概要調査「手続きに遅れ」 核のごみ処分場めぐり、北海道神恵内村長
3月11日 10時00分 朝日新聞デジタル
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり候補地として調査が進む神恵内村の高橋昌幸村長は10日、調査の第2段階にあたる「概要調査」への移行について「村民の意見を聴いたうえで決定する」と、改めて意向を示した。2月の村長選で7選を果たした高橋村長がこの日開会した3月定例議会の村政執行方針演説で述べた。
震災15年、柏崎刈羽原発所長が訓示 新潟県長岡市では反原発行進も
3月12日 11時15分 朝日新聞デジタル
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年となった11日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）では管理職を対象にした集会が行われ、稲垣武之所長が「福島第一のような事故を防いでいくことに、心新たに取り組んでいこう」と呼びかけた。集会は東京の本社、福島第一原発と中継をつなぐ形で行われ、柏崎刈羽原発の会場には100人余りが集まった。
柏崎刈羽原発、事故時の緊急進入路28年度完成へ 総事業費6億円以上
3月12日 19:30 日本経済新聞
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の重大事故に備えて国が整備費用を負担する新潟県柏崎市内の緊急進入路について、2028年度の供用開始を目指していることが12日、分かった。総事業費は6億円以上を見込む。国が費用負担する緊急進入路は柏崎刈羽原発の重大事故時に地域住民の避難に使われる。
福島第一のデブリ「再処理しない処分を考えた方が」原子力規制委員長
3月12日 17時30分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は11日の記者会見で、個人の見解として、そのまま地中深くに廃棄する「直接処分」をする方が、プルトニウムを取り出す「再処理」をするより望ましいとの考えを示した。政府や電力会社は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムやウランを取り出し、再び原発で使う核燃料サイクルを進めている。デブリの処理方法は決まっていない。
福島第一廃炉「中間目標を」 研究会、51年完了「無理」と指摘
3月12日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の廃炉のあり方について考える「１Ｆ廃炉の先研究会」（代表＝松岡俊二・早大教授）は10日、2051年までの廃炉完了をめざす政府と東電の目標について、見直しを求める提言を公表した。研究会は社会科学や原子力の専門家、福島県内の住民らで構成され、19年に設置。廃炉と福島の復興の現状や課題について議論を重ねてきた。
四国電力・伊方原発３号機の運転差し止め訴訟、山口県の住民ら原告側が請求棄却した判決を不服として控訴 3/12 10:06 読売新聞
山口県の住民ら約160人が四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた訴訟で、原告側は11日、請求を棄却した山口地裁岩国支部の判決を不服として、広島高裁に控訴した。原告側は安全対策が不十分として2017年12月に提訴。地震や火山噴火のリスクに対する評価が主な争点で、２月26日の判決は「原子炉が安全性を欠いているとは認められない」として棄却した。
「欧州の原発縮小、誤り」 次世代技術、投資促進へ 欧州委員長
3月12日 5時00分 朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、パリで開かれた「原子力エネルギーサミット」で演説した。「世界的に原子力エネルギーが復活の兆しを見せている。欧州もこの潮流に加わりたい」と言及。原発を縮小してきたこれまでの欧州の取り組みについて「戦略的な誤りだった」と述べた。
「原発事故は終わってない！」 脱原発訴えるデモ行進、名古屋市内で
3月13日 11時00分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故から15年。11日夜、脱原発を訴える集会が名古屋市中区の久屋大通公園であった。事故を受け愛知県や岐阜県に避難した被災者らでつくる「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟 愛知・岐阜」が主催。市民団体ら約150人が参加した。
牧野京夫復興相、除染土の首都圏での利用重要 「福島に負担かけない」
3/13 12:34 産経新聞
牧野京夫復興相は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染土の処分を巡り、原発の電力供給を受けてきた首都圏などでの再利用が重要との認識を示した。記者会見で「福島の皆さんにこれ以上の負担をかけないことを考えた場合、首都圏をはじめ、全国で利用を推進していかなければいけない」と強調した。
新潟県、柏崎刈羽原発の情報まとめたリーフレット作成
3月13日 18:35 日本経済新聞
新潟県は東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の安全・防災対策などの情報をまとめたリーフレットを作成した。県のホームページに掲載するほか、順次県内各戸に配布する。発行部数は140万部を見込む。リーフレットは全8ページ。東電福島第1原発事故の原因、事故を受けた柏崎刈羽原発の安全対策の変化、原発事故に備えた県内の防災対策の状況について平易な表現でまとめた。屋内退避の意義などは一問一答で整理した。
