6月6日
今は孫子の素養もない
尖閣：昔は国家の安全保障を論ずる時は少なくとも孫子ぐらいは理解していた。「故に用兵の法は、十なれば則ちこれを囲み、五なれば則ちこれを攻め、倍すれば則ちこれを分かち、敵すれば則能［すなわ］ちこれと戦い、少なければ則能ちよくこれを逃れ、しからざれば則能ちこれを避く。」．
今は孫子の素養もない。彼が何を言っているかも理解出来ない。だから、石原など乱暴な議論がまかりとおる。乱暴であればあるほど、愛国と錯覚している。兵隊への教え（命を惜しむな）で国の有り様を考えようとしている。
原発漬け県
原発・福井県：皮肉だ。原発漬け県。２０１１年１２月２５日日経「幸福度トップ福井県」。大飯原発再稼働に加え、美浜原発、「保安院は運転開始４０年の関電美浜原発２号機、１０年後も機器の健全性に問題がないとする関電の主張を認める案を提示」、福井県民、何とかしなければならないのでない？
世論無視のオスプレー配備
野田首相：世論無視の案件なら野田首相の専管事項だ。原発、増税に加え普天間基地へのオスプレー配備。共同「２３日沖縄入りし仲井真知事に直接理解を求める方向で調整」。琉球新報「オスプレイ配備４１市町村議会中３９議会が反対決議」。類稀な感受性が鈍という素質に恵まれているのでしょう。
大飯原発 地表ずれる可能性
大飯原発 ６日共同「地表ずれる可能性 専門家”早急に現地調査を”。敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺東洋大教授と鈴木康弘名古屋大教授が６日まとめた」
米国 大学へ行けばローン、行かなきゃ職がない
米国若者；大学へ行けばローン。大学行かなきゃ職がない。６日NYT「２００９年から１１年高校卒で大学進学無しの就職。フルタイム１６％、パートタイム、職探し中１３％、パートタイム職探しなし９％、職探し中３７％、職探しなし１７％」
煽るだけ煽って”私は無理”
尖閣：一水会レコンキスタ紙６／１号。木村代表「所有権を移転させたら尖閣に行って下さい」、猪瀬副知事「今の段階では何とも言えない。私がもっと若ければという思いはあります」、木村「充分若い」、猪瀬「。もう６５歳になる．私は無理かな」煽るだけ煽って。”私は無理”だそうです
北朝鮮に米兵送る
朝鮮半島：５日ＮＹＴ「朝鮮半島は休戦協定下。米軍、北朝鮮に兵士送付は協定違反。この中、在韓米軍特殊部隊司令官Ｔｏｌｌｙ が地下施設偵察のため北朝鮮に米軍、韓国軍兵士を送っていると発言。これをdiplomat誌報道。この司令官更迭された」
野田首相は世論完全無視
野田首相：この人は民主主義とは何と考えているのか。５日朝日「朝日新聞世論調査、消費増税法案を”今国会での成立にこだわるべきではない”は７２％、”今国会で成立させるべきだ”は１７％」。原発再稼働といい､増税といい､世論何かは完全無視
6月5日
おおい町長「当時と話が違うのでは」
脱原発；５日産経「おおい町長、国は４０年前、一元的責任持つので原発に協力してほしいと言ってきた。当時と話が違うのではないか」当然でしょう。この町長、福島原発事故をご存じないみたい。
尖閣諸島：挑発し責任とる術なし。
中国は自国領とする法律持つ。双方が実効支配体制強化すればどこかで衝突。その時日本無残に負ける。それは客観的軍事情勢。それ避ける手段は棚上げとその固定化。でも国民は無責任発言に酔う。５日東京新聞「尖閣”政府に代り実効支配強化”石原知事、購入意義強調
民主議員１１７人、大飯原発再稼働”慎重” に
脱原発：５日東京「再稼働不満で署名提出へ 民主１２０人超”慎重に”。荒井聡と増子輝彦が呼びかけ。作業チーム事務局長の川内博史衆院議員は”安全対策は全て福島原発事故以前のままの体制。住民の安全が担保できない状況で、再稼働はあり得ない”と主張」
脱原発：５日時事「原発事故収束対策ＰＴの荒井聡座長は大飯原発再稼働に”慎重”を求める反対署名を首相に提出。署名者に小沢、鳩山も。全部で１１７人。首相は関係閣僚会議後、再稼働を決断する方針。しかし、党内３桁の反対で、国民の不安払拭は一層困難に」
郡司農水相”ＴＰＰ、国益にならない”
TPP:さー、どうなる。このままでは終わらない。５日朝日「郡司農水相”ＴＰＰ、国益にならない”。交渉に否定的」
