4月18日
「タカ派的発言をすれば国民の支持上げられる」は危険
石原知事批判：石原知事が「尖閣諸島東京都が買い取る」発言を、TBS,NHKで私、批判。先ず１２時頃TBSよりインタビュー申し出。上智での講義後自宅でインタビュー。５時４５分頃に放映。NHKは５時頃出演依頼があって、夜NEWS WEB ２４に出演。石原知事の行動に何が問題か。
一番は購入後尖閣諸島で行動を考えていること。彼自身「中国から守るには政府じゃ危ない」と発言。では彼が行動をとったらどうなるか。当然中国が軍事・外交で行動を取ってくる。その時どうするか。都には軍事・外交で対応する能力全くない。例えば中国が台湾向け戦闘機３００機を向かわせる示威行為をしたらどうするか。煽るだけあおって、後は「私には対応能力がないから知りません」ではあまりに無責任。何故石原氏がこういう行動に出たか。尖閣諸島を買わなければならない理由は全くない。都に理由がなければこの行動は全く私的動機に基づく物。
石原知事国政に色気。それを踏まえての行動であろうと推定される（NHKで）。最終的に国が買い上げなら、尖閣は微妙なだけに、個人所有、都所有、国所有の中で一番良い選択（NHKで）。う政治家が」タカ派的発言をすれば国民の支持上げられると前後考えず動き始めは危険
4月17日
日本は今日も戦略思考なし
上智･戦略論：第一回。戦略は人・組織に死活的に重要な問題を考える学問。それなのに日本の大学に何故「戦略論講座」がないか。「日本を軍事大国にしない、戦略教育はマイナス」という占領政策を今日まで引きずっている。大学教育が全てでないが、で結果は「日本は世界で冠たる戦略的思考出来ない国」
戦略：私の定義「人、組織が死活的に重要だと思うことに目標を明確に認識する。そしてその実現の道筋を考える。かつ、相手の動きに応じ、自分に最適な道を選択する手段」。ポイントは「死活的に重要」と「相手の動きに応じ、自分に最適な道を選択する」
戦略：キッシンジャー「日本人は論理的でなく、長期的視野なく、彼らと関係保持は困難。日本人は単調で、頭が鈍く、自分が関心を払うに値する連中ではない」。ポーター教授「日本はオペレーション上高い効率。しかし日本企業戦略なし。オペレーション効率のギャップが狭まると日本企業は罠の中」
戦略：ベネディクト著『菊と刀』「日本では各々その所を得ることを最も重視。日本社会での行動は末の末まで、あたかも地図のようにあらかじめ決められている」「日本人が誠実であるという語を用いる際の意味は地図の上に描き出された道に従うということである」、そうです。「所を得るため」国会議員
戦略：ジョンズ・ホプキンズ高等国際研究大学院が第２次大戦に関して行った評価（１０点満点）：作戦、戦術では差がないが戦略は英（７）、米（９）、日（２）。２点の戦略思想しか持てない日本が９点の米国に戦争を挑んだ。今日も戦略思考なし。今も戦略音痴の石原知事みたいなのが大きい顔をする日本
「日本領空に来たときに撃ち落とせばよかった」はあり得ない
ミサイル防衛：拠点防衛以外、ミサイル防衛など全くあり得ないのに、滅茶苦茶な論が日本ではまかり通っている。石原都知事は、「（北朝鮮のミサイルが）もう少し飛んで、日本領空に来たときに撃ち落とせばよかった。それは、日本の防衛力の顕示になった」と強調した（14日付産経新聞）。
4月16日
中部電力 浜岡の防波壁かさ上げも検討
中部電力：どんなことがあっても浜岡は無理とみられるが、それでも稼働図る中部電力にはどんな勝算があるのだろう。１６日朝日「浜岡の防波壁かさ上げも検討 ２１ｍ津波想定受け中部電力」。意味のない事業をやって電力料金値上げでは住民たまったものでないだろう。
金出せ 解ったか。解ったら親分に会わせてやる
日米：米国はトモダチです。苦しい時には助けましょう。日本は財政困ってます。そこで私（ルース）考えました。１６日産経「首相がルース米大使と会談 首脳会談に向け意見交換。海兵隊のグアム移転経費負担問題も話題」金出せ。苦しい。知ったことか。金出せ．解ったか。解ったら親分に会わせてやる
鳩山イラン外交はあるべき外交
