訟は21年5月、原発から5キロ圏（PAZ）内よりも外側の5～30キロ圏（UPZ）内の石巻市民17人が起こした。控訴審で、住民側は改めて避難計画には実効性がないと主張。東北電力側は「計画上、自治体は段階的に避難指示を出すとしており、渋滞は起きない。バスの確保は可能」と反論した。
東電の株主代表訴訟、来年6月に高裁判決 地裁は13兆円の賠償命令
2024年11月27日 18時56分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主が旧経営陣5人に対し「津波対策を怠って会社に巨額の損害を与えた」として、計23.4兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審が27日、東京高裁で結審した。判決は来年6月6日に指定された。
復興の交付金 批判かわして「長期の確保」要望 福島県知事が国に
2024年11月27日 10時45分 朝日新聞デジタル
福島県の内堀雅雄知事は26日、伊藤忠彦復興相や浅尾慶一郎環境相ら閣僚と会談し、2026年3月までの「第2期復興・創生期間」以降も国が復興財源を確保することなどを「ふくしまの復興・創生に向けた緊急要望」に盛り込み、手渡した。緊急要望は8項目からなり、特定帰還居住区域の早期の避難指示解除や、中間貯蔵施設の除染土を45年3月までに県外に搬出することなども盛り込んだ。
中部電力、浜岡原発再稼働に｢プラス6メートル｣の壁
2024年11月27日 10:16 朝日新聞デジタル
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に向けて、中部電力が新たな局面を迎えている。南海トラフ地震に伴う津波から原発を守る防潮堤について、同社は現状から6メートルかさ上げする方針だ。ただ、工期や費用は未定で、原子力規制委員会が工事方針を許可する時期も見えていない。
ウラン価格に上昇圧力 ロシア、米に「濃縮」の輸出制限
2024年11月27日 2:00 日本経済新聞
原子力発電の燃料となるウランの国際価格に再び上昇圧力が強まってきた。ロシアが濃縮ウランの対米輸出の一時制限に踏み切ったことがきっかけだ。人工知能（AI）など電力を大量消費する技術の普及などを背景に原発が再注目され、需要が高まりつつあることも重なり、需給逼迫のリスクが意識されている。ロシア政府は15日、公式ホームページ上で濃縮ウランの米国への輸出に一時的な制限を導入したと公表した。
「再稼働推進なんてよく恥ずかしげもなく言えるね」 島根・丸山知事が政府に皮肉、原発関係人件費巡り 2024/11/27 15:32 山陰中央新報
中国電力が島根県などの原発関係に従事する職員人件費に年間５億円程度を拠出する方針で合意したのを巡り、島根県の丸山達也知事は27日の定例会見で、人件費を出していない政府に対し「こんなお金も負担せずに（国は）再稼働推進なんてよく恥ずかしげもなく言えますね」と皮肉った。
玉木氏、首相にエネ政策提言 基本計画に原発新増設求める
2024年11月28日 5時00分 朝日新聞デジタル
石破茂首相は27日、国民民主党の玉木雄一郎代表と首相官邸で面会した。玉木氏は、政府が改定作業を進めている次期エネルギー基本計画に、原発の新増設など国民民主の主張を反映するよう求めた。首相が野党トップと官邸で面会し政策提言を受けるのは異例。
柏崎刈羽原発事故時の避難路整備で合意 エネ庁長官らが新潟県と初の協議
2024/11/28 19:20 朝日新聞デジタル
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は28日、新潟県庁を訪れ、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が起きた場合の避難路整備ついて、笠鳥公一副知事らと初の協議を行った。協議では、同原発から30キロ圏外へ避難するため放射状に6方向に伸びる道路を優先的に整備することで合意。今後、県に優先事業を精査してもらい、事業の具体化を進めていく。
中国 漳州1号機が送電開始
11月29日 原子力産業新聞
中国・福建省にある中国核工業集団公司（CNNC）の漳州（Zhangzhou）1号機（PWR=華龍一号（HPR1000）、112.6万kWe）が11月28日、送電を開始した。同サイト内では、建設中の4基の華龍一号の最初の原子炉である。今後、一連のテストを実施した後、営業運転へ移行する。CNNCによると、漳州原子力発電所プロジェクトは華龍一号のシリーズ建設の出発点であり、福建省の経済と社会の発展を強力に後押しするものだという。
女川原発2号機、12月4日に原子炉再起動 東北電力
2024年11月29日 17:27 日本経済新聞
東北電力は29日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機について12月4日に原子炉を再起動すると発表した。現在は営業運転を前に原子炉を計画的に停止して安全確認を進めている。再起動後に発電を再開し、原子力規制委員会の検査を経て、12月26日ごろにも営業運転を始める。
柏崎刈羽原発6号機、来年6月燃料装荷 再稼働へ準備の姿勢鮮明に
2024年11月29日 10時45分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は28日の定例記者会見で、6号機の原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷（そうか）」を来年6月10日に始める方針を明らかにした。すでに7号機は今年4月に燃料装荷を行い、6月には再稼働に向けた技術的な準備が整っているが、花角英世知事から「地元同意」が得られる見通しは立っていない。
柏崎刈羽原発の避難道路、のり面対策など優先に 国と新潟県が初会合
