7月22日
オスプレー強行は本当に馬鹿だ
２３日中国新聞「福田岩国市長は”安全性確認まで入港すべきでないと要請。国に届かず不信感と憤りを覚える”と強調．」福田市長は岩国基地への空母艦載機受け入れに現実的対応するなど協力。彼を反対に追い込んで何のメリットが米軍にある、日本政府にある。本当に馬鹿だ
岡田氏の詭弁も止まらない
脱原発：２３日読売「青森県大間原発建設再開”止める権限ない”岡田副総理。震災後、工事進捗３８％で建設中断」。補助金出さない、事故時の保障は政府で見ない、災害時保険かけなさい等政府が言えば止まる。政府が手厚い保護して止める権限ないというのは詭弁。岡田氏の詭弁も止まらない。
八木啓代氏の『転ばぬ先のツイ』評
（本業ラテン歌手。検察審査会関連で、最高検・高検・地検の幹部を犯人隠避で刑事告発）「先生が私のことを“同志”と呼んでくださる感覚は実によく分かるのです．ラ米の軍事政権の弾圧や米国の搾取の過程で経済崩壊、政変の転覆の企ての中に身をおいて、
リアルタイムで巻き込まれて生きてきた。海外では危険も大きいのですが戦い易い。事実を国民が知っていて､大衆運動もしやすい。一方日本では真綿で首を絞められているような感じで､指摘すべきことの本質が表舞台から消えている．マスコミが肝心なことを報道しない。
マスコミ報道だけが真実と思いこんでる国民が多いために、問題の本質に行く前に目隠しされてる状況。先生は負けると思っても戦うと言うが“負けるとは限りませんよ”と言ってます。中南米でも９０年代“どうしても米国の圧倒的力に勝てないのかという土壇場まで行った。
が、そこで終わらなかった。大きな揺れ返しが起きた．日本がどんなに状況が悪くとも揺れ返しが起こるかも知れない。揺れ返しは待っていれば勝手に起こるものではなく､普通の市民の”戦おう､勝ち取ろう！とする強い意志がないと駄目」オスプレー目覚める契機に期待
中国内政
２３日AP「秋の指導部新体制に向け北戴河での会合等、水面下でポスト争い。党次第に正当性失いつつあり、党の考えの押し付けが困難になり、かつ、中国の若年層を離散させてる。経済成長を与える代わりに一党独裁承認するとの暗黙の契約が揺らぎ、政治改革を求める声は強化されるであろう。
政権及び政策への支持無く、野田危機へ
野田危機へ：日テレニュースだぞ。ここですら政権及び政策への支持無く無残。「野田内閣支持率、発足以来最低に。支持２１．６％、支持しない５７．６％。オスプレイ沖縄への配備計画支持が２６．０％支持しないが６１．３％。大飯原発運転を再開支持が３６．１％、支持しないが４８．３％」
オスプレイ陸揚げに「×」
オスプレー：２２日読売新聞の報道です：オスプレイ陸揚げに「×」…市民団体が抗議集会。市役所前の公園に約１１００人（主催者発表）が集まり、「市民、県民あげての反対の声を無視する許し難い暴挙だ。岩国基地陸揚げは中止し、国内配備計画の撤回を」とするアピール文を採択した。」
WSJ「オスプレー配備、日米同盟自体に裂け目を作る危険性」を指摘。
オスプレー：米国の立場に立っても馬鹿な政策。認識できぬ海兵隊。追随しかない日本。米国内ですら懸念の声：２０日WSJ「日本、オ配備は政権党内部だけでなく、日米同盟自体に裂け目を作る危険性。カルダー専門家は”沖縄全土の〈反基地活動を）活性化させ日米間進行中の協力を阻害する”と指摘。
オスプレー問題、日本は完全に属国