鳩山氏：明日のSPA「鳩山イラン外交は“要らん”のか？“ “要らん”外交だったのか。私のコメント「とんでもない。むしろ当然あるべき外交。イランは我が国の大口原油調達先。ホルムズ封鎖なら経済損失測りしれない。にもかかわらずイラン外交を他国にまかせっきり。二元外交批判があるが、北朝鮮危機時カーター元大統領訪問。米国はイランへの核兵器の使用の可能性をこれまで言及。保有国は非核保有国への核兵器の不使用を明言すべし。この点鳩山氏の行動に大きい問題なし。但し、この動きを批判しようとする勢力が強いから十分な根回し必要。この点、無防備すぎる。
詭弁・嘘は数々あれど・・・
脱原発：詭弁・嘘は数々あれどこんなひどいのはない。仙谷氏、国民を全くなめきっている。原発１基稼働でも電力不足出てない現状が見えないのか。彼こそ国民を死地に運ぼうとしている。何故だ！。嫌な人間と思っていたが。１６日読売「仙谷氏、原発停止続くなら”日本は集団自殺”」
橋下市長の件で忠告をうける
橋下市長:原発の動きが良いのではないかとこれまでtweetしたのに対して、日米安全保障の強化、TPP参加等については極めて前向きである、原発についても脱原発にはコミットしていない等充分注意して見て欲しいという忠告をうけました。
案内・明治大学・総合講座「リアルタイム・メディアが動かす社会」
６月までの日程、4/23常岡浩介、5/7・5/14 八木啓代、5/21 小倉秀夫 、5/28 孫崎 享 、6/4 津田大介、6/11 郷原信郎 。
再稼働に際し、考えるべきことがあるのでは
脱原発：福井の立地自治体の住民の方々、再稼働に際し、考えるべきことがあるのではないですか。16日東京新聞「浜岡原発 御前崎市民に問う ”廃炉””しばらく停止”５１％。再稼働するは３５・０％」
原発は日本国民に情報革命をもたらしている
脱原発：国民は政府を信用しない。これだけ信用されない政府も珍しい。「関西電力大飯原発に政府再稼働妥当としたことに賛成は２８％、反対は５５％。政府の暫定的安全基準を信用しない７０％、政府電力会社需給見通しを信用しない６６％」
情報革命：原発は日本国民に情報革命をもたらしている。「政府の原発安全基準を信用しない７０％、政府の需給見通しを信用しない６６％」は凄い。読売等大手マスコミの扇動も信じない。野田政権の詭弁・嘘は原発だけでない。政府、メディア、著名学者等権威の提供する情報以外を捜し大勢になり始めた。
宣伝：原発で何かがおかしいと感じ始めた方、是非その眼を他にも向けて下さい。こんなはずでないことが外交分野も。知識は新聞に委ねることなく、自ら捜す必要があります。日米関係・隷属化への道ー『日米同盟の正体』、領土・作られた危機『日本の国境問題』、東アジアの安全保障『不愉快な現実』。
4月15日
米国が自衛隊を利用するための集団的自衛権
集団的自衛権：１５日読売「集団的自衛権、見直し視野に議論を…防衛副大臣」。いわゆる集団的自衛権は現在でも存在する．安保条約第５条は「日本国の領域で」「いずれか一方に武力攻撃があった時には」「自国の憲法に基づいて共通の危険に対処する」。集団的自衛権を説く人は「日本国の領域で」と「いずれか一方に武力攻撃があった時には」のしばりを外すことを考えている。この条項は安保改定の時に米軍戦略の危険性を察知し、日本政府が入れた条項である。つまり、将来米国が日本以外の地域で、相手からの攻撃の有無に関係なく戦闘する時自衛隊を利用するために集団的自衛権を発動しようとするものである。ここでも詭弁に気をつけるべきである。現行安保条約でも「日本国の領域で」「いずれか一方に武力攻撃があった時には」共同で行動する。今しようとしていることはこの枠を取り除き、自衛隊を米軍に隷属化。今次北朝鮮ミサイル世界で突出し日本騒ぐは布石
米のグアム移転負担増要求は４２億ドル
野田首相：監視しよう。首相、金がないから増税論。だったら無駄な金は金輪際使うな。１５日毎日「政府、米のグアム移転負担増要求に苦慮。日本側負担は、総額１０２．７億ドルの内６０．９億ドルで、この内２８億ドルが日本の財政支出。米側は、日本の財政支出を約４２億ドルに求めている」 .
