<たんぽぽ舎>
◆ 地震と原発事故情報 その254 ◆
４つの情報をお知らせします(１２月２日)
日本の稼働原発、ついに一桁台（９基）全原発停止へあと一歩
高浜原発２号機（11/25）玄海原発１号機（12/01）が定期検査開始
★１．東電吉田昌郎福島原発所長の責任と大罪
「東電社内の０８年の大津波想定」を拒否したのは
当時の管理部の部長・吉田だった
★２．＜テント日誌 １１・３０(水)＞
原発廃止の意志が集い、交差し、そして燃え上がる
―― 経産省前テントひろば ８１日目 ――
★３．メルマガ読者から講演会・集会のご案内、３つ
イ．もう、だまされない！未来を奪う、原発・ＴＰＰー１２・７市民集会
１２月７日（水）午後１時半～４時半／参議院議員会館１階 講堂
ロ．豊田直巳（フォトジャーナリスト）写真展『原発震災のまち』
＆スライドトーク
写真展１２／２（金）～４（日）10：00～19：00 ／東村山市
講演会１２／３（土）16：00～18：00
ハ．映画＆トークの集いー「ポスターガール」上映会
１２月３日（土）14：00－16：30／スペースたんぽぽ
★４．新聞・雑誌から
原子力協定 審議入り 原発リスクも輸出
ヨルダンは地震国 テロも頻発 ベトナムでは絶滅危惧種への脅威
安全 相手国まかせ 受注競争 フクシマ教訓どこへ
★１．東電吉田昌郎福島原発所長の責任と大罪
「東電社内の０８年の大津波想定」を拒否したのは当時の管理部の部長・吉田だった
○２００８年に東京電力社内で、福島第一原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統轄する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。（略）東電関係者によると、社内研究の成果である新たな評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
○原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した０７年４月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統轄をする」として新設された。部長は発足時から昨年６月まで吉田昌郎現福島第１原発所長が務めた。東電は０８年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位５．７メートルを大幅に超え、最大で水位１０．２メートル、浸水高１５．７メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。 （毎日新聞１１月２８日号より抜粋）
★２．＜テント日誌 １１・３０(水)＞
原発廃止の意志が集い、交差し、そして燃え上がる
―― 経産省前テントひろば ８１日目 ――
今日も晴れ、暖かい。テントの周辺は晩秋から冬へ。正面外務省の銀杏が美しい。テント周辺では枯れ葉が舞う。厚生労働省周辺では、今日東京国公労の労働組合がのぼりを立て、「組合に入ろう」のアピールとチラシ撒き。
夕方。薄暗くなったにも拘わらずテント前は賑やか。終日の座り込みから帰る人。仕事帰りに立ち寄った人、テント前の椅子に座り込む人。談笑する人、テントの中は車座で一杯。
９時頃山口・周南市から２人の若者が来訪。１人はサッカー選手だという。ネットで このテントを知り立ち寄ったそうだ。午後１０時半頃若い女性。「仕事帰りですが。今 から座り込み」と１１時半、終電まで座り込み帰る女性も。
夜になって雨、冷え込んできた。、テント前で舞う枯れ葉が雨に濡れ光り輝く。明日 の朝クマさんは大変だ。そこへ「ゴミ持ち借ります。」と車を止めてテントを覗き込む若者。３袋持ち帰ってもらった。テントを支えるさりげない行為に感謝。
明日からはいよいよ、とつきとおか、福島ー全国の“女達の未来を孕む女たちのテント村行動”が始まる。３つのテントに灯りがともった。
その日夕方には、原発輸出反対、原子力協定反対の、首相官邸前緊急アクションがある。官邸前はテントから歩いていける距離である。
原発廃止の意志が集い、交差し、そして燃え上がる。 （文責 Ｈ・Ｔ ）
★３．メルマガ読者から講演会・集会のご案内、３つ
イ．もう、だまされない！未来を奪う、原発・ＴＰＰー１２・７市民集会
・日時：１２月７日（水）
午後１時半～４時半（１時からロビーで通行証を渡します）
・所：参議院議員会館１階 講堂
（地下鉄 有楽町線永田町駅すぐ）
・資料代：５００円
＜プログラム＞
１.なぜ、私たちは原発とＴＰＰに反対するのか
山浦康明さん（日本消費者連盟共同代表）
２.ＴＰＰが私たちの生活を壊す
安田節子さん（食政策センター ビジョン２１代表）
３.原発とＴＰＰ
秋山豊寛さん（著述業・農民・”原発難民”）
４.ＴＰＰの具体的影響
・食の安全は？
天笠啓祐さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表）
・労働環境はどうなる
鴨 桃代さん（全国ユニオン会長）
・医療の心配ごと
寺尾正之さん（全国保険医団体連合会 事務局次長）
５.広がる放射線禍 私たちの活動
細井直子さん （横浜市民測定所ＹＣＲＭＳ）
６.外務省との交渉 参加者からの発言
７.アピール採択
☆参加国会議員の発言（随時）
＜主 催：ＴＰＰに反対する市民ネットワーク＞
連絡先：日本消費者連盟
電 話：03-5155-4765 ファックス：03-5155-4767
食政策センター ビジョン２１ メール vision21@ps.catv.ne.jp
