柏崎刈羽原発6号機の発電出力が100%到達、18日にも営業運転へ
3月4日 11時15分 朝日新聞デジタル
再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）は3日午前4時、発電機の電気出力が100%の135万6千キロワットに到達した。東電は安定した運転ができていることを確認し、18日に営業運転への移行を目指す考えだ。6号機ではタービンなどの点検を行う「中間停止」を経て、2月24日に原子炉が起動し、25日に発電と送電が再開。205本の制御棒を引き抜く作業が進み、次第に出力を高めていた。
南鳥島に核ごみ調査打診 小笠原村長「今後判断」 経産省
3月4日 5時00分 朝日新聞デジタル
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は３日、選定手続きの第１段階にあたる文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することについて、渋谷正昭村長に申し入れた。渋谷氏は調査を受け入れるか今後判断するとした。調査が始まれば、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続いて４例目となる。
関西電力大飯原発4号機、定期検査入り 配管交換など実施へ 6月下旬に営業運転再開
3/4 15:53 産経新聞
関西電力は4日、大飯原発4号機（福井県おおい町）の発送電を停止し、約4カ月の予定で定期検査に入った。5月下旬に原子炉を起動し、調整運転を経て6月下旬に営業運転を再開する予定。定検では、過去の定検で減肉傾向が確認されるなどした配管12カ所を耐久性の高い素材のものに交換する。また、燃料集合体193体のうち81体も取り換える。
北陸電志賀原発差し止め請求棄却、富山地裁 原告ら「判決ずさん」
3月4日 21時30分 朝日新聞デジタル
北陸電力の株主らが志賀原発1、2号機（石川県志賀町）の運転差し止めなどを求めた訴訟で富山地裁（矢口俊哉裁判長）は4日、株主らの訴えを退ける判決を言い渡した。原告らは「起こり得る現実に、真剣に向き合った判決とは到底思えない」と批判した。提訴は2019年。北陸電力が2号機の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請した5年後で、富山、石川両県の株主らが取締役らを相手取って起こした。
ロシア国営企業、イラン南部原発「脅威高まる」 建設作業を中断
3月4日 5:34 日本経済新聞
ロシアの国営原子力企業ロスアトムのリハチョフ社長は3日、同社が協力しイラン南部で稼働中のブシェール原子力発電所について「紛争が激しくなるにつれて脅威が高まっている」と懸念を表明した。2、3号機の建設作業を中断したとも明らかにした。タス通信などが報じた。ペルシャ湾沿岸にあるブシェール原発はロシアが支援し2011年に稼働を始めた。
柏崎刈羽原発の追加検査が決定 規制委、東電に再発防止策など求める
3月5日 11時15分 朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策に関する秘密文書の管理不備で、同原発に対して追加検査を行うことを決めた。規制委は東電に対し、問題の原因や背景、再発防止策などを4月6日までに報告するよう求めた。報告を受けた後、内容の確認を軸に追加検査が行われると見られる。
浜岡原発防災「予算確保を」 御前崎市長ら、財務相に特別枠要請
3/05 05:00 読売新聞
中部電力浜岡原子力発電所が立地する御前崎市の下村勝市長と同市議会の渥美昌裕議長は４日、国会内で片山財務相と面会し、原子力防災を推進するための予算を特別枠で確保するよう初めて要請した。浜岡原発内には6542体の使用済み核燃料が保管されている。このため、市側は、浜岡原発の安全審査でデータ不正が発覚して再稼働が遠のいたとしても原子力防災対策の強化は不可欠と主張。
福島第1原発、2051年廃炉目標「下ろす必要ない」東電副社長
3月5日 17:00 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）の小野明副社長（福島第1廃炉推進カンパニー・プレジデント）が日本経済新聞のインタビューに答えた。国と東電が2051年までと定める福島第1原子力発電所の廃炉完了時期について「目標を下ろす必要はない」と語った。