中国「南中国海航行の自由は保障」
南シナ海：南シナ海航行の自由を脅かす発言は中国側にない。５日人民網・劉為民報道官談話「南中国海の航行自由で、これまで問題発生はないし、南中国海係争によるいかなる影響も受けていない。国際法に基づき南中国海航行の自由は十分に保障。中国は関係各国と南中国海の航行の自由と安全を守りたい」
イスラエル世論調査
イラン：４日イエルサレム・ポスト紙「世論調査。イスラエルの４８％はイラン攻撃に賛成。反対は５２％」
6月4日
公明党がそんなに増税に積極的とは
増税：公明党の皆様。皆様は誰よりも増税に積極的な党ですか。貴党の方々が納税にそんなに積極的とは知りませんでした。代表が増税せよと激しく迫ってますよ。４日読売「山口代表は”採決できなければ、首相はのたれ死にする。公明党から引導を渡すことも考える”と述べた」
TPP・新農相
読売の記事に気懸かりな点がある。新農相が「TPP反対派や農業団体と、どのような距離感を保つのかが注目」。何でこの農相が「距離感を保つ」と判断しているのか。経歴は逆。かつ「どのような」。ということは新農相が「距離感を保つ」は既に織り込み済みと読売新聞は見ているのか
TPP:4日読売「郡司農相ＴＰＰ参加問題に”国民的な議論継続の要”と発言。 一方JAには”鹿野前農相に比し格落ち。閣内でどこまで反対論主張してくか不安”の声。TPP反対派や農業団体と、どのような距離感を保つのかが注目」やはりTPP促進には鹿野前農相切りが必要だった野田。
本紹介：『アメリカ政治の秘密』
「カーティスが米国学界で評価されないのは彼がCIAの情報提供者にまで堕ちてしまっているから。カはクロウリーのCIA情報提供者名簿に掲載。同じく朝日の船橋洋一記者も」「カ編の２００２年本に前原氏等」「コロンビア大の卒業修了者に自民党では小泉進次郞氏。
彼の卒業した関東学院大の卒業生でコ大大学院進学ほとんどない。」「カは中曽根家とも世代を超え関係が深い。カは中曽根氏秘書の小林と近くなり､定期的に勉強会。読売の渡邊恒雄、中曽根康弘、三木武夫、セイヤー、東大の学者等出席。田中角栄の逮捕は三木首相―中曽根幹事長と時」
大飯原発再稼働
国は県が同意したからといい、県は国が責任持つと言ったからと言う。責任分散。姑息。事故時責任しょえない。決断は私だけで実施でない舞台回し４日朝日「細野原発相は福井県知事に政府の安全対策説明し再稼働の同意を求めた。知事は、首相が原発の必要を国民向け説明を条件とした」
従米でない制服の人もいる
本紹介・福山隆（元西部方面幕僚長）『防衛駐在官という任務』より。当然だが従米でない制服の人もちゃんといる。「私は在韓米軍の情報部長ケリー少将（仮名）と会う機会があった。同少将は“君が福山か”と初対面であるにもかかわらず、私を知ってるニュアンスだった。私は“この将軍は私が送付の大使館公電を盗聴・解読しているな”と疑った。“情報を制するは世界制す”。“米国が日本外務省の公電の盗聴はありえない”と考えるなら、国際常識からみたらよほどおめでたい人。戦後レジームからの解脱には独立国家として自立を担保する情報能力の強化が不可欠と思う。
原発を問う条例案
脱原発：４日東京「原発を問う 32万人の請求 都民投票条例案 あすから審議。自民、公明態度未定。民主意見を集約できずにいる」。
東京新聞さん。「原発を問う 32万人の請求 都民投票条例案 あすから審議」について、各議員に立場を聞いて、各議員の立場を報道していただけませんか。きっと都民は喜ぶ。
6月3日
野田内閣の支持率 過去最低
脱原発：国民は、首相も嫌い。政策も嫌い。民主党の議員、どうせ次は落選と諦めているから首相降ろす力も出ない。「毎日世論調査:大飯再稼働”急ぐな”７１％」「野田内閣の支持率２５％。昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は５２％」
ゾルゲ事件