金で良心・安全買われた県
再稼働；福井県とは金で良心・安全買われた県なのだろう。１５日「福井県はもともと再稼働に前向き。全国で最多の原発１４基が立地し、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の核燃料税の歳入」福井知事「最終的には立地の県が判断すべき」。貴方の県が他県の被害を補償できるのか。
米国追随で日本が繁栄したか
日米：米国追随で日本が繁栄したか。１９９０年代以降追随加速。しかし１９９０年から今日まで「日本経済は失われた２０年」。米国追随強化で何等繁栄してない。この単純な事実を何故皆共有しないか。冷戦時日本を盾に使う意味で米日本経済支えた。しかし冷戦後、米は日本経済が米国脅威の認識で対応
イラン問題 日本は蚊帳の外
外交「フォロアー：”日本は世界から村八分にされてるっぽい”」本来あるべき座を占めてないことは事実：先般の韓国首脳会議の扱い（写真撮影主要指導者前列で野田３列）、対イラン交渉（安保理国＋独）。日本は対米追随だけで独自理念ない。未曾有の原発事故経験し理念出ない。日本に座与える必要ない
イラン：１４日星条旗新聞はイラン問題についてトルコ・ブラジルが仲介案を提示していたことに言及。従って米英仏中露に独に加えトルコ、ブラジルがイランとの交渉に関与。日本は蚊帳の外で、鳩山氏が動くと自民、民主、メディア非難。ルース大使も行くなと圧力。米国一体しかないと思っている。
原発推進派は属米と一体
脱原発：現在電力事情に支障がない。当然工夫で夏乗り越えられる。その中、不足を煽る。１４日時事「他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏」。野田、枝野、前原、仙谷と推進派は不思議に属米と一体。力の強い物に隷属し、個人的利益確保の志向が極端に強いのか。
案内（再）明治大学リバティアカデミー
講師：私（毎回）＋生方卓。水、１７時－１８時３０；「日本の安全を考える」５／１６戦争の有力原因領土問題を考える、５／３０戦略的思考と紛争の解決、６／１３東アジアの安全保障、６／２７米国の動向と国際秩序、７／１１複眼的相互依存と紛争回避。
申し込み電話：０３－３２９６－４４２３、又はネットで明治大学リバティアカデミーの教養･文化講座で。費用１２，０００円
福井県知事 福島県の現状からは学ばなかったようだ
大飯原発再稼働:重要な役割担う福井県知事も「政府ぶれることなく、電力消費地理解が得られるよう責任を持ち対応が必要」（１４日読売）等みれば責任を政府に負わせ、再稼働支持の方向で動くと見られる。残念ながら福島県の現状からは学ばなかったようだ。「国が」でなく、地元が責任持ち判断する時期
4月14日
独自情報収集の能力は外国に比し劣悪
北朝鮮：何故情報開示が遅れたか。簡単なのです。独自情報収集の能力は外国に比し劣悪。米軍提供の情報は軍事行動用。配布先は限定され国民広報用には使えない。国民には一般に流布されている海外情報を集めてから。だから、政府発表は一般の人に海外情報が知られた後になる。
「立地自治体」と「周辺自治体」の違い
脱原発：「立地自治体」と「周辺自治体」の違いは？。両方共原発の被害に遭う。前者は事前に交付金、税でどっぷり金漬け。後者にはどういうわけか金が回っていなかった。被害だけ。
イラン問題 独は協議に入るが、日本は無視される
イラン：時事「イランの核開発問題で国連安保理常任理事国に独加えた６カ国とイランの協議が１年３カ月ぶりにイスタンブールで再開」。常任理事国＋独で日本のイラン石油輸入は中国に次いで２番目。日本イラン強い関係。何故日本が入っていないか。何故独が入る。鳩山批判するなら日本無視され見て論議
「全原発停止時、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性」
脱原発；政府・関電、夏の電力不足と大騒ぎし福井の原発再開へ圧力。実態見極めよう。１２日・共同「関電の全原発停止時、電力需要昨夏並みだと、今夏に電力不測になるのは計５８時間で全体の２・８％、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから分かった」
ブレジンスキー『悪の枢軸』に対応するには国際的協調しかない
