7月13日
“小沢新党へ「刺客」難航”、当然でしょう
14日読売：「小沢新党へ「刺客」難航、民主地元から不安の声」。当然でしょう。今時、今の日本で誰が「増税ー賛成！」「原発ー再稼働賛成！」「オスプレーー配備賛成！」「TPPー賛成！」、「私、野田首相素晴らしい」と言える人がいるか。奇人扱いされるのは誰も嫌だよ。
米オリンピックチームの衣装
中国製であることに非難が出た原因は、衣装の提供は全てラルフローレン（13日CSM)。ラはこれを中国で製作。競ってラルフローレンの購入者は中国製購入者だったのだ。
大統領選の階級戦争
漫画Ted Rall;階級戦争、米国平均賃金年４万ドル。オバマ大統領―年80万ドル（上１％の中の10分の３）、ロムニー候補―22００万ドル（上１％の更に100分の１）
人民日報“（挑発が）度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性”
尖閣：火遊びの石原知事だ。責任なしの人気とり。踊らされる国民。13日産経「人民日報、１３日付コラムで尖閣で武力行使示唆。“国と国との関係は子供の遊びでない”として“（挑発が）度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある”と強調。“日本の政治家たちはその覚悟があるのか”」
福島原発使用済み燃料の危険
多くの人は福島原発の危険は去ったと思っている。瓦礫の処理が最重要課題と思っている。しかし、福島原発使用済み燃料が未曾有の危機を招く可能性を持ち放置されていると警鐘をならしているのが村田光平元大使（在スイス大使の時に原発の危険を指摘して警告処分うけ解雇。後、浜岡原発中止百万人署名運動の企画人）。使用済み燃料は依然熱を持ち、放置すれば熱で燃料棒の化学変化で最悪にはメルトダウン。それを防ぐため、使用後も水に入れて冷却を継続し管理。福島原発4号機では使用済み燃料が地面上でなく3階程度の屋内に保存の構造。
4号機は前回地震で相当の被害、震度6以上で崩壊の可能性。更に建屋の被害から、強力な台風で崩壊とまで指摘。何故放置されてるか。使用済み燃料は再処理工場に回され、再利用想定。現在この受け入れなし。危険な使用済み燃料を4号機から外しても確たる対処方針無し。
この事情について、私は個人的に村田大使より意見を伺ったが、昨日極めて有能な経済学者から連絡あり。「自分は３／１１事故後、原発の危険を、外国文献もとりよせ徹底研究した。村田大使の警告はおおむね正鵠を得てる。自分も多大な危機感を抱き始めた」
「民主”国民の生活が第一”に対立候補の擁立」、誰が支持するの？
民主党：13日読売「民主党執行部は、次期衆院選で、”国民の生活が第一”結成に加わった２９小選挙区すべてで、対立候補の擁立を目指す方針を固めた」。彼らは何と言うのだろう。「増税ー賛成！」「原発ー再稼働賛成！」「オスプレーー配備賛成！」「TPPー賛成！」誰が支持するのですか。
中国「海監総隊」副総隊長“尖閣、一戦も辞さない”と発言
尖閣；「中国国土資源省国家海洋局所管の「海監総隊」の孫書賢副総隊長が”もし日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない”と発言したと台湾の有力紙、聯合報が報道」。「棚上げ」の利点を理解出来ない日本の政治家、マスコミ。本来彼らに説明すべき外務省も今や迎合。
尖閣諸島；読売さんへ
