ついて、合わせて問題にする形で、取り急ぎ18日に以下のような院内集会を設
定しました。
軍拡財源確保法案は、政府が「重要広範議案」に位置づけていることもあって、
野党（維新、国民も含めて反対）は40時間の審議を要求しています。ただ、軍
需産業強化法案は一般法案の扱いのため、スピード成立の危険性があります。
まだまだ知られていない数々の問題点を共有し、反対の世論を急速に高めるた
めに、多くの皆さんのご参加を呼びかけます。ご取材もよろしくお願いします。
税外収入を複数年使用 防衛財源の確保法案が審議入り
岸田首相、増税時期「柔軟に」 後半国会の争点（4月6日、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0569J0V00C23A4000000/
軍事産業に「助成金」…防衛産業強化法案が審議入り
製造施設国有化規定で「軍管理工場の復活」懸念も（4月7日、東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242838
罰則、減税見送り 防衛産業強化法案審議入り（4月7日、産経）
https://www.sankei.com/article/20230407-U7YQL3734BNSJDBLPSFCZBAGBM/
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大軍拡2法案を廃案に 4.18院内集会
～軍拡財源確保と軍需産業の一部国有化・輸出拡大・機密管理のための2法案はおことわり！
4月18日（火）
12時～14時
※11時30分よりロビーにて通行証を配布します。
参議院議員会館B108会議室（永田町駅）
＜発言＞
海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団事務局）
海渡雄一さん（デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク）
杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表） 他
国会議員から
2月に閣議決定され、国会に提案されている2つの法案が4月上旬に相次いで
審議入りしました。「防衛財源確保法案」と「防衛生産基盤強化法案」（＝軍
需産業国有化法案＝武器輸出支援法案＝企業版秘密保護法案）の2法案です。
「防衛財源確保法案」は、大軍拡の財源となる「防衛力強化資金」という基
金を創設し、大軍拡予算を固定化するための法案です。これが成立すれば、各
年度の予算審議が有名無実化し、歯止めのない大軍拡に道を開き、国家予算の
破綻を招きかねません。
「防衛生産基盤強化法案」（＝軍需産業国有化法案＝武器輸出支援法案＝企
業版秘密保護法案）は、軍需産業に材料の調達先を明らかにさせ、武器輸出な
どへの財政支援と融資を行い、それでも経営が維持できないときには国有化す
るところにまで踏み込むものです。これにより、国が全力で軍需産業を支え、
育成する仕組みをつくろうとしています。
また、武器の開発製造に関して民間企業の従業員にも厳しい守秘義務を課し、
違反には刑事罰を課そうとしています。まさに、企業版秘密保護法案と言えま
す。戦争への道に直結している大軍拡を支える「防衛2法案」に大きな反対の
声をあげていきましょう！
【主催】STOP大軍拡アクション
TEL 090-6185-4407（杉原）
メール anti.arms.export@gmail.com
【賛同】
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
秘密保護法対策弁護団
日本山妙法寺
平和をつくり出す宗教者ネット
基地のない沖縄をめざす宗教者の集い
（4月12日現在）
◆集会の賛同団体を募集しています。
→「4.18集会賛同」の件名で、本文に団体名、担当者名、連絡先（電話番号、
メールアドレス）を書いて anti.arms.export@gmail.com まで。