国際政治・ブレジンスキー：米国は国際社会から最早世界の警察官に相応しいとみなされていない。『悪の枢軸』に対応するには解決の道がゆっくりで苦痛を伴うものであっても国際的協調しかない。国際的協調無しの米国行動は事態を一段と悪化させる(13日bloomberg、Lakshmanan）
日本 軍事選択を空騒ぎ、対話考察は出て来ない
国際政治：北朝鮮・イラン・シリアと緊張継続。解決は２つの方向。一つは軍事的解決。今一つは国際間協調で外交的決着の模索。北朝鮮への対応で日本は軍事的手段のみプレーアップ。では米国はどうか。食料支援ストップしたが、中・露と連携し６ヶ国協議の枠組み重視。イランとは軍事攻撃の選択を押さえ、とりあえず協議。軍事選択のない日本は当然対話・協調路線の可能性を他のどの国より追求すべし。今回の北朝鮮で、米・中・露より軍事選択を空騒ぎし、対話考察は出て来ない状況、何処かが狂っている。自らの選択を冷静に考えず、米国ジャパンハンドラーの指示し従っているつけ。
イラン、北朝鮮 脅しは政権をむしろ強める
イラン：１０日WP「イラン・元シャーの息子の発言：イランは国内の病気（経済不振等）等治す力なし。（放置すれば人々は政権を支持しない）。その中、イラン攻撃、その脅しは政権をむしろ強める」。この分析は正しい。全体主義的国家は外的脅威をほぼ唯一の生存の拠り所にする。イラン、北朝鮮
ただがむしゃらに再稼働
原発：再稼働の巻き返し激しい。論理もない。ただがむしゃらに再稼働。狙われてるのは福井県。距離計ればわかるが、実は福井の事故大半被害は福井市でなくて滋賀、京都、大阪。１４日「美浜原発２号機４０年超え容認へ 保安院、１０年延長」政府は「原子炉の運転を原則４０年に制限する考え」だった。
「野田内閣支持率は政権発足後、最低」
野田政権：原発推進、増税、TPP推進と世論の逆へいけば支持低下は当然の帰結。１３日時事「時事実施の世論調査で、野田内閣支持率は前月比５・７ポイント減の２１．７％、昨年９月の政権発足後、最低」。でも受け皿がない。
北朝鮮問題 少しは主要国の反応を見たらどうか
１４日読売社説批判・北朝鮮、社説「安保理も、新議長声明や決議採択すべき。北朝鮮を非難するとともに、経済制裁を強化し、国際包囲網を強固にする必要ある」と主張。これが今の日本の空気。安保理議長国は今、米国。では新たな制裁決議をしたか。WP報道「国連北朝鮮を非難。新たな制裁無し」（米国は食料援助停止）。厳しい制裁の採択は北朝鮮を追い込み、核実験実施等北朝鮮を更なるマイナス行動に誘導するという他国の懸念に配慮した物。日本は北朝鮮が安保理決議に違反したから制裁しなければならないと騒いでいるが各国は冷静。今次実験でまさに北朝鮮からミサイルで攻撃されるように騒ぎ、実現出来ないPAC3でさも撃墜できるかの如きプロパガンダを行い、集団ヒステリーに突入。少しは国際主要国の反応を見たらどうか。何故世界の他国は大騒ぎしていないのか。日本への脅威は２００－３００の北朝鮮ノドンの配備。これにどう対応するのか。軍事的防御手段はない
4月13日
「大飯再稼働、橋下市長”民主政権倒すしかない”」
橋下市長:こういう格好いい台詞を吐けない国会議員がなさけない。１３日読売「大飯再稼働、橋下市長”民主政権倒すしかない”」
渡辺恒雄の野田評価
読売渡辺恒雄の野田評価：産経「野田ははっきりモノ言う。”確実にこれやります”と。消費税増税もＴＰＰも原発再稼働も、彼ならやる気持ちがある」。問題は自分で考えてやるのでなくて、指示されたから”やります”。指示の最も強いのが米国。ついで財界。渡辺さんの指示も同じだから聞きます。
現地記者は鳩山訪問の意義を書いた原稿送るも、無視される
鳩山イラン訪問・メディア：日本はホルムズ海峡動向に最も影響を受ける国。米英独仏中露は明日からイランと交渉。日本除外なら接触当然。かつ大統領、新提案すると世界で最初に鳩山氏に言う。日本でバッシング。現地の記者は鳩山訪問の意義を書いた原稿送るも、無視され、東京で差し替え。新聞の実態。
イラン問題危機の状況。この中鳩山氏、大統領と訪問。通常なら米国は会談内容を取材する。しかし、米国にとってイラン情勢より鳩山氏を締め上げることに熱心。従って鳩山氏に直接会ってイラン大統領の動静を情報取材する気はさらさら持っていないよう。はい、それで日本の新聞政治家バッシング
