原発屋内退避の体制強化へ 能登地震うけ国の交付金1.5倍増要求
2024年8月28日 5時00分 朝日新聞デジタル
能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）周辺で地区が孤立したり住民の被曝（ひばく）を防ぐ施設が使えなくなったりしたことを受けて、内閣府は、全国の原発立地地域で防災体制を強化する方針を固めた。来年度予算案の概算要求で、国から全国の原発立地道府県などへの交付金を前年度比1.5倍の155億円に増やす。
「常陽」再稼働の事故対策工事 知事、事前了解「近く判断」
2024年8月28日 07時50分 東京新聞
日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（大洗町）の再稼働に向けた事故対策工事について、大井川和彦知事は27日の定例会見で、工事の事前了解の可否を「近く判断する」と述べた。周辺自治体から異論が出なかったためという。事前了解権は立地自治体の大洗町と県にある。県は周辺自治体の水戸、ひたちなか、鉾田の3市と茨城町の意向を確かめた上で判断する規定となっている。
核燃料輸送船を泊原発敷地外に停泊へ 北海道電力が方針
2024年8月28日 10時45分 朝日新聞デジタル
北海道電力は27日、泊原発（泊村）で使う核燃料を運ぶ輸送船を今後、原発の敷地外に停泊させる方針を明らかにした。津波の発生時に船が漂流し、防潮堤などを破壊する恐れがあるため。これまでは敷地内の専用港での燃料の積み下ろしを想定していた。泊村内に新たな港を建設し、そこから原発まで陸送する案を第一に検討する。
関西電力、大飯原発1号機の廃炉作業公開
2024年8月28日 19:05 日本経済新聞
関西電力は28日、大飯原子力発電所（福井県おおい町）1号機の廃炉作業を報道各社に公開した。廃炉作業は2019年度から実施しており2048年度に終える計画。現在、26年度までの第1段階で、除染作業や「二次系」と呼ばれる蒸気で高圧タービンを駆動させるプラントなどの解体撤去を進めている。
福島第1原発2号機のデブリ採取中断で隔離弁を閉鎖 回収装置守るための措置
2024/8/28 19:51 産経新聞
東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）を試験的に取り出す作業がミスで中断したことを受け、東電は28日、回収装置を通す原子炉格納容器の貫通部手前にある隔離弁を閉めたと発表した。回収装置が格納容器からの湿気で傷むのを防ぐ目的。東電は22日、デブリの取り出しに向けた準備作業を開始したが、回収装置を押し込むパイプの取り付け順を間違えたことが判明し、中断した。経済産業省にミスの原因などを報告した上で作業を再開したいとしている。
複合災害時の原発対策強化を 能登半島地震踏まえ全国知事会が提言
2024/8/28 17:48 産経新聞
北海道の鈴木直道知事は28日、全国知事会の原子力発電対策特別委員会委員長として原子力規制庁を訪れ、1月の能登半島地震を踏まえて自然災害と原発事故の複合災害時の対策強化などを求める提言を片山啓長官に手渡した。内閣府と経済産業省にも提出した。鈴木氏は「原発の安全性や、避難計画の実効性を懸念する声が多く上げられている」と説明。建物や道路が損壊した状況での避難や屋内退避の在り方を改めて示すよう求めた。
中国 大型炉11基の新設を承認
8月28日 原子力産業新聞
中国国務院の常務会議は8月19日、5サイトで、11基の新設を承認した。同委員会は、「安全確保は原子力発電の発展の生命線。原子力発電の安全技術水準とリスク防止の能力を絶えず向上させ、全分野にわたり安全監督管理を強化、原子力業界の長期的かつ健全な発展を促進しなければならない」と強調した。
放射性廃棄物の地層処分 都城で対話型の説明会 エネ庁など
2024年8月29日 10時30分 朝日新聞デジタル
資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）は27日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分についての対話型説明会を宮崎県都城市で開いた。市内外から17人が参加し、担当者から地層処分の仕組みや最終処分地の選定方法などを聞き、質問を重ねた。
敦賀２号機「不適合」了承 一般から意見募集 規制委
2024年8月29日 5時00分 朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発２号機について、原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないため、新規制基準に適合しないとする審査書案を了承した。30日間の一般からの意見募集の後、再稼働に向けた原電の申請を10月にも初の不許可とする方針。
