再稼働めざす島根原発2号機、進む安全対策 15メートルの防波壁も
2024年9月25日 20時10分 朝日新聞デジタル
中国電力は、12月を予定する島根原発2号機（松江市鹿島町片句）の再稼働に向け、準備を進めている。今月、重大事故を想定した訓練の様子を報道機関に公開。原発敷地内では安全対策工事がほぼ完了していた。同町佐陀本郷の原子力運転シミュレータ訓練棟では、2号機の運転訓練が19日に公開された。訓練棟は2号機と3号機（建設中）の中央制御室を模した施設。
新潟知事、改めて国への要望を検討 柏崎刈羽原発の再稼働巡り
2024年9月25日 10時45分 朝日新聞デジタル
新潟県の花角英世知事は24日、新潟県議会9月定例会で提出議案を説明する際、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡って「必要に応じ、改めて（国に）要望を行うことも検討していく」と述べた。花角知事は今年6月、6方向にのびる避難道路などの整備を国に求め、岸田文雄首相が今月6日、政府を挙げて具体的な対応を行うよう関係閣僚に指示した。
エネ庁長官、自民県議に柏崎刈羽原発の避難路整備など政府方針を説明
2024年9月25日 10時45分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が24日、新潟県議会を訪れ、自民党県議らに対して避難道路整備など政府の対応方針を説明した。これに対し、県議からは不安や懸念が相次いだ。政府は今月6日に原子力関係閣僚会議を開き、同原発から放射状に6方向にのびる避難道路を整備する方針を決めた。
関西電力の森望社長「日本原燃を支援」 核燃工場延期で
2024年9月25日 18:24 日本経済新聞
関西電力の森望社長は25日の定例記者会見で、原子力発電所の使用済み核燃料の搬出先である核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期に関し「（建設主体の）日本原燃には（原子力規制委員会からの）審査対応などで関電から経験豊富な技術者を入れているが、こうした実務面と併せて経営層での関与など今後も原燃を支えていく」と述べた。関電は原発が立地する福井県からの核燃料の搬出計画を昨年策定。だが、延期を受けて搬出時期の見直しを余儀なくされている。
関西電力、大阪万博に脱炭素の電力供給
2024年9月25日 19:37 日本経済新聞
関西電力は25日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）向けに脱炭素の電力を供給する契約を日本国際博覧会協会と結んだと発表した。契約電力は4万5000キロワットで、25年4月〜26年3月末まで万博会場に供給する。再生可能エネルギーや電気が化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」が付いた電力、原子力発電の電力をパビリオン出展企業や来場者に使ってもらう。ガスに水素を混ぜて混焼する新型の火力発電の電気も供給したい考え。
原発事故当時の稲わら県内３農家が保管 県「適切に処分」
9月25日 17時57分 NHK
13年前の原発事故の直後に集めた稲わらを与えられていた浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県内の３つの農家が事故当時に集めた稲わらを処分しないままいまも保管していることが県の調査でわかりました。県は国や市町村と連携して適切に処分するとしています。先月、浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、１キログラムあたり100ベクレルの国の基準を超える120ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
台湾、日本で流通する食品は全て輸入可能に 原発事故後の規制を緩和
2024年9月25日 20時58分 朝日新聞デジタル
台湾の衛生当局は25日、2011年の東京電力福島第一原発事故の後に輸入禁止を続けてきた福島県など5県産の一部食品について、条件付きで輸入を解禁すると発表した。22年に続く規制緩和で、日本で流通する食品は、原則として全て台湾への輸入を認めることになった。
世界の主要金融機関が原発支持を表明 バンカメなど
2024年9月25日 0:00 日本経済新聞
世界の大手銀行や金融機関14社が原子力発電への支援強化を表明する。各国政府や原子力産業は原発の新規建設の資金調達が容易になると期待している。23日のニューヨークでの会合にはジョン・ポデスタ米大統領上級顧問（国際気候政策担当）や米バンク・オブ・アメリカ、英バークレイズ、仏BNPパリバ、米シティグループ、米モルガン・スタンレーや米ゴールドマン・サックスなどの金融機関が参加。
福島第一原発の処理水、９回目の海洋放出を開始…順調に進めば来月14日に完了
2024/09/26 17:15 読売新聞
東京電力は26日、福島第一原子力発電所の処理水について、９回目の海洋放出を始めた。今年度５回目で、これまでと同程度の7800トンを海に流す。順調に進めば10月14日に完了する。処理水は今年度、計５万4600トンを７回に分けて放出する予定。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設が実質稼働 柏崎刈羽再稼働を後押し
2024年9月26日 12時00分 朝日新聞デジタル