半数超が暮らし「苦しい」 東日本大震災、広域避難者
3月5日 15時56分 東京新聞
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で別の自治体に逃れた広域避難者への調査で、現在の暮らし向きについて回答した434人の半数超が「大変苦しい」「やや苦しい」としていたことが分かった。立命館大災害危機レジリエンス研究センターが、中間報告として５日までに公表した。
原発避難者訴訟で65人が和解 東電の賠償金支払いや謝罪が条件 広島高裁岡山支部
3/6 15:05 産経新聞
東京電力福島第1原発事故で福島県から岡山県に避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の広島高裁岡山支部の控訴審は6日、東電が賠償金を支払い謝罪するなどの条件で原告76人のうち65人と和解が成立した。原告側弁護団によると和解額は非公表だが、同種の訴訟で出ている判決の賠償額に照らせば「一定の評価ができる」としている。
海上調査の妨害禁止命じる判決 原発計画巡る訴訟で山口地裁岩国支部
3月6日 10時00分 朝日新聞デジタル
山口県上関町で計画する原発建設に向けた海上ボーリング調査をめぐり、中国電力が反対派の住民団体に妨害しないよう求めた訴訟で、山口地裁岩国支部（小川暁裁判長）は5日、住民団体に妨害行為の禁止を命じる判決を言い渡した。住民団体側は控訴する意向だ。住民団体は「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（約180人）。
福島第一炉内、ドローン調査
3月6日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力は５日、福島第一原発３号機の原子炉格納容器内で、超小型のマイクロドローンを使った調査を始めた。核燃料が溶け落ちた内部の状況を映像で把握し、2037年度以降に始める燃料デブリの大規模な取り出し作業に生かす。11年の事故で溶け落ちたデブリは１～３号機に推計880トンあり、３号機では原子炉の上からデブリを落として側面から回収する計画だ。
新拠点「浜通りセンター」 福島・双葉、復興相が表明
3月6日 12時13分 東京新聞
牧野京夫復興相は６日の記者会見で、福島県双葉町に2026年度新設する復興庁の拠点名を「福島復興浜通りセンター」にすると明らかにした。出先機関である福島復興局（福島市）の一部署で、職員は40人前後。東京電力福島第１原発の事故に伴い避難を強いられた住民の帰還促進などに取り組む。牧野氏は「生活環境の整備や帰還加速事業、営農再開、水産業や林業の再生支援を一層推進する」と強調した。
青森に核融合誘致で…１兆４千億円の価値創出／慶大、県が試算
3/6 電気新聞
青森県の宮下宗一郎知事と慶応大学の武田秀太郎准教授は５日の共同会見で、核融合原型炉の建設・運用による県内の付加価値創出額が１兆3869億円になる試算結果を示した。日本全体での創出付加価値は４兆4364億円、県内の雇用創出効果は20年間で約28万人とした。試算に関わった武田准教授は「建設時の需要が最も大きいが専門・科学技術のサービス業も多くの雇用を生んでいく」と分析した。
中国電力関係者を参考人招致 島根県議会 住民説明「丁寧に検討」
3月7日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力が島根原発2号機（松江市）で計画するプルサーマル発電をめぐり、島根県議会防災地域建設委員会は6日、同社の関係者を参考人として招き、計画の説明を受けた。プルサーマル発電は、原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムと、ウランを混ぜた混合酸化物（MOX）燃料を再び原発で利用する発電方式。この日は中国電力島根原子力本部の三村秀行本部長と井田裕一副本部長が出席。プルサーマル発電の仕組みや必要性、安全性について説明した。
原子炉建物など調査 原子力規制委員会 建設中の島根原発3号機
3月7日 10時15分 朝日新聞デジタル
建設中の中国電力島根原発3号機（松江市）で6日、原子力規制委員会の現地調査があった。新規制基準に適合しているかを調べる審査の一環で、昨年12月に続いて2回目。今回は原子炉建物の内外の安全対策設備が対象となった。島根3号機は改良型沸騰水型炉で、出力137万3千キロワット。中国電は2018年、稼働に必要な審査を規制委に申請。28年度中に新規制基準にもとづく安全対策工事を終え、30年度の営業運転開始を目指している。
