在日米軍基地を考える国会議員と語る会―砂川から沖縄へ―に集まろう!

私たち「伊達判決を生かす会」では、11月28日の沖縄知事選挙の重要性を考え、伊波さんの勝利を期して、下記の集会を企画しました。この集会には、民主党、共産党、社民党などから多くの国会議員が参加する予定です。

沖縄知事選で伊波洋一さん(現宜野湾市長・普天間基地の海外移転が可能であることを調査し明らかにし、独自にアメリカに働きかけている)の勝利を目指そうとする方々の多くのご参加をお待ちます。

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在日米軍基地を考える国会議員と語る会―砂川から沖縄へ―

201010月29日(金)午後1時~5時00分 場所:衆議院第1議員会館大会議室

集会内容:

○ 伊達判決を生かす会からの報告

・砂川闘争から普天間基地移設問題まで

・伊達判決をめぐるアメリカ公文書、日本外務省記録

・砂川事件東京地裁、最高裁審理記録の公開の意義

○ 出席国会議員から普天間基地移設問題について

・沖縄議懇の活動、斎藤議員アメリカ調査報告、各議員の発言など 

○ ドキュメンタリー映画「辺野古不合意~名護の14年とその未来へ」

  人口6万人の街・名護市に投下された800億円の「基地見返り振興資金」の使われ方の検証。縦割り行政による振興資金のばらまきに横串を通して見せたような作品で、「まさか、あそこまで入っていたとは」とこれを見た名護の市議たちも驚いた。輿石正(沖縄在住)制作・約70分

主催:伊達判決を生かす会

  なお、当日は、会館入り口の中で会事務局のものが会場への通行証をお渡しします。また、会場で資料代500円をお願いします。

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<伊達判決とは>

伊達判決は、1957年に千人の学生・労働者が砂川基地拡張反対のために立川の米空軍基地内に侵入した事件で、日米安保条約・行政協定にもとづく刑事特別法違反で起訴された坂田、土屋を始め7人全員に対し、「在日駐留米軍は日本の戦力であるから、その存在の基となる日米安保条約は憲法9条に違反する。」として「無罪」の判決を出した東京地裁の一審判決(裁判長・伊達秋雄、1959年3月30日)です。これに対し国側(首相・岸信介)は、高裁を超えて最高裁に異例の跳躍上告を行い「外国との条約は高度の政治問題であり司法の判断の対象ではない」として安保条約の合憲か違憲かの判断をしないまま1審判決を破棄し地裁での再審を命ずる最高裁判決(裁判長・田中耕太郎、1959年12月16日)が下されました。

<米国公文書館、日本外務省などの記録の開示・公開など>

一昨年・2008年に米国公文書館で、当時の在日米国大使・マックアーサーが砂川事件・伊達判決について藤山愛一郎外相をはじめ日本外務省官僚や田中耕太郎最高裁長官と接触し跳躍上告・1審の早期破棄を日本に示唆した事実を想定させるマ大使のマル秘の公電が発見されました。

昨年の政権交代以後私たちの開示請求もあって、外務省は今年6月になって、発見された米国公文書の記述に一部対応する日米安保条約改定協議会談録などの記録書類が、沖縄返還交渉記録などともに公開しました。

 また、東京地検は私たちの度重なる要求に応じ、砂川裁判に関する「刑事参考記録」(公判記録)の閲覧とそれのコピー取得を条件付ながら認めました。検察庁による刑事事件の裁判記録の閲覧とコピー取得の容認は、これまで前例が無い画期的なことです。

 これらの情報公開面での大きな前進は、昨年の政権交代と関係国会議員の皆さんの有形無形のご支援があったことも大きな力となってきました。これからも、私たちは今日の日米関係・日米安保体制を形作ってきた半世紀前の隠されている事実をいっそう明らかにして行き、平和・友好・平等の日米関係に改善する一助を提供したいと思います。

<私たちの会と沖縄基地問題>

 伊達判決とその破棄過程を経てつくられた日米安保条約体制です。その体制が今日の「沖縄の普天間基地移設」問題の根源にあることから、私たちは無関心ではいられません。もしも、5月28日の日米合意で再確認されたという「辺野古新基地建設案」が強行されることになれば50数年前に私たちがたたかった砂川闘争のことが想起されます。「普天間基地の撤去と代替基地の国外・少なくとも県外移転」という方向に政府の方針を速く切り替えるべきであると強く願っているところです。

 沖縄の人たちの意思は、425日の県民大会、8月の参議院選挙、9月の名護市会議員選挙の結果を見ても明らかです。1128日の県知事選挙でもこのことは明確に示されるでしょう。私たちも、知事選挙が日米合意(528日)の切り替えのきっかけとなることを願っています。                           2010年10月

伊達判決を生かす会 共同代表:坂田茂(元砂川事件被告)、土屋源太郎(元砂川事件被告)

塩川喜信(ちきゅう座運営委員長)、正清太一(元練馬区議)

事務局長:吉沢弘久(自治体退職者会顧問)

〒102-0085 千代田区六番町1自治労会館2階自治退気付

TEL 03-3262-5546        FAX:03:3239-7870

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion168:101013〕