ロ．豊田直巳（フォトジャーナリスト）写真展『原発震災のまち』＆スライドトーク
★講演会『フクシマ原発事故取材報告
～フォトジャーナリストの見た原発震災のまちに生きる子どもたち』
・会場:東村山市立中央公民館(西武新宿線東村山駅東口より徒歩１分)
★写真展（無料！）
・日時:１２／２（金）３（土）４（日）10：00～19：00
・場所:１階展示室
★講演会（資料代￥５００、子ども・学生無料）
・日時:１２／３（土）16：00～18：00
・場所:４階レクルーム
＜主催：ＮＯ！原発「子どもの未来を考える」ゆるやかネット＞
予約＆問い合わせ:0423927677(TEL＆FAX)
http://blog.goo.ne.jp/kodomonomirainet/e/5ec3ba3892b54b0671e39c8d1e28ae55
「原発震災の直後から現地での取材を続けている豊田直巳さんが捉えた住民の子どもたちの姿、まちの表情を伝えていただきながら、原発震災以降を私ちはどう生きるか、どう福島と繋がっていけるか、を一緒に考える機会にしたい (チラシより)」
ハ．映画＆トークの集いー「ポスターガール」上映会
ドキュメンタリー2011年度アカデミー賞ノミネート作品『ポスター・ガール』。平和運動と労働運動の結びつきをとらえた『IVAW 明日へのあゆみ』との2本立て。
当日は「IVAW 明日へのあゆみ」の木村監督も来ます。一緒に映画について語り合いましょう。
【日時】１２月３日（土）14：00－16：30 ※開場13：30
【場所】スペースたんぽぽ（水道橋徒歩５分）
【参加費】１０００円
★４．新聞・雑誌から
原子力協定 審議入り 原発リスクも輸出
ヨルダンは地震国 テロも頻発 ベトナムでは絶滅危惧種への脅威
安全 相手国まかせ 受注競争 フクシマ教訓どこへ
○「原発輸出」へとしゃにむに突っ走る野田政権。ヨルダンやベトナムなど４カ国との原子力協定を国会で承認するための一括審議が３０日、衆院外務委員会で始まった。福島第一原発の事故は収束しておらず、原因究明もまだだ。国民の理解を得ているとは到底言えない中、「国際的信用」の名の下に、重要な国際間の取り決めを急いでいいのか。ヨルダン・ベトナムの現地事情をみた。
○（略）ヨルダンは、首都アンマンから北へ約四十キロ離れたマジダルに、第三世代原発を当面一基（百万キロワット）建設する予定だ。（略）ＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝さん（三二）はこう考える。「ヨルダンの建設予定地は内陸部で世界有数の乾燥地帯にある。慢性的な水不足状態にあり、原発に必要な冷却水の確保が極めて困難。耐震性にも不安がある。
ヨルダンはシリア・アフリカ断層の上に位置しており、「地震の多発国。原発本体の耐震性を高めたとしても、送電線や導水管、下水処理場などの周辺インフラが倒壊することも考えられる。第二の都市ザルカ（人口八十万人）は原発からわずか十五キロの距離。ザルカにはヨルダンの工場の５０％、アンマンは百二十万人が住む。事故の際に、これだけの住民を一斉に避難させることは現実的に不可能。（略）ヨルダンはテロが頻発している国。昨年四月八月には、ロケット弾が発射される事件が発生した。原発や下水処理場などがテロに狙われる可能性がある」。
○（略）ベトナムへの原発輸出についても問題点は多い。建設予定地は国立公園に隣接しており、絶滅危惧種のアオウミガメの産卵地や貴重なサンゴ礁がある。地元住民は農漁業で暮らしてきた。現地調査した国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花さん（四四）が問題視しているのは、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の低利融資が想定されていることだ。ＪＢＩＣは公的資金で海
外での企業活動を支援する仕組み。融資の審査には、重大な環境影響を与えないとするガイドラインがあり、満田さんは「ベトナムの建設予定地はこのガイドラインに反している」と批判する。ヨルダン、ベトナムとも使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理については、相手国任せになっているのが実情だ。
○（略）玄葉光一郎外相は「（日本では）原発の依存度を最大限減らす。段階的に減らす」と述べた。にもかかわらず、海外には輸出することに矛盾はないのか。県民が惨禍に苦しむ福島選出の玄葉外相は「個別の商談は民間の判断。他方、原子力協定は核不拡散と平和利用を法的に担保することで、政府が責任を持って対応していく」と前置きし「原発の安全性の確保は一義的には当該国の責任だ。原発事故を踏まえ、教訓を世界と共有できる。原子力安全の向上は、わが国の果たすべき国際貢献だ。諸外国の希望する場合は、核不拡散と平和利用を考慮しながら原子力協力をすることは意義がある」と強調した。この日、ＦｏＥジャパンなど三つの市民団体は衆院議員会館で会見し、協定締結に反対する声明を出した。前出の満田さんは「原発輸出は福島の教訓を踏まえておらず、相手国にも大きなリスクを押し付けることになる。日本が協力すべきなのは、省エネ技術や再生可能エネルギーの技術だ」とし、こう訴えた。「日本で原発が廃れてしまうことを非常に恐れている人々がおり、海外に活路を求めている。一部のプラントメーカーの利益のために公的資金を使ってまで原発輸出をすすめるべきではない」 （東京新聞１２月１日「こちら特報部」より抜粋）
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