オスプレー：岩国であれ、沖縄であれ、危険なオスピレーを屈辱的に受けいれされようとしているのか。野田首相は「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」と述べ、森本防衛大臣は「米軍岩国基地搬入は”整斉と運ばれるのが望ましい”」と述べ何故平然としているのか。実は歴史的に見ると、日米安全保障体制とはそういうもの。『戦後史の正体』を書いている段階でそれが明白に見えてきた。ダレスは安保条約作成にあたり、ダスタッフ会議で『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘。それが実現したのが日米安保体制です。そんな馬鹿な。米側が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保」なんてどこにも書いてないと言われるでしょう。書いてあるのです。但し外交的表現で行政協定、そして今日の地位協定に書いてあるのです。「合衆国は日本国内の施設及び区域の使用を許される」、「前記の施設及び区域を日本国に返還すべきことを合意することができる。」合意出来なければ継続して使用出来るのです。使用し続けるには、米国は合意しなければいいのです。「 合衆国は、施設及び区域において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」。「日本国政府は、合衆国軍隊の施設の出入の便を図るため、必要な措置を執るものとする。」だから、野田首相はのうのうと「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」と言っているのです。戦後６０年以上経過し、法的には日本は完全に属国なのです。オスプレー問題は、属国的状況に何等疑問を持たない野田首相や森本防衛相、そしてそんな馬鹿なと疑問を持つ人との戦いなのです。戦後一貫した戦いです。
堤未果さんの『転ばぬ先のツイ』評
「『日米同盟の正体』はここ最近で一番衝撃をうけた本でした．私達は“日米同盟”という神話を一旦降ろさなければならないと実感しました．政治家は勿論、大企業のOBとか官僚とか､６０歳以上の多くの人のアメリカのイメージは７０年代位で止まっている．
実は８０年代以降米国は凄く変わっている．多くのエリアで劇的に貧困下が進んだ。（日米関係のみを重視する永田町の時代錯誤に大きい警鐘をならす堤さん）今後の最も重要なビジョン設定は“日米関係をどうするか”でなく“日本が今後世界でどういう国になりたいか”
そういうことに気付かせてくれる孫崎先生の本は本当に素晴らしい。先生は相対的に世界をみているので、スットと腑に落ちる．全体的に見て､如何に基本的、本質的な所をすくい取るかという手法が先生は優れている。外国に長く暮らしていると､世界を観るポイントが人間の本質的な所に戻って来る。“人間としてみた時にどうか”、“人間として未来をどうしたいのか”。私は特に”人間に対する目が温かいか？“という視点で人を観るところがある。”暖かいな“と感じた人は通じあえる。年令とか職業とか国籍とかと関係なく。」
7月21日
かってライシャワーの補佐官が懸念したこと
オスプレー：「オ、２３日未明から早朝岩国へ 輸送船、釜山港を出航。岩国基地で試験飛行し、１０月初旬から普天間本格運用」かってパッカード〈ライシャワー補佐官）が海兵隊の論理が国防省の論理、それがホワイトハウスの論理になるのが最大の問題と懸念表明。日本でも海兵隊の論理理解で専門家顔
北京発ロイター「金正恩は北朝鮮で経済改革を計画」
北朝鮮：李英鎬総参謀長が解任された件に関連し、２０日付北京発ロイター「金正恩は北朝鮮で経済改革を計画。金正恩と、彼を支える実力者張成沢は改革に反対する李参謀総長等の排除に成功。改革への機会を与える」。李英鎬総参謀長の解任が北朝鮮政策にどう影響与えるか確たる見通しなし。米変化に慎重
貴方が「安全確保に万全」と言ったって・・・
オスプレー；２１日時事「オスプレイ、安全確保に万全＝玄葉外相」貴方が万全と言ったって機体自体をどうこうできる訳でない。原発と同じ。「万全をきす」しかし、貴方方がつくす万全は事故要因全体には何の影響もない。「万全を尽くす」発言で事故阻止出来る印象を与えようとするのはもう止めて欲しい