新潟・花角英世知事、避難路整備などの要望進展に期待 柏崎原発の閣僚会議開催で
2024/8/29 12:20 産経新聞
新潟県の花角英世知事は29日の定例記者会見で、政府が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を後押しするため、原子力関係閣僚会議を来週開くことについて、避難路整備などを求めた県の要望が前進することに期待感を示した。「政府一体となって（要望を）真剣に受け止め、対応を検討していくという姿勢だ。前に進めばいい」と述べた。
青森知事が不信感 27回目の完成延期、使用済み核燃料再処理工場
2024年8月30日 8時00分 朝日新聞デジタル
日本原燃は29日、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の完成目標を「2026年度中」に延期すると県や村に伝えた。延期は27回目。9月にもむつ市で始まる使用済み核燃料の中間貯蔵後、県は燃料の搬出先として再処理工場を想定するが、青森県の宮下宗一郎知事は中間貯蔵施設の稼働開始には影響しないとの考えを示した。
建屋内に雨水、放射能漏れず 浜岡原発
2024年8月30日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力は29日、運転停止中の浜岡原子力発電所４号機（静岡県御前崎市）の補助建屋内に雨水が流入したと発表した。放射線管理区域内に約500リットルの水たまりができたが、外部への放射能漏れは確認されていないという。同社広報部によると、29日午前10時40分ごろ、建屋地下１階に水たまりができているのを、協力会社の社員が見つけた。
東海第二原発の防潮堤安全対策工事 原電、新構造を10月に示す方針
2024年8月30日 10時45分 朝日新聞デジタル
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の安全対策工事で、防潮堤の基礎部分で見つかった施工不備をめぐり、原子力規制委員会の審査会合が29日に開かれた。原電は現在の基礎部分を残したまま、構造としては頼らない設計に変更する方針を説明。原電は新しい構造を決定し、10月初旬に詳細を示すという。原電は、現在の基礎部分周辺の地盤改良や、鋼管矢板などを増設した基礎の追加などを施すことで、安全性を保った基礎になると説明した。
関電、使用済み燃料の搬出計画見直しへ 福井県に説明
2024年8月30日 17:28 日本経済新聞
青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成延期を受けて関西電力は30日、福井県に対し県内原子力発電所の使用済み燃料搬出に向けた工程表を見直すと報告した。関電の水田仁原子力事業本部長は同日に県庁を訪れて鷲頭美央副知事と面談し、「計画通り搬出できなかったことは申し訳ない」と述べた。
福井県知事「実効性ある核燃料搬出計画の提示を」
2024年8月30日 19:30 日本経済新聞
関西電力が30日、福井県に対し県内原子力発電所の使用済み燃料搬出に向けた工程表（ロードマップ）を見直すと報告したことを受けて福井県の杉本達治知事は「実効性のあるロードマップを提出してほしい」と述べた。運転期間が40年を超える原発稼働の是非については現時点での回答を控えた。
政府、水産業へ追加支援検討 福島原発処理水放出巡り
2024年8月30日 16:53 日本経済新聞
政府は30日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡り首相官邸で関係閣僚会議を開いた。中国による日本産水産物の禁輸が長引いていることを受け、水産業への追加支援を検討する方針を確認した。秋に策定する経済対策でのとりまとめを目指す。
規制委、概算要求で核ごみ規制基準に3億円 最終処分場の放射線遮る部材の研究など
2024/8/30 19:09 産経新聞
原子力規制委員会は30日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する規制基準の策定に向けた研究費として、新たに3億2千万円を2025年度予算の概算要求に計上したと明らかにした。最終処分についての規制基準は未整備で、地下水の流れや、放射線を遮る部材が長期にわたって使用できるかを評価する方法について研究する。
松本総務相、青森県の使用済み核燃料への課税に同意 原子力防災や避難道路整備に充当へ 2024/8/30 16:01 産経新聞