いつか書いてみたいテーマはゾルゲ事件。でも、若い世代にはゾルゲ事件といってもぴんとこない①彼は独大使館情報はとったが、日本からの情報はろくでもないもの、②しかし、彼の逮捕で近衛内閣崩壊。近衛内閣は戦争反対、③ゾルゲと同時に尾崎逮捕、④尾崎は近衛に近い。従って近衛近辺の者全て、嫌疑。彼らの政治活動一気に停滞、④ゾルゲ発覚は北林など彼の周辺が米国共産党員であったこと、⑤独のソ連攻撃後、米国共産党は米国参戦するよう働きかけ､⑥尾崎の愛人とされたスメドレー（したたかな女性）も１９４１年前半、米国内で日本と戦争するよう働きかけ。
であれば米国共産党が北林などが元共産党員であったことを知らせ、これによって近衛内閣を崩壊させた可能性は充分ある。今までのゾルゲ事件解釈よりいいとおもっているのですが。こういう史実をみていると、スパイ事件を発覚させる時には政治的意図がある場合が多い。
スパイ事件を利用し、鹿野農相の更迭を計る
内閣改造：注目されるのは鹿野農相。今回の中国スパイ事件、変。中国S、スパイ面で何の害出したか。報道ない。しかし彼と接触したと鹿野農相の辞職求める動き。鹿野農相は首相訪米時に首相が望むTPP参加表明を阻止。更迭は深刻な意味。少なくともスパイ事件を利用し、鹿野農相の更迭を計っている。
米国学生ローン
１日FT「大卒後初任給は２万７千＄。平均ローン額は２万３千＄。学費は過去１０年間に私立２９％、公立７２％（財政逼迫のため）上昇。米国失業率は８％。新規大卒失業率６．８％。」失業者は当然ローンの支払い困難。
原発ビジネス
武器を売る「死の商人」より、悪い。これが日本の代表的企業の現状。２日読売「訪米中の佐々木東芝社長はトルコでの原子力発電所の受注について日本に（注文を）出したいという話はいただいていると述べ、自信を見せた」
「経産省が関西企業に圧力、企業が諸首長に圧力」が有力
大飯原発：何故関西諸首長が再稼働容認に回ったか。どの力が働いたのか。４月１２日共同は「関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏電力不足は計５８時間で全体の２・８％、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから分かった」と報道。電力不足を誰が煽ったのか。関電か。主役は関電でないらしい。経済産業省が関西の企業に圧力をかけ、これをうけ企業が諸首長に圧力が有力。今後のためにも誰がどう仕掛けたか、解明の要。でもメディアはやらない。
強い国だけがサイバー攻撃出来る 国際秩序無茶苦茶
米国サイバー攻撃：米国はイランに対してサイバー攻撃をかけたとの報道。極めて深刻。考えて見よう。今、中国や北朝鮮が日本に対してサイバー攻撃をかけたとしよう。どうなるのか。逆にイランが米国にサイバー攻撃をかけたらどうなるのか。報復攻撃出来る力の強い国だけがサイバー攻撃出来る、自分だけが正しいから攻撃出来るとなると国際秩序無茶苦茶。米国の思考はどこか狂っている。１日NYT「オバマ大統領は就任数ヶ月後、イランの核濃縮施設を動かすコンピューターに対し高度なサイバー攻撃を行うことを密かに命じた」
6月2日
環球時報「北朝鮮核保有合法化に明確に反対することが必要」
北朝鮮の核：２日産経「中国共産党機関紙、人民日報系環球時報は２日付の社説で、北朝鮮が憲法を修正し自国を”核保有国”と明記したことについて”中国も北朝鮮のやり方を公に批判し、核保有合法化の試みに明確に反対することが必要だ”と指摘した」
中国が北朝鮮核兵器所有を止める力があるとしたら、それは何か。中国が軍事的に脅すからか。そうではない。中国との経済関係喪失が北の経済に致命的打撃を与える怖れ。日本は何が出来るか。何も出来ない。もし強固な経済関係があれば、対中と同じように失いたくないという力学が働く
仙石：この政治家一体何者だ。
１日朝日「自民要求丸のみでも法案成立を…仙谷氏。増税と原子力政策で”次の衆院選の争点にならないように、今の段階で決めておこうという空気”と指摘」。増税と原発は国民の最大関心。「衆院選の争点にならないように」ということは国民に発言権与えないと同意語。
ロムニー BAIN社時代の手口の是非
米国大統領選挙：オバマ陣営はロムニーが１９８０年代でBAIN社経営陣だった頃の手口（関係する会社を破産させ利益を得る）の攻撃開始。これに対して本来同じ民主党でオバマ支持に回るべきクリントン元大統領がロムニーのBAIN社時代に問題はないとして、オバマ陣営戦略に打撃与えた。何故が話題