田中康夫氏の『転ばぬ先のツイ』評
「（無責任な政治家や国民だらけの日本、リーダー不在の日本、今こそ再興しようのBS11の“田中康夫のにっぽんサイコー！に孫崎氏が出て核の抑止力を説明）まずはケミストリーが孫崎氏と合う。実は”地位は人を駄目にする“し、”富すれば鈍するのですね。
上しか見えないヒラメのような目付きになって、“自分を殺すことが栄達だ”“栄達すれば国益になる”と勘違いする人が増えている。しかし孫崎氏は世間的にいう栄達を遂げながら､本来の初心を忘れていない、というか組織のためやメンツのためでなく、”国民のために国民の一人である自分がある“という意識を持っている。高い地位に就いたが最後、リスクを恐れるがあまり、人の道を踏み外す人は多い。その中リスクを恐れず実態に突き進む孫崎氏はレアケースだ。だが”孫崎氏の見方が絶対“でもない。私は積極的な意味で氏の洞察力に
信頼をおいている。とわいえ、受取手の思考が停止してしまえば、鈍するに至る。孫崎氏の主張を含め、あらゆる情報全てを自分の中で相対化することが大事だ。氏の主張も自ら考える上での情報であって、”後は考えなさい“ということ。でも”孫崎氏の言うことは全て完璧“という人がいる。その人に限り、一つで氏が異なる見解を持てば”あんなに尊敬したのに、中国では違うから全否定“になる。同時に氏の葛藤でもある。”私の負ってることを理解する人が､大多数でないのは何故だろう？。同時に単に信奉されることを望んでるのでないと思います」
米携帯会社は、個人情報を当局に提供し、見返りを受けている
情報社会：１９日SLATE,Sydiongco、「米国の携帯会社は、個人情報を当局に提供し、見返りに当局から相当額の資金提供をうけている。 AT&Tは昨年８２０万ドル収入。要請は１８万件」
後に米国が控えていると思うと
森本防衛相：後に米国が控えていると思うと言うことが大きい。２１日読売「オスプレイ搬入、森本防衛相が政権に結束求める。我々が進めようとしている政策は間違っていない」間違っているのです。地元の反対を押し切って危険と見られる機種を配備しなければならない理由はない。海兵隊日本防衛無関係
7月20日
オスプレイ搬入強行で基地維持に協力した人も敵にしている
オスプレー；米国と首相、森本大臣等政府は馬鹿だ。これまで基地維持に協力した人を敵にしている。宜野湾市長〈自民系）に沖縄知事に岩国。20日中国新聞「オスプレイ搬入強行なら国と岩国市に亀裂も。23日にも岩国市へ先行搬入。市長は”思いは微動だにしていない””陸揚げ阻止に働き掛ける」
岩上安身氏の『転ばぬ先のツイ』評
『転ばぬ先のツイ』・宣伝：記載の岩上安身談「ある日、ふと立ち寄った書店で、『日米同盟の正体』を手に取ったんです。これがもう“え！？本当に！？と思わず声に出してしまったほど。驚きました。本の編集者に電話すると､編集者が”原稿を依頼した私ですら、“日米関係とはこういうことだったのかと驚愕した”と言うのです．自宅に行って私（岩上）がソ連に取材に行った時の話に共感して下さり、随分と盛り上がりました。”孫崎さんとあった頃が自分としても分岐点でした。“これからどうしようか”、既存のマスコミに身を置いても本当の意味で､自分のやりたいことが出来ないかも知れないという思いが強くなっていたんですね。納得出来るジャーナリズムを目指そう、いままでにない先進的なメディアを模索してみようと思ったわけです。孫崎さんが明らかにした事実は日本が真の独立国でないことです。