13日読売社説「中国の領海侵入 尖閣諸島への挑発は目に余る」論評拝見しました。「ＡＳＥＡＮは、南シナ海での関係国の活動を法的に拘束する“行動規範”を策定協議入り提案。紛争を避けるには、実効性ある海のルールが欠かせない。日米両国はＡＳＥＡＮ各国と連携し、中国を説得すべきである」とお書きになってます。社説を書くに当たって少しは勉強して社説書いていますか。中国とＡＳＥＡＮは「南シナ海の行動宣言」を2002年締結し、そこでは（１）領有権紛争は武力行使に訴えることなく、平和的手段で解決。（２）；無占有島や岩礁上への居住等の行為控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制に合意。ASEAN・中国間には日本・中国間よりも一歩進んだ合意保持。合意を持たない国が､合意持て持てというと馬鹿にされますよ。そして貴紙の主張と全く逆で「領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」合意保有しています。
社説は本来社を代表する論評です。そこは本来社の英知の結集の場です。ですからから単に、ナベツネの指示を活字にする以上の努力をしましょうね。そうしないと皆に馬鹿にされます。少なくとも私の『日本の国境問題』位は社で買って勉強したらいかがでしょう。せいぜい八〇〇円位です。
7月12日
今回書けなかったは、米国による左翼活動の切り崩し
「戦後史の正体」、今回書けなかったは、労働運動等米国による左翼活動の切り崩し。この分野私は全く知識なし。しかし総評から連合の転換が代表的で、今日民主党の堕落もここに一因。戦後転向組の三田村四郎（三井三池争議で第二組合）は莫大な金を持っていたという。誰が提供したのでしょう。
外国が首相に如何に圧力かけるかに興味あったら
首相と外国：13日読売「元中国書記官、農産物対中輸出で首相利用狙う？」。読売さん、外国が首相に如何に圧力かけるかに興味あったら野田首相等訪問の米国人の圧力を調べたらいかが。もっともCIA等米国の工作を調べていると正力松太郎社主など読売新聞の中枢調べることになりますがね。
再稼働反対デモ：ある人がコメント送付
「膨れ上がる原発再稼働反対デモに恐れをなしたのか、デモの実質的な弾圧に動き出したようです。日本の警察は、都道府県単位ですので、警視庁に対する指揮権を持っているのは石原都知事のはずですが。デモの規模は分かっているわけですから、首相官邸・国会周辺を、短時間だけ道路閉鎖してデモに開放すれば済む事なのに、歩道にデモ参加者を押し込めようとは、情けない国になったものです。一つにアイディアは、暇で家にいても、やる事もない年金生活者は、徹底した非暴力・不服従の姿勢で、道路交通法違反で逮捕され（痛くも痒くもありません、むしろ、孫子に語り継ぐ勲章）東京周辺の警察の拘置所、東京拘置所などを満杯にしてやる事です。警察も、人手が足りなくて、音を上げるでしょう。なにせ、一人を逮捕すれば、一人ごとに、警察官が、２人から３人がかりで、調書を取らねなければなりませんから。こんな漫画的な方法が、一番効果的でしょう。こんなバカな事をやらされている警察にも同情します」書いてきた人は、労働運動など全く関係ない金融業界関連者。あちらこちらで不満がくすぶり始めてる
三宅雪子・戦後史の正体（宣伝）
三宅雪子さんのtwitter：「戦後史の正体」がなんと今日届きました！孫崎さん、皆さん、有難うございます。祖父石田博英は６４ページに、外交官だった父三宅和助２５９ページに紹介」。１９４７年占領軍経費はなんと日本の予算の３０％。減額を米国と交渉した石橋湛山蔵相はクビに。側近で石橋蔵相を支えたのが三宅雪子さんの祖父石田博英。湛山が「自分はクビ切られてもいい。続く蔵相が同じ事をすればよい」。危機を感じて石田博英が湛山の子分を集めた時、クビきられる前に集まったのが３８名。クビ切られてから集まったのが石田を含め３名。一九七〇年代ニクソンが日本に事前通報無しに訪中発表し、ただただ米国に追随してた日本に激震。当時外務省は米国が突然越戦争発表し次のニクソンショックを懸念。中山駐仏大使、本野公使を中心にパリで越と秘密接触開始。三宅和助南東アジア一課長を極秘に越に派遣することを決定。一応米国に連絡。その時キッシンジャーの関係者から次の連絡「ハノイに入るのは勝手。しかし北爆再開する可能性を念頭に置いて下さい」。爆死させるかもしれないと脅してきたのです。日本の独自外交は徹底的に阻止。これがキッシンジャー流。