東大の学生
不思議に東大生のフォロアーが少ない。体制思考だからしょうがないのだろう。安冨歩”東大教授”が”『不愉快な現実』読みました”と言ってくれてるので、彼らも少しは読むかな。東大生よ。今の体制・思考では多分、貴方達の時代は生きていけない。今の体制派思考は未来の体制派ではない。
中国 国家保安部勤務のスパイを拘束
スパイ：１日NYT・wong論評「中国は米国のために働いた国家保安部勤務のスパイを拘束」。米中政府は双方沈黙。王立軍元重慶市副市長の米国総領事館に駆け込み事件が契機。国家保安部に米国側に寝返ったスパイいたのでないかとの憶測。すでに国家保安部副大臣周辺で逮捕者」日本報道はままごと
沖縄・オスプレー配備
４月モロッコで訓練中墜落事故。米側「機体に問題なく人為的」と連絡。危険は何等変わってない。オは一時岩国配備を考えたが山口県反対で中止。沖縄に差別感次第に強まる。長期で見れば沖縄種々の選択。昔に戻り独立して日中双方と交流も。尖閣騒ぐが沖縄に無神経な本土日本人
『戦後史の正体』
『戦後史の正体』：今日も日本の米国への隷属が続く。日本の戦後史をみて、どこが最大の癌だったか。吉田茂である。占領期、巧みに独裁的イメージを作りながら、その実、基本的に米国への隷属であった。ここまでは仕方ない。日本は占領されたから。問題は独立後も吉田政権が継続したことである。
ここで安保条約、行政協定（後、地位協定）で米軍の特別な地位を認めた。隷属を継続した。かつ“吉田学校”と称され、吉田路線が継承された。ここに日本の悲劇がある。では米国側は占領期どのように見ていたか。以下『戦後史の正体』：マッカーサー自身、次のように記述。
：「私は日本国民に対して、事実上無制限の権力をもっていた。歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもったことはなかった」「軍事占領というものは、どうしても一方はドレイ〔奴隷〕になり、他方はその主人の役を演じはじめるものだ」
天皇も総理大臣も、マッカーサーには「奴隷」。自主的判断できない存在。トルーマン大統領は次の記述。「MIT総長コンプトン博士は、帰国後私に説明。日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかの奴隷国であった。そこで一般の人は一方のボスのもとから、他のボスすなわち現在のわが占領軍の下に切りかわり。彼らに切りかえは、新政権下生計保障なら、別に大したことでない」。米軍日本駐留の枠組みは何等変わってない。米国軍人の意識は変わってない。ジャパンハンドラーの意識は変わってない。隷属する日本政治家意識も変われない
6月1日
似非国粋者は敵を甘く見る
尖閣・石原：どうしようもない。石原知事、所詮芸人だ。昔から奇を衒い、世の注目を集め、それで良い。似非国粋者は敵を最も甘く見る人種だ。１日産経「国が許可しないなら、東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する」。中国軍の行動の可能性を無視。今も自衛隊が中国に勝てるいう妄想の中 中国人（軍含め）が「中国の船で上陸」したらどうするのかね。義勇兵の隊長になるのかね。討ち死にしてくれるのかね。まあ、この人にそんな度胸がある訳ない。扇動し扇動し、しまくって、他の人に「貴方の責任だ」というのが関の山。
スパイと読売
スパイ・読売：読売新聞、スパイ物が好きなら正力松太郎社主以来の貴社・読売新聞と米国情報機関の繋がり調査したら素晴らしい記事ができるのになー。みすみす立派な記事書く機会何故逃しているのだろうかな。１日読売「中国書記官、親中団体に”研究員”送り込み画策」
読売社説批判･スパイ：１日読売「スパイ天国と言われる日本で、関係者は身辺に忍び寄る諜報員への警戒を怠ってはならない」。全く御指摘の通りです。で、貴社は、社主正力松太郎がCIAのPODAMという名の工作員であったと報じられた点について如何なる見解をお持ちですか。
