原発事故後コメ初出荷へ…福島県飯舘村で稲刈り「村内外の人に食べてもらいたい」
2025/9/24 18:30 産経新聞
東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2023年に一部解除された福島県飯舘村長泥地区で24日、稲刈りが行われた。収穫したコメは放射性物質濃度を測定し基準値を下回れば、原発事故後初めて同地区産として市場に出荷できる。
関電美浜原発の乾式貯蔵施設計画「適合」 規制委が認める審査書案
2025年9月25日 11時00分 朝日新聞デジタル
関西電力美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵施設」の建設計画について、原子力規制委員会は24日、新規制基準に適合すると認める審査書案を取りまとめた。県内の乾式貯蔵施設の計画が規制委に認められるのは高浜原発に続いて2例目となる。
福島第1原発デブリ、ロボットアームでの採取を延期 26年度に
2025年9月25日 19:57 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は25日に記者会見し、福島第1原子力発電所2号機で進める溶融燃料（デブリ）のロボットアームを使った試験採取について、着手を2026年度に延期すると発表した。これまで25年度後半としていた。アームに設置するカメラの一部を取り換える必要があるという。搭載するカメラに放射線の照射試験をしたところ、当初予定していた機材はメーカーの仕様より低い線量で映像が映らなくなったという。
再稼働の技術的準備10月にも整う、柏崎原発6号機の不具合解消 東電発表
2025/9/25 15:14 産経新聞
東京電力は25日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機で起きていた制御棒に関する不具合が20日に解消したと発表した。再稼働に必要な技術的準備が10月中旬にも整うとの新たな見通しを示した。制御棒は核分裂を抑える役割の重要設備。東電によると、8月25日に205本の制御棒のうち、1本が引き抜けなくなる異常が発生していた。
核燃サイクルの中止を 市民団体が国会で集会
9/25 赤旗
原発で発生する使用済み核燃料を再処理して取り出したウラン・プルトニウムを再利用する核燃料サイクルの中止を求めて市民団体が24日、衆院第2議員会館で集会を開きました。主催は脱原発政策実現全国ネットワーク。集会では、経済産業省資源エネルギー庁や電気事業連合会、会計検査院にヒアリングを実施。エネ庁へは、再処理事業から英国が撤退したことなどを指摘し、日本も核燃サイクルからの撤退を求めました。
核燃料税交付金「税収の5%に増額を」 女川原発UPZ5市町が要望
2025年9月26日 11時30分 朝日新聞デジタル
宮城県が女川原発（女川町、石巻市）周辺の7市町に渡している核燃料税交付金について、5～30キロ圏内にある5市町が25日、交付金の増額を求める要望書を提出した。国が原発周辺自治体への地域振興の取り組みを強化していることを踏まえ、防災以外の事業への活用も可能とするよう規則の緩和も求めた。要望したのは、東松島、登米、涌谷、美里、南三陸の2市3町。
柏崎刈羽原発の避難道路整備、新潟県が新たに22要望 国との協議で
2025年9月26日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事故に備える避難道路の整備について、国と県の「協議の枠組み」の第3回会合が25日、県庁であった。県は長岡市のフェニックス大橋を含む長岡東西道路の4車線化など22項目を新たに提示。今後、国との間で協議を進めることになった。
関電乾式貯蔵の事前了解 「再処理工場の審査確認し判断」福井知事
2025年9月26日 11時00分 朝日新聞デジタル
関西電力が福井県内の3原発で、使用済み核燃料を空気で冷やして一時保管する「乾式貯蔵施設」の設置について県や立地自治体に事前了解を求めていることについて、杉本達治知事は25日、主な搬出先となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の原子力規制委員会による審査状況を確認した上で判断する方針を明らかにした。
大飯原発差し止め訴訟 京都地裁で結審 判決は26年7月14日
2025年9月26日 7時00分 朝日新聞デジタル
