原発再稼働の議論の材料の一つの検討会、来春までに報告書 新潟知事
2024年12月4日 11時00分 朝日新聞デジタル
能登半島地震の教訓や知見を防災対策に生かすための新潟県の有識者会議「防災対策検討会」について、花角英世知事は3日、来年3月までに報告書をとりまとめてもらうとの考えを明らかにした。花角知事は、同検討会の結論を東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐる「議論の材料」の一つに挙げている。
女川原発UPZ、5市町が議会を設立 再稼働に「もの申す」
2024年12月4日 10時45分 朝日新聞デジタル
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の半径5～30キロ圏にある東松島市など5市町は、原発が緊急事態になったときに住民が屋内退避などをするUPZ（緊急防護措置を準備する区域）にあたるため、新たに「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」を設立する。23日に東松島市役所で設立総会を開く。
福島第一原発の除染土処理、「全閣僚会議」新設へ…45年までの最終処分向け対応加速
2024/12/04 05:00 読売新聞
政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡って発生した「除染土」の処理に向け、具体策を検討する全閣僚会議を設置し、月内に初回会合を開く方針を固めた。2045年までに福島県外で全量を最終処分する必要があるが、受け入れ先の確保などで課題が指摘されており、省庁横断で取り組むことで対応を加速させる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。
福島第1原発事故避難者向け「再生交付金」運用方法を精査へ 復興検証
2024/12/4 22:05 産経新聞
政府の復興推進委員会作業部会が4日に会合を開き、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者らを支援する「福島再生加速化交付金」の運用方法を精査する方針を確認した。福島県で2021年度以降、政府が実施してきた復興事業に関する検証作業の一環。作業部会は今年秋をめどに検証の報告書を取りまとめる予定だったが、来年夏ごろにずれ込む見通しになった。
北陸新幹線延伸「原発立地地域振興を」早期着工を要望 福井県知事
2024年12月5日 11時00分 朝日新聞デジタル
北陸新幹線の延伸に関する与党整備委員会が4日、東京都内であり、京都新駅などについて沿線自治体へのヒアリングが始まった。小浜・京都ルートへの懸念が聞かれる中、参加した福井県の杉本達治知事は、同ルートが通る嶺南地域に原発が立地し、関西の発展に寄与してきたと強調。地域振興の必要性を訴え、早期の着工を要望した。
予定より１日遅れで再起動の女川原発２号機、「臨界」に到達…予定通り26日にも営業運転開始 2024/12/05 10:54 読売新聞
東北電力は５日、点検で停止していた女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２号機の原子炉を同日午前６時に再起動し、同９時19分に核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。予定通り26日にも営業運転を開始する。東北電によると、４日に再起動を計画していたが、タービンから出た蒸気を海水で冷やす「復水器」の配管に海藻や貝などが確認され、取り除く作業に時間がかかった。
原発建て替え、敷地外も容認 次期エネ計画で経産省案
2024年12月5日 20:09 日本経済新聞
経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針だ。現在は同じ敷地内に限定している。電力会社により幅広い選択肢を提供し、今後電力需要が増える可能性にあわせて投資を柔軟に検討できるようにする。
原発被災地の3駅周辺、再開発加速 帰還・移住の玄関口
2024年12月5日 5:00 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故で全町避難となった福島県の3つの町で、JR常磐線駅周辺の再開発が進んできた。大熊町は大野駅前で復興拠点となる新施設を14日から順次開く。双葉町は双葉駅前に移住・定住に向けた相談センターを11月29日に開設ずみ。2025年度にイオン東北（秋田市）も出店する。浪江町は駅周辺の整備事業を27年に終える。