対米投資第２弾15兆円、「原発建設」「液晶・有機ＥＬディスプレー製造」「銅精錬」が有力
3/07 05:00 読売新聞
日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投資の第２弾について、原子力発電所の建設、液晶・有機ＥＬディスプレー製造、銅精錬の３事業が有力候補となっていることが６日、わかった。３事業の投融資の総額は1000億ドル（約15兆円）を超え、第１弾の360億ドルと合わせた事業規模は全体の４分の１前後となる可能性がある。複数の政府、交渉関係者が明らかにした。最も規模が大きいのは原発建設で、米ウェスチングハウス製の原子炉を10基建設する案が浮上している。
柏崎刈羽から50キロ圏内、栄村が原発事故想定した訓練を検討
3/07 08:00 新潟日報
下水内郡栄村の宮川幹雄村長は6日、1月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事故対策として、「総合防災訓練に原子力災害の要素を新たに組み込むことを検討している」と述べた。村役場が同原発から50キロ圏内に位置しており、伝える情報の内容や伝達手段などを考慮する訓練内容とする見込みだ。
「福島と絆維持」年々増加 原発避難者の特定住所移転制度
3/7(土) 21:00 共同通信
2011年に東日本大震災に伴う事故が起きた東京電力福島第1原発の周辺13市町村で、避難先などに住民票を移した後も元の自治体と関係を維持できる「特定住所移転者」登録数が年々増え、昨年4月時点で1万2656人に上ることが7日、福島県への情報公開請求で分かった。離れても古里との絆を保ちたいと望む人が多いとみられる。
「原発なくして未来を守ろう」「再エネ転換、省エネ推進」…福島第1の事故から15年、脱原発を訴え集会 3月7日 18時24分 東京新聞
東京電力福島第1原発事故から15年になるのを前に、脱原発を訴えるイベント「とめよう原発3・7全国集会」が7日、東京都渋谷区の代々木公園であった。全国各地から参加した8500人（主催者発表）が登壇者のスピーチに耳を傾け、原発のない社会や再エネの推進に向けて思いを一つにした。
「バイバイ原発」の集い 京都中心部をデモ行進、1000人が参加
3/7 20:51 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故の発生から15年を迎えるのを前に、京都市東山区の円山公園音楽堂で7日、「バイバイ原発3・7きょうと」の集いが開かれた。市民有志による実行委員会の主催で約1000人が参加。「脱原発はいまだ道半ばながら（国の原発回帰で）再び忍耐の局面を迎えている。電気の大消費地に暮らす私たちも当事者だと思い出し、エネルギー政策を一緒に考えよう」と訴え、終了後は市中心部をデモ行進した。
特定区域解除、26年度から 双葉町を念頭、復興相が見通し
3月8日 04時01分 東京新聞
牧野京夫復興相は、東日本大震災から15年となるのを前に報道各社のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、帰還希望者の生活圏を国が除染する「特定帰還居住区域」を巡り「2026年度から順次、避難指示を解除する」との見通しを明らかにした。特定帰還居住区域は福島県内６市町村に設定。政府は20年代に希望者が帰還できるよう、除染や生活環境整備を進めている。
新潟県が原発事故時の一時避難施設の設計、工事の詳細を公表 2026年度着手予定の24ヵ所 3/8 5:00 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に被ばくを避けるため住民が一時避難する「屋内退避施設」について、県は６日までに、2026年度に設計や工事に着手する24カ所の詳細を発表した。災害時に指定避難場所となっている学校体育館を改修する。政府は今後、地元負担なく５年で50カ所程度を整備する方針。
福島の廃炉後「議論進める時期に」 規制委･山中氏、原発事故15年
3月9日 18:03 日本経済新聞
原子力規制委員会の山中伸介委員長は9日、東京電力福島第1原子力発電所の事故から間もなく15年がたつのを前に日本経済新聞などのインタビューに応じた。原発の廃炉後の青写真や溶融燃料（デブリ）回収後の扱いについて「住民にも聞いていただきながら議論を進める時期が来ている」との考えを示した。