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）をめぐり、42都道府県の3457人が関西電力と国に対し、運転の差し止めなどを求めた訴訟が25日、京都地裁で結審した。判決は2026年7月14日の予定。原告側の準備書面などによると、原告側は、大飯原発の地盤の安定性について関電が評価をごまかし、関電が想定している地震の揺れをはるかに超える地震が起きうると主張。自治体の避難計画は避難所の容量が足りないなど実効的ではないと訴えている。
泊原発３号機 道議会で再稼働の議論本格化 知事慎重姿勢崩さず…電気料金下げ幅にも注目 2025/09/26 05:00 読売新聞
道議会で、北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）の再稼働を巡る議論が本格化している。代表質問で言及が相次いだほか、新たに二つの委員会による連合審査会が設置された。2027年早期の再稼働実現を後押ししたい最大会派の自民党・道民会議は開会中の第３回定例会での議論を「知事同意」に向けた呼び水にしたい考えで、再稼働後に電気料金がどのくらい下がるのかにも注目が集まる。
九州電力玄海原発4号機、10月28日から運転再開
2025年9月26日 18:40 日本経済新聞
九州電力は26日、玄海原子力発電所4号機（佐賀県玄海町）の定期検査がほぼ終わり、10月28日から通常運転に復帰すると発表した。9月30日に原子炉を起動し、同日夜に核分裂反応が連続する「臨界」に到達する見通しだ。玄海原発4号機の出力は118万キロワット。10月2日に発電を再開し、定期検査の最終段階である調整運転を経て通常運転に復帰する。
低レベル放射性廃棄物を輸送 四国電の伊方原発、青森へ
2025年9月26日 15時52分 東京新聞
四国電力は26日、伊方原発（愛媛県伊方町）から出た低レベル放射性廃棄物を日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」（青森県六ケ所村）に海上輸送する作業を始めた。約200リットルのドラム缶680本を専用の容器に入れて船で運び出す。27日に原発構内の専用港から出港し、10月１日に到着する見通し。
経産省、原子力建て替えへ人材育成／官民協議会が初会合、課題を共有
9/26 電気新聞
経済産業省は、原子力人材の育成・強化に関する関係省庁や関係機関の横断的課題について議論を開始した。原子力人材の現状を整理し、司令塔機能や人材需給見通しの示し方について関係者間で議論を深める。人材の育成・確保の面から課題を細分化し、現状の取り組みと今後の見通しを踏まえ、深掘りすべき取り組みを検討する。次回以降、人材育成の組織の在り方、人材需給ギャップ、今後の産官学連携の在り方を年内まで議論する。
ベラルーシ大統領「新原発建設の用意」 ロシアのウクライナ制圧地域へ送電
2025年9月26日 21:38 日本経済新聞
ベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談した。ロシアが制圧するウクライナ東・南部4州の地域への送電を念頭にベラルーシ東部に原子力発電所を建設する用意があると述べた。ロシアとの同盟関係を一段と強める狙いとみられる。
ミャンマー、ロシアと原発計画で連携 軍政首脳がプーチン氏と会談
2025年9月26日 14:42 日本経済新聞
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は25日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談した。ミャンマーの原子力発電計画で連携を確認した。カザフスタンも歴訪し、12月の総選挙を前に外交成果を誇示する。ミンアウンフライン氏は25日にモスクワで開幕した原子力関連の国際イベントにプーチン氏の招待で出席した。
関電、石油火力発電所を廃止 御坊１、２号機 原発再稼働・再エネ背景
2025年9月27日 5時00分 朝日新聞デジタル
関西電力は26日、石油火力の御坊発電所１・２号機（和歌山県）を2026年６月までに廃止すると発表した。３号機も将来的な廃止を含めて検討する。原発の再稼働や再生可能エネルギーの広がりを背景に、大手電力で石油火力発電を縮小する動きが広がっている。
低濃度除染土、「復興再生土」に
2025年9月27日 5時00分 朝日新聞デジタル