原発依存度の低減の削除を 自民リプレース議連が決議案
2024年12月5日 21:45 日本経済新聞
自民党で原子力発電所のリプレース（建て替え）を求める議員連盟（稲田朋美会長）は5日、次期エネルギー基本計画への決議案をまとめた。現行の計画に明記されている原発の「可能な限り依存度の低減」を削除し、「最大限の活用」の明記を求めた。
福島第一原発の高線量「土のう」、来年２月までに回収に着手へ…被曝リスク減らし廃炉作業を加速 2024/12/06 05:00 読売新聞
東京電力は来年２月までに、福島第一原子力発電所の建屋にある高線量の土のう（約1300袋、計約26トン）の回収に着手する方針を決めた。作業員らが原発構内で 被曝ひばく するリスクを減らし、廃炉作業のスピードアップを目指す。回収する土のうには、放射性セシウムを吸着する鉱物のゼオライトが詰められている。
鳥取県など、島根原発2号機を現地で監視 原子炉起動で
2024年12月6日 19:00 日本経済新聞
鳥取県は6日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）が7日午後に原子炉を起動する予定を受け「特別監視会議」を開いた。原子炉起動から臨界まで、県職員と周辺自治体である同県米子市、境港市の職員を現地に派遣、中国電との安全協定に基づき監視・確認を行うことを決めた。会議には平井伸治知事と県幹部のほか、米子市と境港市の市長、中国電力の担当者らが出席した。
高速炉開発、日仏の協力拡充 実施機関に日本原電も
2024年12月6日 19:02 日本経済新聞
日本原子力研究開発機構（JAEA）は6日、次世代原子力発電所の一種「高速炉」の研究開発に向けて、日仏協力の新たな実施取り決めを結んだと発表した。既存の協力体制に、原発の運転経験を持つ日本原子力発電と仏電力公社（EDF）を加えた。政府が2040年代を目指す実証炉の運転開始へ向けてノウハウを蓄える。
柏崎刈羽原発、無許可持ち込み予防で報告書の運用変更
2024年12月6日 19:00 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で社員や作業員による無許可物品の持ち込みが相次いでいることを受け、持ち込んだ側に報告書の作成を求める運用を始めた。報告書の新たな運用は6日、発電所のセキュリティー向上などを図るため東京電力HDが設置した第三者委員会の会合で明らかになった。
「だいたい納得できた」核のごみ地層処分巡り、文献調査の報告書説明会 北海道・神恵内
2024/12/6 13:56 産経新聞
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が進めてきた文献調査の報告書説明会が6日午前、調査が行われた北海道神恵内（かもえない）村の川白地区で開催された。11月30日の寿都（すっつ）町に続いて2回目。村民12人が出席した。
新潟・柏崎刈羽原発再稼働の是非問う「県民投票」条例制定へ署名約3万6700筆、直接請求に必要な署名数超す 2024/12/6 5:00 新潟日報
柏崎刈羽原発と柏崎市街地脱原発の立場で活動する新潟県の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が行っている県民投票条例制定に向けた署名集めについて、署名が条例制定を直接請求するために必要な数に達したことが12月５日、決める会関係者への取材で分かった。
カナダ 深地層処分場サイトが決定
12月6 日 原子力産業新聞
カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は11月28日、同国の使用済み燃料を処分する深地層処分場の建設地をオンタリオ州北西部のワビグーン・レイク・オジブウェイ・ネーション（WLON）–イグナス地域に決定したと発表した。カナダでは、原子力発電所の使用済み燃料を再処理せずに深地層処分する方針であり、2002年に設立された NWMOが、カナダの中・高レベル放射性廃棄物の安全かつ長期的管理を任務とし、2010年から使用済み燃料の深地層処分場のサイト選定プロセスを開始した。
文献調査、神恵内村でNUMO説明会「概要調査進んでほしい」の声も
2024年12月7日 10時45分 朝日新聞デジタル