歴史：三宅雪子 @miyake_yukiko35：「戦後史の正体」父が北越入り時、私は小学生。家族には「米に出張」と言って出掛けた。（父の著書「外交に勝利はない」詳細記述）米側を説得してくれた木内在米大参事官のご子息はなんと現在同期議員。（消費増税の採決前に野田政権に抗議し離党）
官邸デモ規制はロシアより酷い
反再稼働官邸デモ：デモ規制はロシアより酷い！！！野田首相：金曜日の夜になるとうるさい”音”がする、なんとか取り締まれ””御意”。で、テレ朝「反原発デモに対応…警視庁が異例の警備方針発表。鉄製の柵を設置してデモを歩道に限定するなどの警備方針を発表。官邸前に人がとどまらないよう誘導」
解りやすくいうと“自衛隊を米国の犬として世界各地に派遣”
集団的自衛権：12日読売「野田首相は”集団的自衛権の一部を自衛権に含むというのは、一つの考え方だ”」。解りやすい言葉でいうと、”自衛隊を米国の犬として世界各地に派遣し米国と一緒に交戦するのは自衛隊の任務だ”ということです。
政府８月中にＴＰＰ参加を正式決定の方針
TPP:12日産経「ＴＰＰで政府８月中に参加を正式決定し、米国等関係国に通告の方針を固めている」。（野田首相の独り言）、何でもやるぞ！俺は増税通した。原発再稼働やった。オスプレー配備する。TPPやる。俺位実行力ある首相が今までいたか。国民なんて屁のカッパ。米が俺支えるもんね。
前原氏、次は自分の番だと思っているようだ
前原氏：増税法案通ったら、次は自分の番だと思っているようだ「（野田首相が”次期選挙の消費税の引き上げをマニフェストに明記したい。賛同できない人、公認基準外”の発言に）前原氏は「法案参議院通ったらマニフェストに書く必要ない」とインタビューで答えていた。”好機到来。俺の番が来る。”
英国内のユダヤ人と英国国教会と対立
イスラエル：英国内のユダヤ人と英国国教会と対立。12日イスラエル・イエルサレム紙報道。契機は英国国教会が西岸における反イスラエル団体を支援したことに対し英国内ユダヤ人グループが反発。英国ではしばしばイスラエルに反対する勢力が台頭。何か根深いものありそう。
尖閣：危惧がだんだん具体化
「棚上げ」は日中領有主張の中、中国が日本の管轄を容認、中国の武力不行使で日本に有利なことを理解すべし。11日朝日「尖閣沖、中国の漁業監視船３隻が一時侵入。退去要求に”正当な公務。妨害するな。直ちに中国領海から離れなさい”の趣旨を無線で伝えてきたという」
オスプレイ:防衛省深刻な失敗を犯す
12日「森本防衛相、搬入計画通り 衆院予算委で表明」失敗理由①海兵隊日本の安全に寄与せず②その海兵隊が危険なオを導入③危険性については米軍関係紙星条旗新聞も認める④沖縄だけでなく日本各地で飛行訓練実施は愚の骨頂、沖縄の不満を日本各地で共有の機会
7月11日
都知事”パンダに関心ない”は、双方の善意の結晶を足で踏むもの
パンダ：中国人女性「上野動物園は都の管轄。パンダは日本側の要請により提供。何も中国が押しつけた訳でない。その中、石原都知事の”パンダに関心ない”という発言は何でしょう。関心ないなら都はそもそもパンダの貸借を依頼する必要がない。双方の善意の結晶を足で踏む無責任発言。）