米国に今も尚占領され､従属させられている属国なのです。ＩＷＪのＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴは“独立メディア”の独立であると同時に日本の真の独立を願うという思いが込められているのです。」ＩＷＪの最初の生放映は私の家から。機械に慣れぬ岩上さんが四苦八苦して放映
オスプレー配備、“民意は関係ない”という態度
山口県知事選挙とオスプレー：オ２４日に岩国基地へ搬入予定。山口県知事選が２９日投開票。しかし米軍もなめきったものだ。”我々は搬入する。民意にどう影響しようと関係ない”そして日本政府は唯々諾々とこれを受け入れる予定。日本がここまで米国に隷属していたとは、多くの国民きづかなかったろう
7月19日
ネトウヨの反応
「アメリカ支配の日本が良いか中国支配の日本が良いのか考えたらわかるだろう」日本とか極々少数の国を除いて、大多数の国は米国にも支配されていない。中国にも支配されていない。どうして外国に支配されなければならないと決めつけているのだろう。露骨な植民地支配は、日本等に希有
自称“愛国者達へ”
自称“愛国者達へ”（ネトウヨ含め）。アフガニスタンを除いて今外国軍に一番駐留されている国はどこですか。日本です．米軍海外基地（財産価値）の3分の一以上が日本。外国軍に一番貢いでいる国は何処ですか。日本。米軍の全海外基地で接受国負担は日本が半分以上を提供。外国軍のために自国の首都上空を自由に使えない国は何処ですか。日本。外国軍の兵器配備について、何もいう筋合いがないという国の首相は何処ですか．日本の野田首相。中国が危険、北朝鮮が危険というのはいい。確かに中国が危険な面を持っている。警戒は必要だ。しかし、今、もっとも無残に外国軍に好き勝手にされてる国はアフガン周辺を除いて日本。日本を愛するなら、日本を外国に支配されたくないのなら、先ず先に目を向けるのは在日米国米国軍。何故そこに目がいかない。何故こういう日本になったか、24日発売『戦後史の正体』読んで下さい。“愛国者達”よ。
オスプレー事故 06～11年間に58件
オスプレー：20日朝日「０６～１１年間に５８件。米側資料で判明。防衛省の地元自治体への説明は重大事故のみで全体件数明らかにしてこなかった。沖縄配備予定の海兵隊MV２２は重大事故２，中規模６、小規模２２，計３０，これに空軍用CV２２は各々、重大２，中６，小２０，合計２８」
「米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか」
オスプレー：米軍と野田首相・森本防衛相、馬鹿と言わざるをえない。沖縄の怒りを日本各地に共有させてる。19日朝日「オスプレイ配備”受け入れられぬ”全国知事会議が決議」「”米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか”（鳥取県知事）、”大変な問題になる”（秋田県知事）
7月18日
尖閣問題、紛争に向かう道に何故突き進もうとするのか
尖閣諸島：７０年代、８０年代日中間の基本合意の尖閣諸島棚上げは、今日決して中国に有利な考えではない。中国が自分の法律で領土と見なしている中、日本の管轄を認め武力の不行使を約束するものである。しかし、中国が大変に関心を持っている。棚上げを説く朝日新聞掲載の私のインタビューは「参考消息」に全文掲載されたらしい。昨日新華社記者が取材に来た。私の著書を完全に読み込んで来た。次いで環球時報も取材したいという。彼らの疑問は本来日本に有利な形での「棚上げ」を、何故、日本側がこれを排除し、かつ石原知事のように、明らかに、マイナスのパラレルに落ち込み、紛争に向かう可能性の高い道に何故日本が突き進もうとしているのか解せず私の下に来た。私は純粋な中国専門家ではない。本来、日本の中国専門家と言われる学者や、外務省員が国民に向かって、「棚上げ」の利点と、日中が緊張を排し、平和的環境を作ることが日本の利であることを解くべきだ。
