８月２８日
教員免許“修士レベル以上に”は必然性ない
教育：大学に金儲けさせるだけの制度じゃないか。今の修士課程を学ばす必然性は全くない。ただ大学に２年留め置くだけ。２９日朝日「教員免許”修士レベル以上に” 中教審が資質向上策答申」
修士：現代社会に”日本の”修士は貢献するか「玉川徹・返事 ：私も修士号を持っていますが、その知識がテレビの世界で役立ったことはありません。最初から博士課程を目指さない限り「ただ大学に２年留め置くだけ」という実態の修士課程学生は相当数いると思います」。
学歴：私の家は私が高卒（中退は学歴でなく、大学提出書類は高卒）、妻が大卒、長男が修士、長女が博士。でも我が家のヒエラルキーはその逆と思ってます。
スプレイは航空法適用外で低空訓練
２９日読売社説批判・オスプレイ：懸念を過剰反応ですって。「沖縄県だけでなく、訓練飛行可能性の本州自治体が飛行反対を申し入れているが、過剰反応ではないか」。日本に航空法がある。オスプレイはこの航空法の適用外で低空訓練する。じゃー読売さん、航空法の低空飛行禁止を過剰措置というの。
「浜岡再稼働 知事 住民投票に賛成」
脱原発：静岡県の方々、日本を引っ張って下さい。東京「浜岡再稼働 知事 住民投票に賛成。住民投票が実現すれば、県レベルで初。川勝知事はこれまで住民投票の実施に慎重だった。東京都と大阪市で同様の住民直接請求があったが、いずれも首長が反対意見を付けて提案し、議会否決」
経済産業省は電力会社の走狗か
原発：怒りがこみ上げる。経済産業省、貴方達は電力会社の走狗に過ぎないのか。この期に及んで改悪選択。プライドがないのか。罪の意識もないのか。２８日共同”原発直下に地盤をずらす断層”があっても原発運転の一律禁止せず、継続可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省保安院が検討」
照屋 寛徳氏にあう
戦後史の正体･宣伝：本日社民党の照屋 寛徳氏にあう。昨日買ったばかりだが、凄い凄いと連発して周りの議員、秘書に絶対読まなきゃいけないと仰っていた。社民党幹部ご推薦の本。社民党支持の方よんで下さいね。
8月26日
オスプレイ・茶番劇
「米国のいう通り事故を機体の問題としない」結論は最初から見えていた。防衛省、単なる米追随機関を又証明。２７日朝日「防衛省は今年４月にモロッコで起きた米新型輸送機オスプレイの墜落事故原因について、米国が行った調査と同様に”副操縦士の操縦ミス”と結論づけた」
「安倍元首相、自民総裁選に含み」
自民党：26日東京新聞「安倍元首相、自民総裁選に含み」。安倍元首相殿。是非総裁に出て勝って下さい。そうすれば「自民党は昔と何も変わっていない。安倍氏をまた党首にする位の党だ」ということを説得力を持って国民に知らせることが出来ます。安倍氏、拉致問題で得点稼ぎを狙っているらしいです。
8月25日
原発０％”賛成議員は自民３，公明４
脱原発：駄目政党の最右翼が自民､更に公明であることをしっかり認識しよう。２６日朝日「全国会議員にアンケート。”原発０％”は自民３，公明４，民主８３，生活３４，みんな１２，共産１５，社民１０
GHQから将棋を守った人物
戦後史の正体と将棋：日本が､英語公用語、金はドル、裁判は米国から救ったのは重光葵。ある識者が日本の伝統をGHQから守った人物に升田幸三がいると教示。升田は将棋廃止を目指すGHQに「日本の将棋は敵の駒を殺さないで、それぞれに働き場所を与えている。常に駒が生き、能力を尊重しようとする正しい思想」「米国人はしきりに民主主義・男女同権を訴えるが、チェスは王様が危なくなると女王まで盾にして逃げようとするが、あれはどういう事だ？」唯々諾々と米国指示を受け入れることが正しいとする日本社会。今その頂点に野田首相。もう日本に重光葵や升田幸三いないのか。
8月24日
吉田礼賛は従米礼賛
吉田茂：「ＮＨＫが吉田茂元首相ドキュメント番組を、９月２日から５回放送。米国相手に”対等に渡り合った”との内容を強調するようです。」既存の吉田茂が如何にいい加減か、「戦後史の正体」と比較して下さい。吉田礼賛は従米礼賛でもあります