外務省の先輩から、尖閣問題での指摘
尖閣：約10年上の外務省の先輩から朝日読んだ、基本は君の論に賛成するとして①日本側主張の「固有の領土」の表現は疑問、②領土問題は如何に紛争にさせないかの知恵発見が最重要③ブラジル。パラグアイでは国連が仲介しダム建設で紛争の島を埋没させ、そこに一大発電所建設の例④現状危険。
読売、民主主義が何かもご存じない
読売社説批判・政治：独裁者ナベツネに冒されていると民主主義が何かもご存じないようだ。12日「（新政党誕生に）大衆迎合的なスローガンを唱えるだけでは無責任である」。民主主義は国民の意思の尊重が第一。それがスタートで知恵絞る。この基本姿勢を「大衆迎合」という言葉で非難する。
7月10日
尖閣問題、ほくそ笑んでいるのは米軍関係者
11日読売「中国船の尖閣沖侵入」。恐れたことが次第に発展。日本が領有の立場を強める動きすれば中国も動かざるをえない。領有争いで軍事紛争にいくのは全くの愚。その愚を日本、中国まっしぐら。ほくそ笑んでいるのは対中軍事台頭で日・韓・台・比利用するオフショアーバランシング推進の米軍関係者
外務省先輩からの激励
尖閣諸島：外務省の10年位先輩（特に懇意だったわけでない）の人から、突然、電話がきた。「朝日新聞の記事を見た。自分は今までどうして外務省が君の様な論を展開しないか歯がゆく思っていた。大変だろう。でも頑張ってくれ」.
オスプレイ「安全性の説明を尽くす」ことなんて出来ない
11日読売社説批判・「オスプレイ配備 政府は安全性の説明を尽くせ」。米国の星条旗新聞でもデータの取り方で危険とも危険でないとも言えると記述。「安全性の説明を尽くす」ことなんて出来ないのです。星条旗新聞や沖縄の新聞読めば出来ないこと明白。社説書く位の人なら勉強して。読売には不要か
尖閣、安保条約で米国が守ってくれるという考え、甘い
尖閣諸島；11日朝日、「耕論」ほぼ１頁さき、「尖閣国有化でどうなる」。私の「“棚上げ”の現状、日本に有利」と「米中戦略対話、日本も参加を」の両論対比させ掲載。インタビュー記事だから、聞き手の能力でどうとでもなる。私の聞き手、秋山惣一郎氏は事前に私の『不愉快な現実』や『日本の国境問題』を読了し、論旨充分に認識。従って私の方が多分、高原教授より趣旨一貫した論調と思う。争点の第一は歴史認識。高原教授は「尖閣諸島は歴史的にも法的にも日本の領土で疑問の予知はない」。私は、日本は“日本固有の領土”と主張しているが､日本の領有は1895年から。わずか100年ほどのものを“固有”と呼べるか。14，5世紀の歴史的経緯、桑港講和条約での台湾放棄などから中国の主張に決して根拠がないわけでない．日本人にとって受け入れがたいかも知れないが尖閣諸島は”固有の島“でなく”係争地“であることを認識すべき。”この中で棚上げは中国側が日本の実効支配を認め、この問題を武力で解決しないことを示唆し日本は“棚上げ”で有利な立場。国際的にも日本の主張は認められていない。領土問題をエスカレートしないが国際社会の常識です。国内だけに通用する論理で中国を挑発すれば国際社会で孤立する．軍事的に中国相手に勝てない．安保条約で米国が守ってくれるという考えも甘い。尖閣の問題は現状が日本に最も有利。決して弱腰でない“棚上げ”のメリットを政府も国民も冷静に考えねばなりません。」朝日、私の論掲載は10何年ぶり。これまでの刷り込みで多くの読者反発しようが、論熟読すれば理解者でるだろう
読売社会部だって疑問を報道する事はある
原発と権力：10日読売「経産省原子力保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供した疑いがあるとして、８５の市民団体が１０日、事実関係の調査などを保安院に申し入れた」。読売社会部だって疑問を報道する事はあるのだ。正力が何だ。ナベツネが何だ。我々は社会部だ。