しかし、彼らは沈黙。ないし逆。中国の記者は幾度となく質問「先生、個人的に不都合は起こりませんか」。そう。日本の利になることを説くのに、今日本では「不都合を招く」状況。どこか異常です。この異常の中に国民はしばし、陶酔しているのです。しかし、この陶酔はその内無残に破られます。
7月17日
読売社会部、時々違う流れ
読売・脱原発；あれ、読売さんも脱原発派だったっけ。社会部時々違う流れ。頑張って下さい。１８日読売「北電は志賀原発敷地地下に８本の亀裂、１、２号機建屋直下に２本の亀裂としている。北電の“原発の安全性を脅かすものではない”との説明に専門家から“いいように解釈しすぎ”と異論が相次いだ」
米国は尖閣諸島に軍事力を行使するか
尖閣諸島：米国は尖閣諸島に軍事力を行使するか。日本人は行使すると思っている。だから中国に強硬に対応。しかし現実では米軍は多分でてこない。最初にそれを指摘したのがモンデール駐日大使。「モ大使は常識、尖閣諸島の中国による奪取が安保条約を発動させ米軍軍事介入を強制するものでないと示唆」
アーミテージ元副長官は『日米同盟ｖｓ中国北朝鮮』で「日本が自ら尖閣を守らなければ（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣を守ることが出来なくなるのですよ」と記述。2005年10月日米合意で「島嶼部侵攻への対応」は日本独自を想定。つまり、中国が攻めて来たら日本独自で守る 。守りきれなかったら日本管轄でなくなり安保条約対象外だから米軍でない。どちらにしても米軍は出ない。ここが重要。１８日産経アワー論評も参考。「米国は北朝鮮による対日・韓国攻撃には圧倒的な対応を取る」。では尖閣は？「尖閣諸島は、最初に中心的に防衛措置を講じる責任は日本」、
米国がすぐ参加するといっていない。「なぜ、日本の本土から遠い、小諸島のため、海兵隊等米軍の兵士達の生命を危険にさらさなければならないのかと米国人は怪訝に思うかもしれない」。この表現は外交的にはでませんよと言うことわり文言。米国の発言見れば米軍でないのはほぼ明白。
米国の一部は、イスラエルと共に、対イラン軍事攻撃を望む
ホルムズ海峡：ホルムズ海峡（石油輸出の４０％通過）での緊張続く中、米国火遊び。１７日CSM「昨日、米海軍、漁船に警告無視として発砲。漁船はア首連登録。インド人乗組員。死者、負傷者発生。漁船イラン船だったら一気に緊迫の所。米国の一部は、イスラエルと共に、対イラン軍事攻撃を望む
大飯原発に活断層の可能性
大飯原発:17日時事「大飯原発敷地内に活断層がある可能性の専門家意見聴取会で”再調査すべき”続出」。”活断層の可能性→地震の可能性→原発事故の可能性→大変危険→じゃー再稼働は見直しだ”とならない所が福井県の淋しさ。
質問に答えて
自主（質問ですが、先生が外務省に在籍中、日本の真の自主独立に向けてどのようにかかわってきたのでしょうか）。自分に与えられた持ち場で自主を追求したと思います．持ち分でない所への介入は求められていません。国際情報局長時代：米国軍部の反対にかかわらず自主情報衛星の実現に努力―実現、在イラン大使時代：文明間対話を主張するハタミ大統領訪日を米国の反対にかかわらず実現。石油利権の獲得に貢献）、在ウズベキスタン大使時代：米国は独立したウズベキスタンを最も独裁的と評価したが､独立で経済困難にあるこの国の支援システムを構築
外務省在籍中９３年『日本外交現場からの証言』で自主外交の必要性を主張。ついでに『日米同盟の正体』は防衛大学校教授時代に出版
“みどりの風”立ち上げ
１７日読売「反原発掲げ女性４人(民主党参院議員の谷岡郁子、舟山康江、行田邦子, 亀井亜紀子)が新会派”みどりの風”設立と発表。”原発ゼロ社会””反ＴＰＰ””本当の意味での一体改革”を進めていくとした。」谷岡さん、舟山さんとは勉強会でしばしば一緒。健闘祈ります。