原子力人材確保の行程表、26年度策定へ 経産省など産官学で新組織
3月13日 2:00 日本経済新聞
経済産業省などは2026年度をめどに、原子力発電所に関わる人材を確保するためのロードマップ（行程表）を策定する。政府は原発再稼働や次世代原発の開発に注力するが、将来の人手不足が懸念されている。中央省庁や企業、大学などによるコンソーシアムを立ち上げ、詳細を議論する。経産省は原発に関係する省庁と業界団体、大学が集まる13日の協議会で今後の方針を示す。
柏崎刈羽、発送電を停止 ６号機、わずかな漏電示す警報
3月14日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力は13日、１月に再稼働した柏崎刈羽原発（新潟県）６号機の発電と送電を停止すると発表した。タービン建屋にある発電機から、地面へのわずかな漏電があったことを示す警報が鳴ったといい、原因を調べる。18日に予定していた営業運転への移行は延期になる可能性が高いという。東電によると、警報が鳴ったのは12日午後４時ごろ。発電機の電気出力や、原子炉やタービンの数値に異常は見られないとしている。
文献調査交付金、医療機器補助に 佐賀・玄海町議会で可決
3月14日 11時30分 朝日新聞デジタル
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む佐賀県玄海町は、調査に伴う交付金から9千万円を唐津赤十字病院（佐賀県唐津市和多田）の医療機器整備事業補助金にあてる。13日の町議会で補助金を含む2026年度一般会計当初予算案が可決された。
甲状腺がんの若者「原告8番」の訴え 原発事故から15年を機に紹介
3月14日 7時30分 朝日新聞デジタル
東日本大震災から15年たった11日夜、滋賀県彦根市で犠牲者や被災者を思う集会があった。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）で甲状腺がんになったとして、東電と裁判をする原告らの実情を弁護団長が伝えた。弁護団長は彦根市の井戸謙一さん（71）だ。事故当時、福島県に住んでいた若者たちが2022年1月、東電に損害賠償を求めて提訴した。東京地裁で審理が続く。
島根知事、中国電指導のエネ庁批判「中部電社長を早く辞めさせろ」
3月14日 6時00分 朝日新聞デジタル
島根原発2号機（松江市）で中国電力が計画するプルサーマル発電をめぐり、中国電に口頭指導した資源エネルギー庁について、島根県の丸山達也知事は13日、「そんなことをする時間があるんだったら、（データ不正問題が起きた）中部電力の社長を早く辞めさせろ」と批判した。
定期検査中の川内原発２号機、原子炉容器に燃料集合体を入れる「燃料装荷」の作業公開…28日にも原子炉起動 3/14 15:14 読売新聞
九州電力は１３日、定期検査（定検）中の川内原子力発電所２号機（薩摩川内市）で、原子炉容器に燃料集合体（幅約20センチ、高さ約４メートル）を入れる「燃料装荷」の作業を公開した。定検で取り出した燃料集合体全157体は使用済み燃料プールに移した後、水中カメラなどで異常がないか確認。うち、48体を新燃料と交換する。
青森県むつ市、使用済み核燃料の受け入れ拡大を検討へ…実現なら大きな転換点に
3/14 05:00 読売新聞
原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、むつ市が、従来の東京電力ホールディングスと日本原子力発電の２社以外からの受け入れに向けた検討を容認する方針を固めた。施設の親会社である両社が、他社からの受け入れを検討したいと申し入れていた。使用済み核燃料を巡っては、全国の原発で燃料プールの約８割が埋まっており、保管場所の確保が急務となっている。受け入れが実現すれば大きな転換点となる。
核のごみ処分場問題、南鳥島の文献調査巡り小笠原村で住民説明会開催 島民は風評被害懸念 3/14 22:22 産経新聞
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省は14日、南鳥島での文献調査を申し入れた東京都小笠原村の父島で、初の住民説明会を開いた。風評被害を懸念する声が上がった一方、電力需要の高まりを指摘し「原子力は必要だ」とする意見もあった。説明会は2回、いずれも非公開で行われ、父島の住民約2千人のうち計約240人が参加した。
日立とGEベルノバ、東南アジアで小型原発「SMR」の導入検討
3月14日 14時56分 朝日新聞デジタル
日立製作所は14日、米重電大手GEベルノバと次世代原発の小型モジュール炉（SMR）について、東南アジアでの導入を検討すると発表した。日本のサプライヤーとの連携や供給網の強化も検討する。両社が14日、東南アジアでの導入機会を検討するための覚書を東京都内で結んだ。両社は合弁会社を通じてSMRを開発しており、日立は制御棒など主要機器をつくっている。
玄海原発運転差し止め訴訟、火山の影響で九州電力副本部長「破局的噴火に至る可能性は低い」…佐賀地裁 3/15 16:29 読売新聞
九州電力と国を相手取り、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転差し止めを求めた集団訴訟の第５５回口頭弁論が13日、佐賀地裁（新宮智之裁判長）であった。証人尋問で、同社で地震・火山対策を担当する土木建築本部の赤司二郎・副本部長が出廷。原発への火山の影響について、地下の浅い場所に大規模なマグマだまりが確認されておらず、破局的噴火に至る可能性は低いなどと述べた。
横須賀の原発燃料工場で火災 昨年から3件目 照明用のブレーカーがショート 放射能漏れ・被ばくはなし 3月15日 07時26分 東京新聞