8月24日
石原知事と韓国大統領と何処が違う
尖閣・扇動・石原：煽るだけ煽っている。石原知事と韓国大統領と何処が違うのか。動機は完全に一緒。安全をさも大冒険のように宣伝。紛争種をまいて自分の政治人気を上げる。２４日「石原知事、１０月にも尖閣上陸へ”逮捕も結構”」国民側、踊らされてること、知る時期だ
ヴェドリーヌ仏元外相 の 米国評
日米：ヴェドリーヌ仏元外相が警告してる。いずれ、そのとおりになるだろう。日本人はその心構えを何時出来るか。「アメリカはどこかの時点で経済的理由から米中関係の方を優先させることになるだろう」（『「国家』の復権』０９年）
米国評価。ヴェドリーヌ元フランス外相の「民主主義はインスタントコーヒではない」（『「国家の復権』」）より。・欧米が普遍的価値とするものの中には、欧米が優位を保つ道具としか映らないものがある。民主主義を植え付けようという単純な発想も、こうした偏狭なものの見方から生まれたものだ。 米国自身どうだった。民主主義はある日突然確立されたか。独立戦争、先住民族の虐殺、奴隷制度､南北戦争、公民権運動等、思い出して欲しい。今、投票率の低下、政治資金、ロビー団体、政治の芸能化等に直面。どの国でも、民主主義は複雑な過程を経て築かれたもの、歩みは一進一退。基本的に国内からの力で成し遂げられるもの。米も欧州も民主化の名の下に十字軍的精神を発揮し､働きかけの繰り返し。結果極小。・欧米式の民主主義をそっくりそのまま移植しようとすれば、必ず逆の効果、民主主義に対する拒絶反応が起こるのだと､米国はそろそろ気付いていいはずだ。
8月22日
８９．１％が“原発は不要”
脱原発：２２日時事「政府は２２日、意見公募で回答８万９千件中、８９．１％が”原発は不要”としたと発表」。政府は何というだろう。セレモニー用に聞いて見ただけの話で、政策に反映されることは断じてありません」とでもいうのかな。
パキスタン元駐米大使の発言
米・パキスタン関係：２２日CSM「パキスタンの元駐米大使は『米国が何十億という金で､パキスタンの政策を動かそうとしているのは無駄。”同盟後”の関係を模索すべき』と発言」。世界でどんどん脱米進行。アメリカ様、アメリカ様と言ってる日本は”絶滅品種”に近い。日本だけが気付いていない
「オスプレイ低空飛行訓練など協議」
オスプレイ：朝日２３日「オスプレイ低空飛行訓練など協議 日米合同委員会。安全性を確保するための飛行ルートのあり方等で意見交換」。本当に「本土」で訓練飛行するのか。航空法の安全基準無視して。狂っている。在日米軍は日本の安全守る気持ちないこと衆目に曝される。成立時からそんな気はない。
読売ここまで酷いか
２３日読売社説批判・脱原発：読売ここまで酷いか。「反原発団体と面会は禍根を残したのでないか。反原発デモに一定の理解を示したと誤解されかねない」。一定の理解をしめすことだって許されないだって。そして締めくくりは詭弁「原発を再稼働させたことで、電力危機が回避されたのである」
「本土」の人は「オスプレイの沖縄配備」には反対と言わない
オスプレイ：沖縄の記者と会う。「本土」の人は「オスプレイの低空飛行（本土を含め）」には反対というが「オスプレイの沖縄配備」には反対と言わないという．私が沖縄の人なら怒りたくなるが、こんなものと､あきらめが先行のだろう。淋しくなる。
責任ある人間は軽々に扇動すべきでない
尖閣・竹島：責任ある人間は軽々に扇動すべきでない。読売「竹島、韓国が”不法占拠」…外相が閣僚初の明言」。米国連邦地名委員会は地図で竹島でなく独島と表記。尖閣で米国は中立宣言。この中、日、中、韓各々言い分（それがどこまで正当かは別）。その中”不法占拠”という文言使うべきでない
8月21日
シリア・米国の援助
２１日WP「クリントン長官は米国は活動家に非殺傷用、特に通信など２５００万ドルの支援をしてきたと述べた」米国の反乱側への支援総額はもっと大きくなってるだろう。
8月19日
「貴方は鳩山首相と一緒に沈没したと思ったら …」