在日米国外交官がフォロアーとして登録
フォロアー；始めて在日米国外交官がフォロアーとして登録。日本に自主を唱える人々がいる、相当の勢力になりつつある、日本独自の利益は当然ある、それを尊重して長期的安定した関係を気付く、そのようにお考え戴くのが日米双方に長期的に+をこのtweetフォローで理解して戴ければ幸いです。
橋下早くも馬脚、「野田首相は凄い」
橋下市長：関西の知識人「橋下駄目」と言っていたが早くも馬脚。原発といい、対米隷属政策といい､何が裏で？。よほどの覚悟がないと対米自主を模索出来ない。この国どこまで隷属システム完備してるか。10日朝日「橋下市長は”野田首相は凄い。集団的自衛権議論し、ＴＰＰ参加表明着実に進めている」
比嘉行政主席は56歳で急死
ノースウッド作戦：桜井春彦氏「本作戦の中心はレムニッツァー参謀会議議長。彼は55年から57年沖縄民生長官。この時期沖縄に核兵器配備とからみ”島ぐるみ闘争”。56年比嘉行政主席は56歳で急死」
7月9日
尖閣、オバマ・クリントンと米国軍部とのずれ
尖閣諸島と米国；10日読売「尖閣国有化方針、米政府が日本に説明求める」、又言った言わない騒動（玄葉外相は記者会見で「（首相、玄葉氏との会談で）全く話題は出ていないと否定）。問題は米国の対応。整理すると①領有権問題には中立、②軍事行動に多分参加しない（よく吟味すると条約上の義務が生じないように各種手を打ってきている（『日本の国境問題参照』。多くの人のイメージと異なり、軍事的に見ると米国尖閣巡り中国と戦えない段階に来ている）。米国は①領有権問題には中立としているから、今回の国購入問題は①と関連し、米も立場微妙。根本には対中国政策においてG2両超大国間で手を握ることを優先するオバマ・クリントンと、軍事的対中包囲網を強化したいとする米国軍部とのずれ。日本の隷属態勢を築いてきたのは米国軍部が中心。日本のオバマ周辺への食い込みは極めて弱体。日本は米軍中心のジャパンハンドラー達に操られてきた
野田首相、米国の”犬”に徹してる
集団的自衛権;9日「”政府内で議論”野田 首相」驚くほど、米国の”犬”になることに徹してる。集団的自衛権で意図するのは、イラク、アフガンのような所に自衛隊が米国手先になって動くこと。世界がアフガン撤退ムードになっている時日本だけ逆流。世界が逃げるから日本に代替させる必要出て来たか
米国と陰謀
昨日「米国は世論反対で動けない時trigger事件で大方向転換。しばしばtrigger事件を自ら演出」を北越への北爆の事例を見た。それは単なる一部。米国軍部がキューバ攻撃を意図したものにノースウッド作戦。二〇〇一年五月一日のＡＢＣニュース「一九六〇年代米国軍部指導者は［？］実の人を殺害し、米国内でテロ行為を演出しこれによって対キューバ戦争(開始)に対する国民の支持を取り付ける作戦を作成。ノースウッド作戦は、キューバ移民の殺害、公海上でキューバ難民を積んでいる船の沈没、飛行機のハイジャック、米国船舶の撃沈等。計画はカストロ追放のための戦争を米国民が支持するように計画。米国軍部高官はグアンタナモ湾停泊の米国船舶を攻撃しこれをキューバの罪とし、米国の新聞で被害者リストが報ずることで米国内に怒りの波が起こるのを予定。これら計画は参謀本部の認可を受け、一九六二年マクナマラ長官にあげられたが、結局、（ケネディ政権の）文民により却下。四〇年後文書が公開」。ノースウッド作戦関連文書はジョージ・ワシントン大学付属国家安全保障公文書館のウエブ・サイトに掲載。ここに「極秘」を棒線で消し、「キューバに対し米国の軍事的介入への正当化」と題し、当時の参謀本部議長の署名のある国防長官宛メモランダム。