国の責任認めるか焦点 原発事故めぐる津島訴訟、10月に控訴審判決
3月9日 20時00分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の北西に位置し、原発事故で人が住めなくなった福島県浪江町津島地区の住民約650人が、国と東電を相手取って地区の放射線量を下げる原状回復などを求めた「津島訴訟」の控訴審が9日、仙台高裁（石垣陽介裁判長）で結審した。判決は10月16日。
フィリピン・メラルコ、原発導入へ韓国政府系と提携 技術分野で協力
3月9日 16:46 日本経済新聞
フィリピン配電大手のマニラ電力（メラルコ）は9日、韓国水力原子力（韓水原）と原子力分野の協力覚書を結んだと発表した。将来フィリピンで原子力発電所を導入することを想定し、技術分野で協力を深める。韓水原は韓国国内の原発を運営する政府系企業で、海外の原発事業も手掛ける。覚書には原子炉の設計や規制に関する情報交換、従業員の研修などを通じて両国間で人材交流する内容を盛り込んだ。
福島第一原発の廃炉「2051年完了」は無理 専門家ら見直し提言
3月10日 16時00分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の廃炉のあり方について考える「1F廃炉の先研究会」（代表=松岡俊二・早大教授）は10日、2051年までの廃炉完了をめざす政府と東電の目標について、見直しを求める提言を公表した。研究会は社会科学や原子力の専門家、福島県内の住民らで構成され、19年に設置。東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者、外部の専門家らを招き、廃炉と福島の復興の現状や課題について議論を重ねてきた。
規制委トップ「真実知らずに安全築けず」福島第一原発、続く事故調査
3月10日 7時00分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故から15年を迎えるのを前に、原子力規制委員会の山中伸介委員長は9日、報道各社の取材に応じた。規制委が事故調査を続ける意義について、「事故の真実をあいまいにすることは国際社会への背信行為である」と語った。
志賀原発、ボーリング調査へ 敷地周辺の複数箇所 国土地理院の「活断層可能性」指摘受け 3/10 12:30 産経新聞
国土地理院が昨年12月、志賀原発（石川県）の敷地内に活断層が通っている可能性があると指摘したことを受け、北陸電力が新たにボーリング調査を実施することが10日、分かった。同社は再稼働に向けすでに詳細な地質調査をしており「断層は存在しない」としていたが、新たに敷地周辺の複数箇所で調査することを決め、原子力規制委員会に報告した。
東日本大震災15年 原発容認の声が半数超、電力需要増など背景 全国19紙調査
3/10 中國新聞
東日本大震災から15年となるのを前に、中国新聞「こちら編集局です」など読者とつながる報道に取り組む全国19紙は、合同でアンケートを実施した。原発政策については、消極的な賛成を含め原発の活用を認める声が半数を超えた。
東電テロ対策文書の不適切管理問題、県技術委員会での議論を検討【柏崎刈羽原発】
3/10 20:30 新潟日報
県議会は10日、４常任委員会での審議を続開した。厚生環境委員会では、東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策の責任者に当たる社員が秘密文書を不適切にコピーしていた問題を受けて、県原子力安全対策課の金子信之課長が県技術委員会での議論を検討する考えを示した。
脱原発「戦略的誤り」 次世代原子炉を推進―ＥＵ委員長
3月10日21時30分 時事通信
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、パリでの国際会議で、「欧州にとって原発に背を向けたのは戦略的な誤りだった」と述べ、ドイツなどの脱原発政策を批判した。天候に左右される再生可能エネルギーと、安定供給できる原発を組み合わせるのが最適だとし、次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の導入に向けた新方針を発表した。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6131: 260311〕