松本剛明総務相は30日、青森県むつ市の中間貯蔵施設が保管する使用済み核燃料に県が課税することに同意した。県は2028年度までの5年間で約2億6千万円の税収を見込み、原子力防災や避難道路整備に充てる方針。施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）から、核燃料のウラン1キロ当たり年620円を徴収する。施設への核燃料搬入は9月にも始まる。核燃料は、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から受け入れる計画。むつ市は、既に独自の核燃料税を導入済み。
九州電力が玄海原発３号機の「30年超運転」規制委に申請…認可されれば34年３月まで運転可能に 2024/08/31 10:29 読売新聞
九州電力は30日、運転開始から30年超を迎えた玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）について、稼働を続ける場合に必要な「長期施設管理計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。2023年５月に成立した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく措置で、認可されれば34年３月まで運転が可能となる。
新潟・柏崎市の桜井市長、3選出馬を表明 柏崎刈羽原発の再稼働と再エネを両立
2024/8/31 13:09 産経新聞
任期満了に伴う新潟県柏崎市長選（11月10日告示、17日投開票）に、同市の桜井雅浩市長（62）は31日、3選を目指して無所属で立候補すると表明した。同市などに立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を条件付きで容認する桜井氏が出馬表明したことで、再稼働反対派の動向が注目される。桜井氏はこの日、市内で開かれた自身の後援会の会合に出席。
福島第1トラブル、背景は多層請負構造 原賠機構が指摘
2024年9月2日 17:05 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所でトラブルが相次いでいる。放射性物質の漏洩や電源ケーブルの切断に加え、8月22日には溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しも中断した。同原発の廃炉を監視する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）はトラブルについて「多層請負構造」が背景にあると指摘。再発防止に向けて地元企業などの協力が欠かせないとした。
東京電力の柏崎刈羽原発6号機、規制委が工事計画を認可
2024年9月2日 21:02 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は2日、柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）について、原子力規制委員会から再稼働のための工事の詳細を盛り込んだ「工事計画」の認可を得たと発表した。福島第1原発の事故後にできた新規制基準に基づく規制委の審査は3種類ある。同6号機は2017年に原子炉の基本設計などを見直す「原子炉設置変更」の許可を得ている。今後は運転管理など保安に関する基本事項を定めた「保安規定」の審査に入る。
敦賀2号機冷却系に漏水 放射性物質含まず、環境への影響なし タンクの水位低下で調査 2024/9/2 19:21 産経新聞
日本原子力発電は2日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）で、使用済み燃料プールの水や機器を冷やす系統に漏水があったと発表した。漏れた水は海に出たとみられる。放射性物質を含まない水で、周辺環境への放射能の影響は確認されていない。原電によると、8月24日に系統内のタンクで水位が低下したため調査し、冷却器の不具合が原因と判断した。
デブリ採取中断の報告延期 東電の小早川智明社長の経産省訪問が中止に 作業再開は未定 2024/9/2 16:10 産経新聞
作業ミスで中断している東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出しについて、東電の小早川智明社長による斎藤健経済産業相への報告が延期となったことが2日、分かった。小早川氏が同日午後、経産省を訪れ、原因と対策を説明する予定だったが、直前に中止となった。取り出し作業の再開時期は未定。経産省は報告延期について、東電側の理由としている。
WNA: 世界の原子力発電所は好調な運転実績を堅持
9月2 日 原子力産業新聞