このノースウッド作戦関連文書が一九九七年一一月ロイター、ＡＰ、NYTが報道。これらのことから事実は間違いない。この文書はケネディ暗殺関連で公開。カストロ政権への対応でケネディと米国軍部の対応に差。ケネディ暗殺関連文書と見なされなければ、決して公開ない文書。希有な文書。米国政府陰謀あるはずないという人もこの文書に目を通すと、多分考えが変わるだろう。米国軍部がキューバ人になりすまして、米国人を殺し、その怒りを利用して対キューバ軍事作戦をしようとする計画をみて怖くなる。ノースウッド作戦は決して孤立した事件ではない。米国世論を無視して軍事行動はとれない。しかし、安全保障関係者からすればどうしても行いたい軍事行動がある。その際には世論を動かす事件が必要である。こうして米国安全保障政策の上では謀略は不可欠となる。（以上筆者の『日米同盟の正体』より）東アジア要注意。
原発・鹿児島：ここもか
「鹿児島県知事選で、川内原子力発電所の再稼働を条件付きで容認する現職・伊藤氏が３選されたことを受け、地元経済界からは”早期再稼働に弾みがつく”と歓迎する声が上がった」
日本企業、訴訟でどれ位取られたろう
米国と日本企業：利益を出すと狙われる。9日朝日「シャープは９日、液晶パネルの国際的な価格カルテルを巡る米国での損害賠償訴訟で、原告の米デルなど計３社に約１６０億円を支払うことで和解」。日本企業、訴訟でどれ位取られたろう。
民主党と自民党は政策を米国に一任
米倉経団連会長批判、9日朝日「米倉会長は新会派”国民の生活が第一”に苦言。”中身必要。増税反対、脱原発だけで、財政再建、成長の政策を示さないと。党首に政策まで一任するとは、どういう人たちの集合か」。はい民主党と自民党は政策を党首に一任でなく、米国に一任、米国利益追求で一貫性あり
福井県の人々へ
日本海には原発交付金等に依存しないで生きている人々がほとんど。何故危険な原発を配備して、他県の人々より豊かに暮らしたいと思うのか。関西経済圏に隣接し、充分有利な立地条件持って居るではないですか。メガネフレーム国内シェアは96%世界20%の鯖江市があるでないですか
皆、米国代弁者と知って防衛相にしたんじゃないの
森本防衛相：皆森本氏は米国代弁者と知って防衛相にしたんじゃないの。森本氏”日本の防衛相”より米国代弁者の立場重要と言ったら「貴方は日本の防衛相ではないのか…下地氏反発。下地氏オスプレイ配備の白紙撤回要請に対し、森本氏は”米国にも言い分がある”と述べ、米側の配備の狙いなどを紹介」
記事も記事。住民も住民
大飯原発:驚いた。記事も記事。住民も住民。9日福井新聞「関西電力大飯原発（おおい町）がフル稼働となり、地元の関係者は”日常に戻れる”と安堵」、この人達は福島原発事故をどうみているのだろう。未だ自宅に帰れない人々をどう見ているのだろう。「金が入ればいい」だけか。それが日常か。
米国・東アジアにきなくさい動き
歴史を学んで下さい。陰謀の動き① トンキン湾事件、 一九六四年、北越軍が米海軍の駆逐艦に魚雷を発射したとされる事件。米議会はこの事件の直後、上院で八八対二で大統領支持決議。この決議は、駐留米軍を一万六千の軍事顧問から五五万人の戦闘部隊に拡大する授権立法として利用。北越が実際に攻撃したか、米国が北越攻撃があったと偽装したかは、歴史の転機として極めて重要。当時国防長官であったマクナマラは、事件から約三〇年後、『マクナマラ回顧録』で、議会決議につながる二度目の攻撃はなかったと記述。マは、回顧録中「九五年、ザップ越将軍と会談し、ここで第二越攻撃が存在していなかったことを知った」と記述。「米側が計画的に挑発したのではないかという非難が続いている背景には元政府関係当局者の何人かがこの見方を容認したこと。ボール国務次官はＢＢＣで『米側北越爆撃開始の口実を何でもいいから探していました。米駆逐艦が何らかの面倒に巻き込まれたら我々が望む北越への挑発がうまく手に入るという気分がありました』と発言」）以上私の『日米同盟の正体』より。米国は世論の反対で動けない時trigger事件で大方向転換。しばしばtrigger事件を自ら演出