2024年11月29日 7時30分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、国が全額国費での整備を表明している避難道路について、具体化するための「協議の枠組み」の第1回会合が28日、新潟県庁で開かれた。経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官と笠鳥公一副知事らが出席し、土砂災害の危険がある区域ののり面対策などに優先的に取り組む方針を確認した。
釣りざお式装置でデブリ再採取検討 福島第一
2024年11月29日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力は28日、福島第一原発２号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の再採取を検討すると明らかにした。事故後初の試験的取り出しと同様、「釣りざお式装置」を使うことを想定。今回採取したのは約0.7グラムと少ないため知見を増やす。実施時期などは精査中という。
原発依存低減「削除を」 電事連会長、次期エネ計画で
2024年11月29日 18:21 日本経済新聞
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は29日、都内の日本記者クラブで記者会見した。政府が策定する次期エネルギー基本計画で、原子力発電を「最大限活用していくべき電源」と位置付けるよう求めた。現行計画の「可能な限り依存度を低減」との文言を削り、新増設とリプレース（建て替え）の推進に言及するよう要望した。
ベトナムで原発建設計画が再開 2050年までの排出ゼロ念頭に
2024/11/30 19:54 産経新聞
ベトナム国会は30日、原子力発電所の建設計画の再開を承認し、政府が政策を進めることを認めた。原発導入で電力の安定供給を図り、2050年までの目標として掲げる温室効果ガス排出量の実質ゼロ実現につなげたい考えだ。具体的な建設案は今後、検討される見通しだ。ベトナムメディアが報じた。8月に最高指導者の共産党書記長にトー・ラム氏が就任してから急速に議論が進展。
高レベル放射性廃棄物の地層処分 文献調査報告書の説明会 北海道寿都町皮切りにスタート 2024/11/30 18:21 産経新聞
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は30日、文献調査が行われていた北海道寿都（すっつ）町で調査報告書の説明会を初めて開催した。約50人の町民が出席し、質疑応答も活発に行われた。説明会は来年2月19日まで道内16カ所で全20回開催される。
福島第1原発1号機で3シーベルト超の高線量 来年にドローンで詳細調査
2024/11/30 16:20 産経新聞
東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明で、来年2月にもドローンを使って詳しく調べる。得られた情報は建屋内の除染など今後の廃炉作業に活用するほか、事故時に放射性物質が漏れた経路の推定にも使う。高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。
政府 “原発 電源に最大限活用”方針で調整 割合2割程度維持へ
2024年11月30日 5時45分 NHK
新しいエネルギー基本計画で焦点となっている原子力発電の位置づけについて、政府は、再生可能エネルギーとともに、脱炭素に効果の高い電源として最大限活用することを打ち出す方向で調整を進めていることがわかりました。2040年度の電源構成では、原発の割合を今の計画と同じ2割程度に維持する方針です。
大間原発 津波最大7.1メートル想定／電源開発
11月30日 東奥日報
電源開発（Jパワー）は29日、原子力規制委員会の審査会合で、大間原発（青森県大間町）の敷地に到達する津波の最大高さを約7.1メートルとする想定を説明した。原子炉などの重要な施設は海抜12メートルの地点にあり、満潮を考慮しても施設に到達しないとしている。規制側はJパワーの方針をおおむね了承した。
９月から定期検査の川内原発２号機 発電と送電を再開
11月30日 18時35分 NHK
ことし９月から定期検査に入っていた九州電力の川内原発２号機は30日夕方、発電と送電を再開しました。最終的な検査などを経て来月下旬に営業運転に入ります。薩摩川内市にある川内原発２号機は、ことし９月から定期検査が行われていましたが、28日、核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く操作をして原子炉を起動し、運転を再開しました。
母親団体が中国電力島根原発の再稼働中止を訴え 島根知事に申し入れ
2024年11月30日 10時30分 朝日新聞デジタル
中国電力が12月7日に再稼働を予定している島根原発2号機（松江市）について、母親らで作る市民団体「島根県母親大会連絡会」が29日、島根県庁を訪れ、丸山達也知事宛てに申し入れを行った。申入書では、住民の安全が確保されていないとして再稼働中止を訴えている。
中電米原発企業に出資
2024/11/30 05:00 読売新聞
中部電力は小型原子力発電所を計画する米新興企業ニュースケール・パワー社（オレゴン州）に出資したと発表した。国際協力銀行が保有する株式を一部取得した。投資額は非公表。 ニュースケールは、小型モジュール炉（ＳＭＲ）と呼ばれる小型原子炉の開発を進めている。中電は脱炭素化につながる次世代原発の知見を得て、海外事業を強化する狙いがある。
「誘導感じる」寿都でNUMOが「核のごみ」文献調査報告書の説明会
2024年12月1日 7時01分 朝日新聞デジタル
原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びで、実務にあたる原子力発電環境整備機構（NUMO）は30日、第1段階の「文献調査」を国内で初めて終えた2町村のうちの北海道寿都町で、町民を対象にした調査報告会を開いた。