戦後史の正体・宣伝：ある議員よりTEL「貴方は鳩山首相の普天間問題で、鳩山首相と一緒にすっかり沈没したと思ったら見事に又浮かび上がって来た。有力自民党議員に勧めたら「孫崎の本なんか読む訳無い」と言っていたが重光再評価を述べたら同意していた。現政権の中枢にも読むようにいっておいた。
輸出推進と、原発事故被害の考察とどちらが大事 ？
２０日読売社説批判・原発：詭弁を振りまいて脱原発志向する政治家批判まで社説で行い始めた。「原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな。原発輸出推進担当閣僚が自ら、早期の”原発ゼロ”主張は、あまりに無責任」読売よ。輸出推進の役割と、原発事故の被害の考察とどちらが大事だと考えてるのだ。
香港の活動家と同じ知的レベルの人が日本にもいた。
尖閣諸島：皆様喜んで下さい？？。日本にも香港の「保釣（尖閣防衛）行動委員会」の活動家と同じ知的レベルの人が何と、都議、県議クラスにいてくれました。「１９日、尖閣諸島・魚釣島に東京都議や兵庫県議ら１０人が上陸した。１０人は同島沖で船から海に飛び込み、泳いで同島に渡ったという」
領土紛争：１９６９年ウスリー川上の珍宝島めぐる衝突直後、林彪は毛沢東の後継者に就く。戦争を地位向上に使う。石原知事みたいな動機。熱にうかれた千万単位の人がデモに参加。でも中国には周恩来がいた。コスイギンと棚上げの合意。これを踏まえて尖閣を棚上げ。こんな知恵述べれる政治家日本に不在
尖閣：ある政治家と話す。「私は棚上げはいい解決策だと思います。でもそんなこと、とても選挙区で話せませんよ」、こわい風潮が日本に漂い始めた。
8月18日
外交･安全保障は信仰の表明の場ではない
外交：外交･安全保障は信仰の表明の場ではない．一つの行動が如何なる行動を呼ぶか計算し行動すべき場である。今この計算できない。１９日読売「国会議員ら１５０人、尖閣・魚釣島沖に到着。日本領土であることをアピールするのが狙い」。計算なく正しいと信ずる人が幅をきかす場になることが怖い。
原発：一種の贈収賄罪のようなものだ。
１９日朝日「原発立地１４道県がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった」
自民「３年以内に結論」なんて何の約束でもない
原発・自民党：この党の最大欠点は民意に対する感度の低さ。又露呈。１８日時事「当初公約案は、将来の原発依存度や脱原発の方向性などは明記せず。”先送りと見られかねない”との懸念が出たため、脱原発を３年以内に結論を出すことを追加」。「３年以内に結論」なんて何の約束でもない。馬鹿にするな
中国の対応を考察する必要
尖閣諸島：尖閣諸島に対する日本側の最大の問題は、中国の対応を考察することなく、自分の望むことを行うことにある。日本側が一定の行動をとれば中国は必ず対応する。その対応は日本側に望ましいものではない。日本側が自分の望ましい状況を一方的に確立できるものでないことを理解すべきだ。中国がどのような考えにいるかを充分把握しておく必要がある。１７日付人民網「日本側は釣魚島防衛船の象徴する中国の民意を直視しなければならない」が参考になる。先ず「日本側が挑発している」とみている。具体的に「石原慎太郎など大物政治家が領土問題でほしいままに中国の核心的利益に挑戦し挑発的言動は激化の一方」と「係争島嶼の命名、購入、国有化を含む挑発的行為」を指摘。一連の中国動向を「自発的に起こした一種の“報復”」。中国の基本的姿勢を「挑発してくる相手を座視しない。日本側の挑発を忍受し、譲歩しない。挑発続けるなら日本側は必ず代償払う状況に」
尖閣：米は保釣運動に無関係ではない。
16日毎日「香港の民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」の活動家が島に上陸したけれど、「保釣」ってどんな運動なの？71年日米沖縄返還協定調印前、７０年１１月米プリンストン大の台湾人留学生らが保釣行動委員会を結成したのが始まり」
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2029:120829〕