7月16日
日本は変わりつつある
脱原発：日本は何か変わりつつある。１６日毎日「脱原発集会:”猛暑の中、主催者発表で約１７万人、警察当局の集計で約７万５０００人が参加。昨年９月同様の集会では主催者発表で約６万人、警察当局集計で約３万人。脱原発運動の中で、最大規模に代々木公園」
北朝鮮軍NO1、解任
北朝鮮：１６日聯合ニュース「北朝鮮の李英鎬人民軍総参謀長、全職務を解任」。李はこれまで軍NO1,かつ金正恩への権力移行に貢献と見られただけに重大人事。米国CSM等「本解任は多分氷山の一角、今後不安定が継続」とみなしているが、金正恩の統治への影響等については未だ不明の立場。
歴史に残る「配備は米政府の方針、どうしろこうしろと言う話ではない」発言
オスプレイ・野田発言：朝日「（沖縄配備に）”配備は米政府の方針、同盟関係にあるとはいえ（日本から）どうしろこうしろと言う話では基本的にない」驚いた。危険な物、沖縄県民が一致し反対している物、”同盟国でも米政府の方針にどうしろこうしろと言う話でない”歴史に残る。どこの国の人、貴方 。
野田首相：占領時代の精神を見事継承。1945年9月2日降伏文書に、「日本の全ての官庁・軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の出す布告、命令、指示を守る」「日本は、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」。松下政経塾出身者の基本のよう。
朝日のオスプレイ記事
朝日、原発事故以降、朝日の中に頑張るグループ出て来たのか。16日朝日「オのアフガニスタンで不時着し４人死亡のオスプレイ事故調査で、調査委員長空軍幹部がエンジン不調が事故にという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった」
7月15日
自衛隊を米国軍の犬にする考え
読売批判･集団自衛権：今集団的自衛権でしようとしているのは、①日本の管轄内、②相手が攻撃した時というしばりをはずすこと。極めて危険。言葉で実質を隠蔽。完全に自衛隊を米国軍の犬にする考え。読売新聞のように、右翼思想のふりをして、その実、米国隷属を主張する者が最も日本の国益を害する。
左翼に対する米国工作の件
「戦後史の正体」；twitterで、左翼に対する米国工作は調査が出来ず､書ききれないと書いた。Twitterフォロアーから次の連絡「三田村四朗は戦前共産党員。転向。戦後、労使協調・反共を基調とする労働運動を指導。その意味で重要な役割。私は水野成夫（元共産党員。転向。1946年、経済同友会幹事。終戦後の労働攻勢の中で左翼運動に身をおいた経歴を持つ水野は、労働対策を担当。フジテレビジョンを設立、初代社長。後産経新聞社長）が戦後すぐ米国と密着し始めたという話を先生から伺って腑に落ちた思い。三田村の葬儀に水野と南喜一（転向。ヤクルト会長）西尾末広等が同席。西尾はCIAから資金受理。あるいは水野も三田村も、とこれは憶測。三田村は釈放後、かなりの金を持って共産党に乗り込んだが、転向組として追い返され、それから反共労組の支援に。三井三池の時は水野の依頼で「三田村学校」を組織したと、週刊誌が記述。
尖閣：米国政府の公式見解
尖閣：Wikipediaを信じますか。英語版は「紛争の島」。米国政府の公式見解は「領有権問題で米国は日中のいずれにもつかない」。「何等領土問題はない」は日本だけに通ずる議論。日本だけに通ずる議論を続ければ相手や世界が認めるというお粗末外交。そして軍事紛争の危険を招いてる。
福島原発使用済み燃料の危険