尖閣：中国軍人が軍事的措置に言及
尖閣：中国軍人が軍事的措置をとることに言及した。だから私は、鄧小平提議で日中間で合意した「棚上げ」確保が日本の国益と主張してる。9日産経「人民解放軍系、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は尖閣の領有権が中国にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を設けるべきと提案」
7月8日
石原の動きこそ「支離滅裂、人気稼ぎ」
石原・尖閣：９日読売「石原知事、尖閣国有化は”支離滅裂、人気稼ぎ”」。石原自身の動きがまさに「支離滅裂、人気稼ぎ」。中国・台湾が外交的・安全保障で対抗したら東京都には何の措置もとれない。彼らが何するかの情報も取れない。それで尖閣に行動取ろうというのだからまさに支離滅裂、人気稼ぎ
韓国、済州島の海軍基地建設
韓国：６日星条旗新聞「韓国、済州島における海軍基地建設前進。木、最高裁が建設を合法と裁断。北朝鮮の事件後、韓国海軍力強化の動き。究極的には米海軍に貢献」済州島の位置をみれば北朝鮮と言うより中国。ここでも北の脅威利用し､韓国を中国に利用の動き。そして米国は日韓軍事協力を推進。犬育成
九電、佐賀県医療施設建設に４０億円
佐賀県・原発：４７ニュース・原発と国家「九電は１０年、県が支援する医療施設の建設費１５０億円のうち、４０億円を寄付すると公表。世論誘導の背景に電力と自治体の蜜月が見え隠れする」電力料金を高く設定、ここから原発推進の工作資金捻出。県を原発関連の資金漬け。
米国軍部 「徴兵制を復活させる時」
米国軍部：６日星条旗新聞「マッククリスタル・元アフガニスタン総司令官は”次の戦争には､負担を平等にするため徴兵制を復活させる時に来ている”と発言」。凄い国だ。イラク、アフガニスタンで失敗して、しかし､まだ次の戦争をどうしようかと考えている層がある。
原発デモ “警視庁発表”の数字は存在していなかった
再稼働反対原発デモ：これ何！７日Yahooニュース「“首相官邸前デモの参加者数、実は警視庁は発表していなかった”。大手メディア引用の“警視庁発表”の数字が実は存在しないことが明らかになった。警視庁広報課は“各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか”との見解を明らかに」
野田首相、次はTPP
TPP:野田首相「増税通れば次はTPPだ」の様子。米国から圧力かけられた。ここでも「仰せの通り」。動く要因（１）ＴＰＰ交渉、早期参加促す＝米国務長官（８日WSJ)（２）「日本のTPP参加支持、ロムニーの経済顧問ハバード」（８日日経）」日本を食い物にする話だから米が熱心なのは当然
オスプレイ採用の経緯
オスプレイ：過去の経緯を調べると、NYT社説等でオスプレイの開発・購入に疑念、中止呼びかけ、海兵隊等これを押し切って採用の経緯。危険という理由で日本に配備を止める訳にいかぬのが海兵隊。日本政府は「安全だというお墨付きを貰った」として許可するだろう。沖縄県民との対決強まる。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1995:120714〕