原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びをめぐり、原子力発電環境整備機構（NUMO）は6日、第1段階の「文献調査」を終えた北海道の2町村のうちの神恵内村で、村民を対象にした調査結果の説明会を開いた。調査報告書で神恵内村は、積丹岳から15キロ以内を除いた地域が、試掘などをする第2段階の「概要調査」の候補地とされた。
島根原発２号機、13年ぶり再稼働…東日本大震災後14基目
2024/12/07 15:14 読売新聞
全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原子力発電所２号機（松江市）が７日午後、約13年ぶりに再稼働した。同日中に核燃料が一定の熱を出し続ける「臨界」に達する見通し。東日本大震災後の再稼働は８原発14基目。今月下旬に発電を再開し、来年１月上旬に営業運転に入る予定。２号機の中央制御室では７日午後３時頃、運転員らが、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始めた。
住民「避難路整備されていない」、抗議集会も 島根原発2号機再稼働
2024年12月7日 20時13分 朝日新聞デジタル
中国電力島根原発2号機が7日、約13年ぶりに再稼働した。今月下旬から発電を始め、来年1月上旬にも営業運転を始める予定だ。ただ、重大事故の発生時にスムーズに避難できるのか、不安をもつ住民は多い。市民団体による再稼働への抗議集会も各地で開かれた。再稼働に反対する市民団体などは7日、島根、鳥取両県の各地で抗議集会を開いた。松江市のJR松江駅前には午後1時半、「原発ゼロをめざす島根の会」など20団体の代表や市民ら100人超が集まった。
新潟・柏崎刈羽原発のテロ対策 改善の方向性評価も、職員の意識に差指摘・東京電力第三者委員会 2024/12/7 13:45 新潟日報
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で相次いだテロ対策上の重大な不備の改善状況を評価する東電の第三者委員会「改善措置評価委員会」は12月６日、柏崎刈羽原発で第４回会合を開いた。東電の改善措置の方向性を評価した一方で、テロ対策に対する職員の意識に差があると指摘した。評価委は大学の研究者、地元住民ら５人で構成し、半年ごとに評価、提言を東電に伝えている。会合は冒頭を除き非公開。
「革新軽水炉」巡り原子力規制庁と電力会社側が初会合…安全基準新設の必要性などを検討 2024/12/09 18:21 読売新聞
次世代原子炉「革新軽水炉」に関する原子力規制庁と電力会社側の意見交換会が９日に開かれ、論点などを確認した。約１年後をめどに原子力規制委員会に報告する。革新軽水炉は既存の原発を改良し、耐震性を向上させるなどした原子炉で、原発の建て替えや増設時に導入が検討されている。
柏崎刈羽原発の再稼働、24年度内困難 県議会に請願無く
2024年12月9日 17:23 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の2024年度中の再稼働が困難な見通しが強まった。再稼働を求める「請願」が開会中の県議会に出されておらず、地元同意に向けた議会の採決が間に合わない。国と東電は再稼働時期の焦点を25年夏に絞り始めたが、安全対策の徹底を求める県との溝は埋まっていない。9日に公表された12月定例議会の請願一覧で明らかになった。
泊原発周辺でテロ想定訓練 陸自と道警、19年以来
2024年12月9日 17:48 日本経済新聞
北海道警と陸上自衛隊第11旅団（札幌市）は8日、北海道電力泊原発（泊村）の周辺で、海外からのテロリストの襲撃を想定した合同訓練を行い、道警機動隊員や陸自隊員ら約60人が参加した。同様の訓練は2019年以来3回目。
ＩＡＥＡ、処理水放出を検証 福島第１原発へ調査団
2024年12月9日 16時13分 東京新聞
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は９日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の安全性を検証する作業を始めた。第１原発を現地調査し報告書にまとめる。調査団は昨年８月の放出開始以降、複数回来日し、放出が国際的な安全基準に基づいているかどうかの確認を続けている。調査団はＩＡＥＡ職員に加え、放出に反発する中国を含む海外の専門家も独立した立場で参加。
原発は2割、再エネは4～5割 新しいエネルギー基本計画の素案判明
2024年12月10日 5時00分 朝日新聞デジタル