英国のロンドンに拠点を置く世界原子力協会（WNA）は8月19日、世界中で稼働する商業炉の2023年の運転実績について取りまとめた報告書「World Nuclear Performance Report 2024」を公表した。原子炉配管の応力腐食割れ（SCC）の保守作業が終了したフランスの原子力発電所が再稼働したことなどが主に影響し、原子力の総発電電力量は2022年実績の2兆5,440億kWhから2兆6,020億kWhに増加。総発電電力量に占める原子力の割合は、約9%となった。
白昼、大飯原発の正面ゲート近くで車両火災 関電の周辺設備への影響なし
2024年9月2日 午後8時17分 福井新聞
９月２日午後１時35分ごろ、福井県おおい町大島の関西電力大飯原発敷地内の正面ゲート付近で、協力会社の乗用車から出火、全焼した。乗っていた３人は出火する前に車を離れており、けが人はなかった。関電は周辺設備への影響はないとしている。
火山評価ガイド「不合理」 大間原発建設差し止め訴訟 口頭弁論で函館市側、改めて主張
2024年9月2日 22:15 北海道新聞
函館市が国と電源開発（東京）を相手取り、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求めた訴訟の第32回口頭弁論が2日、東京地裁（篠田賢治裁判長）であった。市側は改めて原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」（火山ガイド）の不合理性を訴えた。
電事連会長「原発の開発目標を」 エネ基策定へ意見聴取
2024年9月2日 5:00 日本経済新聞
経済産業省は30日に開いた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、新たなエネルギー基本計画の策定に向け、主要な業界団体からヒアリングを実施した。電気事業連合会は原子力発電の新設・更新投資や人材育成の計画を立てやすくするため、原発の開発目標を設定することを提案した。林欣吾会長（中部電力社長）は「原子力の位置づけをより明確にするべきだ」と述べた。
女川原発再稼働に反対 仙台で350人が集会
9月02日 10時48分 NHK
東北電力がことし11月ごろに予定している女川原子力発電所の再稼働に反対する集会が１日、仙台市で開かれました。これは女川原発の再稼働の中止を求める実行委員会が仙台市中心部の公園で開き、市民およそ350人が参加しました。集会ではまず、東日本大震災の発生当時、女川原発で作業員として働いていた今野寿美雄さんが「目の前で津波が来るのを見て、住民の避難は難しいと分かった。能登半島地震の被害を見ても住民の避難計画は実施できない」などと述べました。
カザフスタン、原発建設是非で国民投票へ 10月に
2024年9月3日 9:49 日本経済新聞
カザフスタンのトカエフ大統領は2日、原発建設の是非を巡る国民投票を10月6日に実施する大統領令に署名した。大統領府が発表した。カザフではソ連時代に原発が稼働していた。トカエフ氏は国民向け演説で、世界的なエネルギー不足を考慮すると、クリーンなエネルギー源を緊急に必要としていると訴え、理解を求めた。
女川原発で「燃料装荷」、11月再稼働へ 東北電力
2024年9月3日 16時50分 朝日新聞デジタル
東北電力は3日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に向け、原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷（そうか）」の作業を開始したと発表した。今後、必要な検査や試験を実施後、原子力規制委員会の確認を経て、11月ごろの再稼働を目指す。
九州電力「計画の作成、承認で問題」 玄海原発4号機の設備点検期限超過で
2024/09/03 21:20 佐賀新聞
九州電力玄海原発（玄海町）4号機の大容量空冷式発電機などで保安規定に定める点検頻度を超過した問題で、九電は3日、「動作確認を実施するための計画の作成、承認に問題があった」と説明した。「確実に頻度の期間を定める仕組みを検討していきたい」との認識を示した。玄海原発の周辺環境の影響を協議する「県環境放射能技術会議」で報告した。
島根原発2号機の長期施設管理計画審査会合 規制委、2025年1月にも認可見通し
2024/9/3 中國新聞
原子力規制委員会は3日、中国電力島根原発2号機（島根県松江市）の長期施設管理計画の審査会合を初めて開いた。原発の60年超運転を可能にする新制度に基づき、中電が7月に計画の認可を申請していた。規制委側から特段の異論はなく、来年1月以降に認可される見通しとなった。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye5751:240909〕