この人が悪さをするのは驚かないが
前原：この人が悪さをするのは驚かないが、ウオッチはしておこう。１２日FNN[11日に行われた原発再稼働をめぐる民主党の幹部協議で、前原政調会長が、再稼働に慎重な原発事故収束対策チームの荒井座長に、辞任を要求」
ミサイル失敗 北朝鮮内部に与える影響は深刻
北朝鮮：ミサイル失敗報道。「金日成主席の誕生１００周年」を記念し、各国報道機関を招致し、大々的にプレーアップする予定だけに、政治的に大失敗。北朝鮮内部に与える影響は深刻。
小沢さんミサイル防衛を批判
ミサイル防衛：批判している政治家がいる。防衛解る政治家がいると思ったら何と小沢さん。１２日産経「小沢氏は政府地対空ミサイルＰＡＣ３を配備を批判。”本当の事態は予告なしに来る。何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのは全くナンセンスだ！”」勿論産経小沢批判。自称防衛強い産経乞う勉強 「９０年代、日本のミサイル防衛に１０兆円超米国提案を一蹴」とtweetしましたが、いろいろな状況よりして小沢氏はこの事実を知っていると思います。従って小沢氏の「ミサイル防衛意味なし」の発言は相当の勉強を踏まえてのものと思います。
赤坂議員宿舎の値下げ
議員：財政厳しく消費税の増税目指す国の国会議員の動きです。１２日日経「４月から赤坂議員宿舎（８２へーベ、３ｄｋ）、約８千円下げて、月８万４千円に値下げ」
出来ないことを出来ると思いたい日本
日本の安全保障：ミサイル防衛や核の傘や尖閣防衛（中国の３００機以上の戦闘機台湾を標的＝尖閣）にしたって、出来ないことを出来ると思い思いたい日本。暴挙と言われた真珠湾攻撃時代と比較にならない敵との軍事比較情勢分析無視。国民も踊らされ、「我が国もやればできる」と夢想の世界。特に右勢力
野田政権の特徴は嘘と詭弁。
北朝鮮ミサイル：野田政権の特徴は嘘と詭弁。新聞が増幅。一般の人々を守るミサイル防衛なぞありえない世界。「迎撃態勢」とさも実現可能であるかの如く宣伝する政府と新聞のいいかげんさ。１３日読売「政府は、北朝鮮ミサイルの発射に備え、ミサイル防衛システムでの迎撃態勢で警戒を続ける」
4月12日
ＮＹＴ「対北朝鮮、米国の選択ほとんどなし」
北朝鮮ミサイル：打ち上げ時、米国反応は？。１１日ＮＹＴ「米国の選択ほとんどなし。食糧支援の停止は実施。国際的非難を先導。しかしその他の策になると対応策ほとんどなし。国連で新たな制裁は求めないだろう。シリア、イラン問題がある中、中露との対立は避けるだろう。核実験に行けば安保理対応」
北朝鮮：崔竜海の台頭要注目
北朝鮮：崔竜海の台頭要注目。金永南最高人民会議常任委員長、崔永林首相に次ぐ３番目で紹介。1947年 生まれ。父親は元人民武力部長の崔賢。政治局、書記局、軍事委員会の全てに職務を得る。人民軍総政治局長。政治局常務委員に昇格と急浮上。軍人脈優勢。
「９０年代、米、ミサイル防衛に１０兆円以上払うよう要求」
ミサイル防衛：９日沖縄タイムス私の論評併載「日米同盟再考１０（月一回）」「ミサイル防衛非現実的」「読めぬ軌道無意味な玩具」「政治経済社会防衛に全く役にたたない。ミサイル防衛は単なる戦争ごっこの玩具。それも全く性能が悪くてほとんど意味をなさない玩具」
（フォロアーの情報）「１９９０年代、米国が、ミサイル防衛に１０兆円以上を超える金を払うよう要求。断った政治家は後、議員止める」
オスプレイが墜落
普天間・オスプレー配備：オスプレーは生産開始当時から危険と言われていたが、事故ない事故ないと宣伝してきた。１２日時事「モロッコで訓練中の米海兵隊オスプレイが墜落し、米兵２人死亡。オスプレイは普天間に９月末までに１２機が配備、最終的に計２４機が配備される予定」
防衛省内に樋口レポート時代を評価する声も
日米同盟：防衛省主催シンポジウムの反響「防衛省内にも、西広氏主導の樋口レポート時代を高く評価する声もあるのが事実です」。これは凄い。冷戦終結後細川政権後、西広元次官中心にレポート。骨子は日米同盟より国連等の多国間協調を重視。当時米国はこの動きに極度に警戒。ナイ中心に巻き返し。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1914:120419〕