13日twitter。Twitterしながら、危険性のあまりの大きさに福島4号機使用済み燃料の危険を“そんな馬鹿な”という気持ちもあった。元著名新聞で信頼度が高かった敏腕記者より電話。「私は３／１１より原発問題をずっと追っかけていますが、今日日本で最も危険なのは、村田元大使指摘の福島原発使用済み燃料。4号機が崩壊すれば、信じられない大惨事。彼はガンダーセンを読むよう指摘。参考：（ガンダーセン：今は水で冷却、プールにヒビ等で水位が下がり、冷却できなくなると、温度が上がって燃料棒の鞘であるジルコニウム合金が発火。もはや水では消火できない。核燃料が大気中で燃えるという、人類のだれも経験したことはない、科学にとって未知の大惨事が起こります).瓦礫処理で胡麻かしている時でない。悪い奴らだ。原発村は。人間性も持ってない。
政党；読売、こういう恣意的世論調査発表ないだろう。「小沢新党に”期待しない”８２％…読売世論調査」。で期待するは１２％。他方民主・自民の支持率は各々１５と１４％．もし期待するを支持率とみれば民主－１５％、自民１４，小沢新党１２％で仰天の数字になる。発足わずかで小沢新党既存に並ぶ
日中対立を煽り対米従属強化仕込む
日米安保『戦後史の正体』より）：「一九九三年細川政権誕生。九四年二月、細川首相は樋口会長を座長とする防衛問題懇談会を立ちあげ。責任者は西廣整輝元防衛次官。実質的支援は畠山蕃防衛次官。冷戦後の防衛政策で、「多角的安全保障協力」を「日米安全保障協力」より重視。この動きに米国側は警戒心を強め、巻きかえし。ナイ国防次官補中心に見直し。一九九五年二月「東アジア戦略報告書」を発表。米国の安全保障プレゼンスは東アジア発展のために必要とし、日本を冷戦後の地域秩序の形成に欠かせないパートナーとして位置づけ。95年11月の日本の新防衛大綱もこれに合わせる。
ちなみに西廣整輝は一九九五年一二月四日ガンで死亡。畠山蕃氏も一九九四年一〇月、ガンで防衛医大に入院。翌九五年六月一日に死亡。」両者が死亡せず発言力をもっていれば、対米従属の新防衛大綱は成立していなかったろう。ということで95年は極めて重大な時期。
尖閣諸島：「尖閣は日本固有領土」は我国の方針を誤らせる。７８年園田外相が鄧小平との会談時、決して固有の領土の立場ででない。だから棚上げに賛成。何時から日本政府が「日本固有の領土」と言い出したか。調査が必要だが、多分95年頃。日米同盟強化（従属）と同時期。対立を煽り従属強化仕込む
7月14日
尖閣諸島：世界の人々は馬鹿な連中とみてる。
１３日The Diplomat「尖閣巡る論争は軍事的可能性を持ったものであったが一九七〇年代から、日・中・台は互いに､軍事衝突に発展する行動をとらないように務めてきた。しかし最近の動きは自制が終わり、紛争はより危険な段階に移行したようだ」
岡留安則氏の『戦後史の正体』評
（『噂の眞相』―反政治権力・反権威スキャンダリズムを標榜―1979年創刊）の幻視行日記より：
「戦後史の正体」という本が出る。筆者は外務省国際情報局長の後防大教授の孫崎享氏。孫埼氏は沖縄の地元紙にも時々寄稿、その慧眼ぶりには前から注目。
これまでの外務官僚や防大学関係者と明らかに目線が違う。御用評論家のスタンスとは真逆。日本の戦後史に冷静かつ客観的にメスを入れた本だ。なぜか、創元社編集者がパイロット版を送付。本の帯の一文を紹介しよう。「原発事故、与党の公約違反、検察不祥事、普天間基地問題、 ＴＰＰ参加問題、そして大手メディアの暴走―崩壊寸前の日本、その全ては占領期に始まった」とある。更に表紙に＜元外務省・国際情報局長が最大のタブー「米国からの圧力」を軸に戦後７０年を読み解く＞とある。米国に切り捨てられた田中角栄から鳩山由紀夫、小沢一郎まで登場。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2002:120723〕