青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設が26日、実質的に動き出した。国が進める核燃料サイクルを支える施設の一つで、使用済み核燃料を運び出した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）にとっても、再稼働の後押しになる。
柏崎刈羽再稼働考える三つの論点、新潟知事が提起 県民議論深まるか
2024年9月26日 7時30分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、焦点となっている地元同意を考える上で花角英世知事が「三つの論点」を打ち出した。再稼働の必要性、安全性、東電への信頼性のことで、このように整理することで県民に議論を深めてもらう狙いがあるとみられる。特に、これまであまり強調してこなかった必要性については、新たな課題提起として注目される。
中国電力、法人向け電気代値下げ 島根原発の再稼働で
2024年9月26日 18:40 日本経済新聞
中国電力は26日、法人向けの電気代を2025年4月から値下げすると発表した。島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働を12月に予定しており、電源の調達コストが下がるため。10月の電気代と比較して1%ほどの値下げ率となる。値下げは25年4月1日からで、工場や大型の商業施設、事業所など向けの特別高圧と高圧が対象だ。1キロワット時あたり0.3円引き下げる。
東北電力社長、女川原発の再稼働工程でのトラブル陳謝
2024年9月26日 19:00 日本経済新聞
東北電力の樋口康二郎社長は26日に開いた定例記者会見で、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働の工程で複数のトラブルが発生したことについて「多大なるご心配をかけ、申し訳ない」と陳謝した。女川2号機を巡っては9月13日に非常用設備が人為的ミスで作動し、19日には原子炉建屋内で水の漏洩があった。
新潟・柏崎原発の使用済み燃料、再稼働4年でプール上限 「空き容量増やすことに意義」
2024/9/26 20:33 産経新聞
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は26日の記者会見で、同原発6、7号機が再稼働した場合、使用済み核燃料が青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬出されないと、1～7号機の燃料プールで保管する使用済み燃料の容量が約4年で上限に達するとの見通しを示した。東電が再稼働を目指す6、7号機の燃料プールの貯蔵率は90％を超え、1～5号機も約70～90％。稲垣氏は「安定して運転するため、発電所全体で使用済み燃料プールの空き容量を増やすことは意義がある」と述べた。
福島第1原発のデブリ採取、カメラ異常は高線量影響か 中断前の格納容器底部画像を公開 2024/9/26 20:31 産経新聞
東京電力は26日、福島第1原発2号機での溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しで、採取装置のカメラの映像が遠隔操作室のモニターに映らなくなったのは、原子炉格納容器内の高い放射線がカメラに影響したのが原因の可能性があるとの見方を明らかにした。採取装置は格納容器から抜き出しており、線量が低い状態に数日置いた後、映像が映るかどうかを確認するという。
柏崎刈羽原発使用済み核燃料 ４号機以外からも中間貯蔵施設へ
9月26日 17時20分 NHK
柏崎刈羽原子力発電所で使用済み核燃料の保管場所が課題になる中、東京電力の稲垣武之所長は再稼働を目指す６・７号機が運転したあと、使用済み核燃料を青森県にある「中間貯蔵施設」に運び出さない場合、４年ほどで１号機から７号機の燃料プールが満杯になるという見通しを明らかにした上で、今回、搬出した４号機以外からも中間貯蔵施設に使用済み核燃料を運び出していく考えを示しました。
韓国大統領が目指す「原発最強国」 脱原発を転換、欧州へ輸出に注力
2024年9月26日 8時00分 朝日新聞デジタル
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が原発の輸出に力を入れ始めた。2030年までに10基という目標を掲げ、大統領のトップセールス外交を展開。国内でも前政権の政策を転換して新たな原発建設を許可し、「原発推進」の姿勢を鮮明にしている。
使用済み核燃料を中間貯蔵施設搬入 青森で最長50年保管 東電
2024年9月27日 5時00分 朝日新聞デジタル
首都圏に電力を送る東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で保管していた使用済み核燃料が26日夕、青森県むつ市の中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」に搬入された。原発の敷地外での使用済み核燃料の貯蔵は国内初。青森県、むつ市と事業者側による協定は、貯蔵を最長で50年間と定めるが、搬出先のめどは立たず、見切り発車の受け入れとなった。
全国初「中間貯蔵」開始へ むつに使用済み核燃料、現場では抗議
2024年9月27日 11時00分 朝日新聞デジタル
リサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に26日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料69体（ウラン重量約12トン）が運び込まれた。使用済み核燃料を原発敷地外で中間貯蔵する全国で初の事例だが、搬出先候補となる六ケ所村の再処理工場は完成遅れが続く。現場では人々が反対の声を上げた。