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」（エネ基）について、経済産業省が近くとりまとめる新しい計画で、2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割」、太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合を「4～5割」にする方向で最終調整に入った。経産省が来週にも開く有識者会議で、素案を示す。現在の計画では、原発は30年度に20～22%、再エネは36～38%にするとしている。
約13年ぶり再稼働の島根2号機 1月10日に営業運転を再開へ
2024年12月10日 17時20分 朝日新聞デジタル
中国電力は10日、再稼働した島根原発2号機（松江市、82万キロワット）の営業運転を来年1月10日に開始すると発表した。発電は今月25日に始める予定だという。原子力規制委員会に必要な申請書を10日に提出した。島根2号機は、全国で唯一、都道府県庁所在地の自治体にある原発で、7日に約13年ぶりに再稼働した。
島根原発2号機の再稼働に抗議 四つの市民団体、中国電に文書手渡し
2024年12月10日 10時30分 朝日新聞デジタル
中国電力島根原発2号機（松江市、82万キロワット）が7日に再稼働したことを受け、市民団体が9日、広島市中区の中国電力本社を訪れ、再稼働に抗議する文書を同社員に手渡した。抗議書は、市民団体「上関原発止めよう！広島ネットワーク」や「さよなら原発ヒロシマの会」など4団体の連名。
新型核燃料棒の研究拠点、東北大に新設へ…米国の試験炉頼み脱却で国際競争力を強化
2024/12/10 15:00 読売新聞
政府が来年３月にも、東北大（仙台市）に新型の核燃料棒の研究拠点を新設することがわかった。新型の核燃料棒は原子力発電所の安全性向上に役立つもので、既存の原発に導入していく。エネルギー安全保障の観点から政府は核燃料棒の国産化を重視している。
泊原発で非常用発電油漏れ 北海道電力、停止中
2024年12月10日 20:16 日本経済新聞
北海道電力は10日、泊原発3号機（北海道泊村、停止中）の非常用ディーゼル発電機の計器用配管から燃料の軽油約120ccが漏れたと発表した。放射性物質の漏えいはなかった。原因調査を進めている。同社によると、燃料漏れがあった発電機では、9日午前10時ごろから24時間連続での運転試験を実施していた。10日午前3時35分ごろ、運転員が燃料漏れを確認し、試験を中止した。
東海第2原発、安全工事中に火災 原因調査へ作業中断
2024年12月10日 20:08
日本原子力発電（原電）は10日、東海第2原子力発電所（茨城県東海村）で安全対策工事の溶接作業中の火災で50代の男性作業員1人がやけどをしたと発表した。火災は9日午後に東海第2の海側の取水口で発生し、男性は救急搬送された。原電によると作業員の被曝（ひばく）や周辺への放射性物質の放出はないという。火災は9日午後1時17分ごろ、作業員が取水口に設置されたクレーンを撤去するため補強用の鉄筋を溶接していた際に起きた。
玄海原発の運転停止、廃炉など要請 佐賀県内外の市民団体、山口祥義知事に
2024/12/10 05:30 佐賀新聞
佐賀県内外の市民団体が9日、九州電力玄海原発（玄海町）の運転停止と廃炉などを求める要請・質問書を山口祥義知事宛てに提出した。九電が玄海原発3号機で国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた12月2日に合わせ、県と玄海町に要請書を提出した。今年で15回目。「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など佐賀、福岡、長崎、大分県の14団体が名を連ね、県原子力安全対策課などの担当者が対応した。
柏崎原発再稼働に不安の声 経産省、新潟で初の説明会
2024/12/10/22:41 埼玉新聞
経済産業省は１０日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発再稼働の必要性を訴える説明会を同県十日町市で開いた。地元同意に向け、県内２８市町村で開催する初めての会合で、国のエネルギー情勢や原子力政策を説明した。参加した住民らから、事故が起きた際の放射能への不安の声が相次いだ。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye5856:241219〕