浅尾慶一郎環境相は26日、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土（除染土）のうち放射性物質の濃度が１キロあたり８千ベクレル以下の土の呼称について、「復興再生土」とすることを決めたと発表した。同８千ベクレル超の土と区別し、安全性への理解を広げ公共事業などで再生利用を進めるのが狙い。
ロシア、イランと原発4基建設で合意 輸出拡大で長期の影響確保図る
2025年9月27日 6:25 日本経済新聞
ロシアが原子力発電所の輸出を拡大している。国営原子力企業ロスアトムは26日、イランと4基の建設で合意したと明らかにした。ウクライナ侵略下で「友好国」に原発を売り込み、長期的な影響力を確保する狙いがある。イランの国営メディアによると、合意した原発は南部ホルモズガーン州に建設する。
原発再稼働「必要」 4選果たした茨城・東海村長、会見で改めて表明
2025年9月27日 11時15分 朝日新聞デジタル
今月7日の東海村長選で4選を果たした山田修村長（64）が26日、当選後初めてとなる定例会見に臨み、日本原子力発電東海第二原発の再稼働について「村の豊かさを支える上で必要だ」と述べ、改めて賛成の立場を示した。
川内原発で検討中の乾式貯蔵、市長に不同意を申し入れ 反原発団体
2025年9月27日 10時00分 朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で技術的な検討をしている乾式貯蔵施設について、「川内原発建設反対連絡協議会」（鳥原良子会長）は26日、施設建設に同意しないよう田中良二市長に申し入れた。
福島のデブリ分析施設、完成遅れ 部品入手困難、配置見直し
2025年9月27日 15時32分 東京新聞
日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第１原発で建設中の溶融核燃料（デブリ）を分析する施設について、完成時期を従来の2027年３月から28年４月に延期した。設置予定だった設備の部品が製造中止で入手困難と判明。分析作業を妨げる恐れのある設備配置も明らかになり、設計や工程を見直した。施設は「放射性物質分析・研究施設第２棟」。
鳥取 米子 原発事故に備えて安定ヨウ素剤を事前配布
9月27日 19時28分 NHK
島根原子力発電所で事故が起きた場合に備え、甲状腺の内部被ばくを抑えるために服用する安定ヨウ素剤の事前配布が鳥取県米子市で行われました。安定ヨウ素剤は、原発事故などで放射性物質が放出された際、甲状腺の被ばくを抑えるために服用されます。
九電玄海原発４号機に不具合、発電再開が遅れる…蒸気が漏れたが放射性物質は含まれず
2025/09/29 10:15 読売新聞
九州電力は28日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機の定期検査中に不具合があり、10月２日予定の発電再開が遅れると発表した。再開時期は未定という。九電によると、不具合があったのは発電用のタービンを回す「主蒸気系統」の機能検査に使う弁で、検査終了後に閉まりきらなかった。この際、蒸気が漏れたが、放射性物質は含まれておらず、作業員や周辺環境に影響はないとしている。蒸気漏れは別の弁を閉めて止まったという。
柏崎刈羽原発の再稼働、エネ庁長官が新潟県議会で説明 10月16日にも
2025年9月29日 13:47 日本経済新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は29日、10月まで開かれる新潟県議会の9月定例会に出席し、事故時の住民避難や地域振興策について国の取り組みを説明したいと県議会側に申し出た。新潟県での議論を加速させ、再稼働の焦点となる地元同意を促す狙いがあるとみられる。
福島第1原発の処理水、2025年度4回目、通算15回目の海洋放出を終える
2025年9月29日 18時59分 東京新聞
東京電力福島第1原発で発生する汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質のトリチウムを含む水の海洋放出で、東京電力は29日、通算15回目を終えた。2025年度は7回計画し、そのうちの4回目に当たる。東京電力によると、今回は11日に開始し、総放出量は7872トンで、トリチウム総量は約1兆7000億ベクレル。
中国電力 島根原発２号機に核燃料運び入れへ 再稼働後初
9月29日 11時09分 NHK