神奈川県横須賀市内の原子力発電用燃料の成型加工工場「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF－J）」で14日、ウランを扱う「管理区域内」の配電盤で火災が発生した。同社執行役員の配川勝正広報部長は、周辺への放射能漏れや従業員、消防署員の被ばくはないと説明している。同工場「管理区域」内では火災が相次いでおり、昨年7月から本件で3件目。
開始「いつと言える状況にない」 柏崎原発の営業運転、東電社長
3月16日 12時37分 東京新聞
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は16日、新潟県の柏崎刈羽原発６号機で漏電を示す警報が作動し発送電を停止したことを受け、営業運転の開始時期は「いつを目指すと申し上げられる状況ではない」と述べた。同原発で記者団の取材に応じた。
「知らないことが怖さに」除染土再生利用の理解促進へ 仙台でパネルディスカッション
3/16 13:54 産経新聞
東京電力福島第1原発事故後の除染で生じた土壌の再生利用への理解を促進しようと、環境省は15日、仙台市青葉区で「県外最終処分に向けた環境省の取組についてのパネルディスカッション」（運営事務局・産経新聞社）を開催した。登壇者と一般参加者計約50人が参加し意見を交わした。
島根2号機プルサーマルの説明受ける 松江市、市民代表らの協議会
3月16日 18:40 日本経済新聞
松江市は16日、市民代表らで構成する原子力発電所環境安全対策協議会を市役所で開き、中国電力が島根原子力発電所2号機（松江市）で実施をめざすプルサーマル発電計画についての説明を受けた。プルサーマル発電は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて既存の原発で燃やして発電するもの。同日の協議会では中国電のほか、資源エネルギー庁の担当者が必要性や安全性などについて説明した。
柏崎刈羽原発6号機 営業運転延期を決定 東電、原子力規制庁に伝達
3月17日 20時00分 朝日新聞デジタル
東京電力は、18日に予定していた柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の営業運転を延期することを決め、原子力規制庁に伝えた。6号機では営業運転に向け調整作業をしていた今月12日に、発電機から地面に微少の漏電があることを示す警報が鳴った。14日に発電と送電を停止し、原子炉出力を100%から20%にまで下げていた。東電によると、規制庁への報告は16日。漏電が起きた場所や原因を調べており、新たな営業運転開始日は未定としている。
新潟県作成の原発広報リーフレットに「誤り」 市民団体が指摘
3月17日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の安全対策などについて県民に周知するために作成したリーフレットについて、市民団体が16日の記者会見で誤りを指摘した。福島第一原発事故後の状況について「避難指示の範囲は最大で半径20キロ圏に拡大」と記載されているが、市民団体は「実際には20キロ圏外まで広がっている」と訴えた。県は「事故発生時の状況を記載した内容」だと説明。
福井県が核燃料税値上げ検討へ 青森県より安く「搬出促進」にならず
3月17日 8時00分 朝日新聞デジタル
かつて原子炉が15基並び、原発銀座と呼ばれた福井県で、稼働しているのは関西電力の3原発7基にとどまる。新増設もはっきりと見通せない。廃炉だけが進めば固定資産税などが減り、原発との「共存共栄」に陰りが見えてくる。使用済み核燃料の貯蔵問題と廃炉に伴う税収減という課題に対し、県が11月に改定する核燃料税の増税を検討し始めた。県内で稼働する関電の3原発7基では、使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯に近づいている。
原子力発電所予定地周辺での調査の妨害禁止を命じた判決に不服、山口県上関町の団体が控訴 3/17 10:55 読売新聞
山口県上関町で原子力発電所の建設を計画する中国電力が、同町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」を相手取り、予定地周辺での海上ボーリング調査を妨害しないよう求めた訴訟で、同会は16日、妨害行為の禁止を命じた山口地裁岩国支部の判決を不服として、広島高裁に控訴した。
再エネ発電抑制、東電エリアで3週連続 柏崎刈羽原発稼働なら増加も
3月17日 5:00 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは3月に入り、再生可能エネルギー発電事業者に発電量を抑えるよう指示する「出力抑制」の通知を3週連続で出した。太陽光発電の拡大や原子力発電所稼働によって電力供給量が増え、需給をそろえるために一部の再生エネ事業者が発電できなかった。収益に直結する再生エネ事業者からは懸念の声があがる。東電管内では2月まで全国で唯一、再生エネの出力抑制の実績がなかった。
中部電力、原発部門の反論優先 内部通報に対し不正否定
3月17日 20時08分 東京新聞
中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、2020年ごろに寄せられた内部通報への対処の詳細が17日、関係者への取材で分かった。原子力土建部は当時「合理的な説明がつく」と不正を否定し、通報窓口の担当部署はこの主張を優先する形で処理。通報が生かされないまま、経営陣に重要な情報と認識させる対応も取られず、不正が見逃された。中部電は取材に「事実の有無も含めて回答は差し控えさせていただく」とコメントした。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14731：260318〕