玄海原発 県が防災訓練 長崎・福岡と 九電、緊急時対策所を活用
2024/12/01 05:00 読売新聞
九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の事故に備えた防災訓練が30日、佐賀、長崎、福岡の３県で行われ、県内では約３万2000人が参加した。九州電力は同発電所で、10月30日から運用を始めた「緊急時対策所」を活用し、社員が対応の手順を確認した。訓練は、県内で起きた地震の影響で、運転中の原子力発電所４号機において、すべての交流電源を喪失し、炉心を冷却する機能が失われる「全面緊急事態」になったとの厳しい想定で実施された。
東電「深く反省」 浪江住民の集団訴訟で謝罪 原告「遅すぎた」
2024年12月1日 10時45分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、原発ＡＤＲと呼ばれる国の仲介による和解を申し立てながら東電に拒まれ、手続きを打ち切られた福島県浪江町民が国と東電に賠償を求めた集団訴訟に関連し、東電は30日、今年3月に福島地裁で和解した原告に対し、「事故を起こしたことを深く反省する」とした小早川智明社長名の文書を渡し、謝罪した。
女川原発差し止め訴訟、住民側は上告せず 判断枠組み示した点を評価
2024年12月2日 20時23分 朝日新聞デジタル
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の重大事故に備えた避難計画には実効性がないとして、住民が運転の差し止めを求めた訴訟で、住民側の弁護団は2日、訴えを退けた仙台高裁判決を受け入れ、上告しないと発表した。
新潟・柏崎刈羽原発再稼働の是非問う「県民投票」実現へ、署名1カ月で2万5756筆 市民団体が中間報告 2024/12/2 13:00 新潟日報
脱原発の立場で活動する市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は30日、新潟市中央区で集会を開き、県民投票条例制定に向けた署名集めの期間の折り返しとなる１カ月で、２万5756筆（11月29日時点）の署名が集まったと報告した。同会では目標とする20万筆の署名達成に向け、活動のさらなる周知を図っていくとした。
東北電力、3600戸訪問へ 女川原発で説明、住民は「安全第一で」
2024年12月3日 11時00分 朝日新聞デジタル
女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の営業運転を前に、東北電力は2日、地元住民の自宅に出向いて説明する「こんにちは訪問」を始めた。2号機の再稼働のほか、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設計画も説明する。町内と旧牡鹿町（現石巻市）の住民宅約3600戸を訪ねる予定だ。
15メートルの防波壁、厚い水密扉 島根原発2号機の安全対策を公開
2024年12月3日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力は2日、再稼働を7日に予定している島根原発2号機（松江市）の安全対策設備を報道陣に公開した。中国電は、再稼働に必要な新規制基準に適合させる工事以外にも、さまざまな自主的な安全対策を進めてきたという。中国電は再稼働に向け、64項目の安全対策に取り組んだ。対策工事が完了した10月28日から原子炉への燃料装荷を始め、11月3日に終えた。
山口・周防大島町長「永久貯蔵だろうと町民は懸念」 中間貯蔵めぐり
2024年12月3日 5時00分 朝日新聞デジタル
中国電力が山口県上関町で建設を計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、柳井市の井原健太郎市長と周防大島町の藤本浄孝町長が、朝日新聞の取材にそれぞれ応じた。2人は上関町と中国電に周辺自治体との情報共有を求め、国による周辺自治体への説明会開催も要求した。
九州電力の玄海原発３号機、使用済み核燃料貯蔵プールの容量増やす工事完了…29年まで運転可能 2024/12/03 09:47 読売新聞
九州電力は２日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールの容量を増やす工事が完了し、同日から運用を始めたと発表した。貯蔵容量は1.6倍となり、2029年まで運転を続けても収容できるとしている。「リラッキング」と呼ばれる工事で、20年に着工していた。収容できる燃料は1050体から1672体に増えた。11月末時点で978体を保管している。
島根原発2号機、7日午後に再稼働へ 中国電力
2024年12月3日 12:08 日本経済新聞
中国電力は3日、島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働について、7日午後に原子炉を起動する見込みと発表した。これまでは7日としていた。12月下旬に送配電網に電気を送り、原子力規制委員会の使用前確認を経て2025年1月上旬の営業運転再開を予定している。
柏崎刈羽原発再稼働に関する説明会、エネ庁が新潟県内各地で実施へ
2024年12月3日 10時45分 朝日新聞デジタル
資源エネルギー庁は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めるため、12月10日から来年2月上旬までの間に、原発が立地する柏崎市と刈羽村を除く県内全28市町村で説明会を開く。エネルギー自給率の低さや脱炭素電気へのニーズの高まりなどを理由に、原子力発電の必要性を訴えるものとみられる。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye5843：241209〕