中国電力は島根原子力発電所２号機に、再稼働後初めて、新しい核燃料を運び入れる計画を、島根県などに示しました。来月以降、年内に、100体余りの運搬を予定していて、「安全を最優先に作業していきたい」としています。松江市にある、島根原発２号機は、去年12月、およそ13年を経て再稼働し、営業運転が行われています。
泊原発再稼働、札幌など6市でも住民説明会開催へ 北海道、11月末までに
2025年9月29日 18:05 北海道新聞
北海道は29日の北海道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の再稼働に関する住民説明会について、札幌市と函館市、旭川市、網走市、釧路市、帯広市の6カ所でも開く考えを示した。現在後志管内7町村で開催中で、10月11日に終了した後に開く。
関経連、次世代原発実現を後押し 福井県の立地協と議論
2025年9月30日 15時11分 東京新聞
関西経済連合会は30日、福井県の原発立地４市町でつくる「県原子力発電所所在市町協議会」と大阪市で意見交換会を開いた。関経連の金花芳則副会長（川崎重工業会長）は冒頭、経済界が原発の最大活用や次世代革新炉の早期実用化に向けた制度整備を国に求めてきたと説明。「政策の具体化を後押しすべく政府への働きかけを続ける」と述べた。
中国電力、2030年度以降2～3割を原子力に 島根原発2・3号機の稼働前提
2025/9/30 中國新聞
中国電力は30日、2030年度以降の電源構成のうち2～3割を原子力にする方針を明らかにした。島根原発（松江市）2号機（出力82万キロワット）と建設中の3号機（同137万3千キロワット）の稼働を前提とした。山口県上関町で計画する上関原発については「建設できるという前提が置けない」として40年度までの想定に盛り込まなかった。
柏崎刈羽原発6、7号機「テロ対策施設」の工事計画、原子力規制委員会が一部認可 7号機は全体の3/4、6号機は1/3 2025/9/30 18:30 新潟日報
東京電力は30日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設計および工事計画の一部について、原子力規制委員会から認可されたと発表した。認可は29日付。東電は特重施設の早期完成を目指し、７号機は工事計画を４分割して昨年11月までに全て申請を終了した。６号機は３分割したうちの１回目を今年２月に申請。７号機は３回目の申請分まで、６号機は１回目の分が認可された。
柏崎刈羽原発の人身事故多発…規制事務所が東京電力の対策確認へ 事故の発生ペースは前年度の同時期上回る 2025/9/30 18:45 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発で作業中の人身事故が相次いでいるとして、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は30日の定例記者会見で、再発防止策の実施状況の報告を10月中に求める考えを示した。東電によると、柏崎刈羽原発では本年度、９月30日時点で人身事故が12件発生している。2024年度は過去10年で最多の15件で、本年度も24年度の同時期を上回るペースだ。
ロシア占拠のウクライナ原発、外部電源喪失で「危機的状況」 IAEAが表明、露側は否定
2025/9/30 09:55 産経新聞
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は29日、ロシアの占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原発の外部電源喪失が6日間続いているとし、同原発が「危機的な状況」にあるとの認識を示した。原発の安全のためにIAEAが電源回復に向けた作業を進めているとも説明した。
ロシア、２ヵ国に原子炉出荷／ＢＲＩＣｓ向け、開発に融資も
9/30 電気新聞
露ロスアトムは、25～28日にモスクワで開催した世界原子力週間（ＷＡＷ）国際フォーラムに合わせ、大型原子炉「ＶＶＥＲ―１２００」をエジプトとトルコの原子力発電所向けに輸送開始した。国内２都市の工場から２カ国へ原子炉を同時出荷するのは、原子力産業開始から80年を迎えた同国で初めて。ロシアはＢＲＩＣｓ加盟国と原子力開発の協力関係を構築しており、ＢＲＩＣｓ加盟国が設立した新開発銀行（ＮＤＢ）から原子力開発プロジェクトへ融資する可能性も示している。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye6026:251001〕