経団連、石破氏の豊富な経験に期待 原発は活用促す
2024年9月27日 19:45 日本経済新聞
経団連は27日、自民党の新総裁に選ばれた石破茂氏について「経験豊富な政治家で変革を推し進めるにふさわしい」との十倉雅和会長の談話を発表した。最重視するエネルギー政策は、安全が確認された原子力発電所を最大限活用する岸田文雄政権の方針を維持するよう促す。新政権との協調へ関係構築を急ぐ。
福島原発トラブル、「危機意識不足」 原賠機構が指摘
2024年9月27日 18:30 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の廃炉を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は27日、2024年版の「技術戦略プラン」を公表した。福島第1原発で相次ぐ一連のトラブルを巡り、東電に危機意識が不足していると指摘した。福島原発では23年にALPS（多核種除去設備）の配管洗浄で作業員の身体汚染が起きて以降、放射性物質を含む水が2月に漏れ出たりするなどトラブルが相次いでいる。
「女川原発は停止したままに」 脱原発をめざす首長会議が緊急声明
2024年9月28日 11時00分 朝日新聞デジタル
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働を前に、市町村長と経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」の会員らが現地を訪れ、緊急声明を発表した。住民らは自治体が作った避難計画に不安を感じているとして原発は再稼働せず、停止したままにするよう求めた。
東海第2原発の広域避難計画 住民代表、検証委への参加要望 2市民団体、茨城県に文書
2024年9月28日 08時01分 東京新聞
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故に備えた広域避難計画の実効性を検証するため、県が設けた有識者委員会について、県内の2市民団体が27日、検証委に住民の代表を入れることなどを県に文書で要望した。市民団体は、原発関連企業や研究機関で長年業務に携わった人らでつくる「東海第二原発地域科学者・技術者の会」（宮武宇也（ひろあり）代表）と、「広域避難計画を知りたい県民の会」（荻三枝子代表）。
玄海原発の防災業務計画を修正 九州電力、緊急時対策棟の運用に向け
2024/09/28 08:30 佐賀新聞
九州電力は27日、玄海原発（玄海町）の原子力事業者防災業務計画を修正し、首相と原子力規制委員会に届け出たと発表した。10月予定の緊急時対策棟の運用開始に向け、業務計画を事前に追加した。緊急時対策棟は玄海原発で事故が発生した際の対応拠点。
韓国・古里原発３号機 設計寿命終え運転停止＝26年の再稼働目指す
中央日報 2024/09/28 14:00
韓国南部の釜山市にある古里原発３号機は28日、40年の設計寿命を終えて原子炉の運転を停止した。韓国原発運営会社の韓国水力原子力はこの日午後、運転停止のための手続きに入った。古里原発３号機は1979年12月に建設許可を受け、85年９月30日に商用運転を開始。40年間に２億840ｋWｈ（キロワット時）を発電し、釜山市民全員が13年間使用できる電力を生産した。
志賀原発運転差し止め判決の井戸元裁判官が講演
2024年9月30日 11時00分 朝日新聞デジタル
2006年に金沢地裁の裁判長として、北陸電力志賀原発の運転差し止めを命じる判決を出した井戸謙一氏の講演が29日、新潟県柏崎市で行われた。現在は弁護士として活動する井戸氏は、原発をめぐる裁判について「法廷内での弁護士による説得、法廷外の世論の盛り上がり、この両方が重要」と指摘。「世論や運動の盛り上がりは裁判官の矜持（きょうじ）を自覚させ、背中を押すものだ」と語った。
福島原発デブリ回収、カメラ機能回復せず 東電発表
2024年9月30日 19:42 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は9月30日、福島第1原子力発電所2号機で溶融燃料（デブリ）の試験取り出しに使うカメラの映像が映らなくなったことに関して、同日時点で機能が回復していないと発表した。予備のカメラと交換が必要かどうかを、10月3日に状況を再度確認して判断する。
ウクライナ軍、原発近くの変電所「砲撃」 ロシア側発表
2024/9/30 07:11 産経新聞
ロシア国営原子力企業ロスアトムは29日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発に近い変電所をウクライナ軍が砲撃し、変圧設備が破壊されたと発表した。死傷者はいないという。ロシアが侵攻直後に制圧したザポロジエ原発周辺はたびたび攻撃にさらされ、ロシアとウクライナは互いを非難している。原子炉6基は全て冷温停止しているが、事故が懸念されている。
英ロールス・ロイス、チェコで次世代型原発を建設へ
2024年9月30日 19:30 日本経済新聞
英ロールス・ロイスはチェコ政府が実施する入札で優先交渉権を獲得し、同社として初めて次世代型原発「小型モジュール炉（SMR）」建設を受注する見通しだ。ロールス・ロイスは9月18日、入札で競合6社を破り、国営チェコ電力（CEZ）と契約すると発表した。
中国 漳州第Ⅱ発電所2号機が着工
9月30日 原子力産業新聞
中国・福建省にある中国核工業集団公司（CNNC）の漳州第Ⅱ原子力発電所2号機（PWR=華龍一号（HPR1000）、112.6万kWe）が9月27日、着工した。同一サイトの漳州第Ⅰ発電所では「華龍一号」の1、2号機（各112.6万kWe）が建設中で、それぞれ2024年、2025年に営業運転を開始予定。同2号機では冷態機能試験の準備が進行中だ。第Ⅱ発電所1号機（華龍一号、112.6万kWe）は今年2月22日に着工している。
伊方原発3号機の原子炉を起動 定期検査のため7月から運転を停止
2024年9月30日(月) 17:14 あいテレビ
四国電力は定期検査中の伊方原発3号機について、昨夜、原子炉を起動させたと発表しました。四国電力によりますと、伊方原発3号機は定期検査のため運転を停止させていた、原子炉を29日午後11時に起動させたということです。定期検査は今年の7月19日から始まり原子炉や燃料貯蔵施設などの安全性の確認の他、40本の燃料集合体を新しい燃料に取り替える作業などが行われてきました。
デフレ脱却、原発活用、グローバルサウス連携…経済界から新政権への要望相次ぐ
2024/10/1 20:56 産経新聞
1日の石破茂内閣の発足を受けて、経済界からは政策の要望や新政権に対する期待の声が相次いだ。日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）は「経済成長には製造業の発展が不可欠」と強調。それを踏まえ、安全を大前提とした新設・リプレースも含めた原子力の活用、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、企業の技術開発や設備実装へのさらなる支援を求めた。
中部経済界、原発再稼働促す声も 石破新内閣発足
2024年10月1日 17:47 日本経済新聞
中部の経済界は1日、自民党の石破茂総裁が首相に選出されたことを受けて一斉にコメントを発表した。中部経済連合会の水野明久会長は「カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策、とりわけ原子力発電所の最大限の活用」を求めた。石破氏は8月の出馬記者会見の際に「原発ゼロ」に言及しており、新政権のエネルギー政策に対する関心は高い。
東電・小早川社長、世界原発事業者協会の総裁に選出
2024年10月1日 19:34 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は1日、小早川智明社長が世界原子力発電事業者協会(WANO)の総裁に就任したと発表した。9月末にアラブ首長国連邦で開かれた総会で選ばれた。任期は2年。WANOには原発を持つ世界の事業者が加盟し、発電所の運営や安全に関する情報を交換する。
核燃料サイクルの関連4施設同時被災に備え防災訓練 青森県六ケ所村
2024/10/1 19:19 産経新聞
日本原燃は1日、青森県六ケ所村で震度6弱の地震が起き、同村の核燃料サイクル関連施設が被災したとの想定で防災訓練を実施した。再処理工場やウラン濃縮工場など、4施設いずれもが被災した状況を念頭に、各施設での対応や各所からの情報収集、支援の段取りを確認した。訓練には社員計850人が参加。
大洗町が広域避難計画策定 東海第2原発の重大事故に備え 自家用車原則、大型バスは18台必要 2024年10月1日 08時20分 東京新聞
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）から30キロ圏内にある大洗町は30日、東海第2の重大事故に備えた広域避難計画を策定した。避難手段は原則、自家用車とし、自家用車の利用が困難な高齢者や障害者らのために必要な大型バスは延べ18台と試算した。大地震との複合災害を念頭に、海側の主要避難経路のほか内陸側の代替ルートも盛り込んだ。
＜福島第一原発＞２号機使用済み燃料プール関連設備の漏えい疑いで現場調査開始 プール冷却は停止中 10/1(火) 11:10 福島テレビ
福島第一原子力発電所２号機の使用済み燃料プールで、プールとつながっているタンクの水位が８月上旬に急に減りはじめた事象を受け、東京電力は10月１日から現場調査を開始する。水位低下の原因は、水が流れる経路がある原子炉建屋のどこかで漏えいが起きているためと想定されている。
柏崎市長選 市民団体らが反原発・再稼働反対統一候補擁立を断念
2024年10月1日(火) 18:41 新潟放送
11月の柏崎市長選、原発再稼働反対の市民団体が統一候補の擁立を断念です。柏崎市長選には、原発再稼働容認の姿勢を示す現職の桜井雅浩市長が3選を目指し出馬を表明しています。関係者によりますと再稼働に反対する議員や、市民団体でつくる検討会議が候補選定を目指していましたが、統一候補の擁立を断念し、会議を解散したということです。
伊、原発再導入を模索 「脱ロシア」、国民懸念も
2024/10/1 10:36 新潟日報
イタリア政府が原発の再導入を模索している。1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受け、いったんは全廃したが、ロシアのウクライナ侵攻を機にエネルギーの安定供給源となり得る原子力発電への関心が高まった。イタリアはロシア産化石燃料に頼ってきたが、右派のメローニ政権は「脱ロシア」の切り札として小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの次世代型原発に注目する。ただ安全性に対する国民の懸念は根強い。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye5785:241008〕