貴社は「読売ビジネス・フォーラム２０１２年」でカーティス・米コロンビア大学教授を起用されています。しかし、カーティスはクロウリー・ファイルでCIA協力者とされています。この事実についての貴社の見解は如何なものですか。
この事実について、貴社が納得いく説明を出来ないと、貴社は日本のどの組織よりもCIAの工作の下にあり、「身辺に忍び寄る諜報員への警戒を怠ってはならない」は全く貴社に該当することになりますが如何でしょうか。
ハリウッドとCIA
映画：CIAはハリウッドを操り、外国はハリウッド映画で洗脳される。
CIA/軍とハリウッド：３１日星条旗新聞「ハリウッドはCIAと軍の長年の友達」。CIAと米国防省は映画会社に施設使用等の便宜を与える。代償に台本をCIAと米国防省に+になるように作る。ハリウッド･軍関係は１９２０年代から。１９９６年からCIAはハリウッドに要員を常駐させてる」
橋下市長と原発
貴方は誰に負けたのですか。相手はどれ位の力だったのですか。脱原発の意向を、依然持ちながら負けたのは注目すべきです。１日読売「橋下市長、再稼働”負けと思われても仕方ない”。大飯原発がずるずると動き続けることは絶対に阻止しなくてはならない。期間限定の再稼働だと改めて強調」
大阪市民へ：貴方達の選んだ市長が”負けと思われても仕方ない”というのを異常と感じませんか。
「自主独立の気概もなく、強い者にただ追随していくだけ」（重光葵）
『戦後史の正体』から。重光葵の引用「結局、日本民族とは、自分の信念をもたず、強者に追随して自己保身をはかろうとする三等、四等民族に堕落してしまったのではないか」「節操もなく、自主性もない日本民族は、過去においても中国文明や欧米文化の洗礼を受け、漂流していた。そうして今日においては敵国からの指導に甘んじるだけでなく、これに追随して歓迎し、マッカーサーをまるで神様のようにあつかっている。その態度は皇室から庶民にいたるまで同じだ」「はたして日本民族は、自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身をはかろうとする性質をもち、自主独立の気概もなく、強い者にただ追随していくだけの浮草のような民族なのだろうか。いや、そんなことは信じられない。」残念ながらマッカーサー（米国）をまるで神様のようにあつかい、「自分の信念をもたず支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身をはかろうとする性質をもち、自主独立の気概もなく、強い者にただ追随していくだけ」は占領軍時代と何も変わっていないのです。原発、TPP,日米安保、外交とただ米国の支持を金科玉条とする首相しか日本は持てないのです
原発も属米の一環
原発と米国：アワーは元国防省日本部長、ジャパンハンドラーの一人。４月３日産経「日本よ原発に背向けてはならぬ」。米国は福島事故以降規制強化を主張したヤツコ NRC委員長を辞任に追い込んでいる。その中日本の原発離れを許すわけに行かない。原発も属米の一環なのです
5月31日
福井の安全専門委員会委員、多くが電力会社から金受理
大飯原発:福井の安全専門委員会委員、多くが電力会社から金受理、今更反対できない。３１日読売「福井県原子力安全専門委は報告書をまとめ知事に提出する。中川委員長は”安全性は確認できた”」何が安全性確認出来たですか。まあ、東大始め今日の学者に学問的良心を期待するのがどだい無理な話
福井安全専門委員達よ。「多くの地震学者が、昨年の東日本大震災以降、日本列島全体で大地震が起きやすくなったと考えている。特に、歴史上複数の大地震があって活断層密集の福井県若狭湾地域は、大地震発生の恐れが強い」という石橋克彦元教授の発言にどう答えるつもり。専門外と逃げるのか
中国スパイ事件：今この問題で誰が得するか。
発展→責任問題で鹿野大臣の交代。これで喜ぶ人誰？。４月１７日朝日「鹿野農相はＴＰＰ交渉参加表明時期尚早との見解。野田首相訪米し、米大統領との会談でＴＰＰ交渉への参加を表明する可能性があるとの見方について聞かれ、答えた」納得。凄いね。
「橋下に警戒しろ」と言われていたが、やはり
３１日読売「橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開」。関西の知識人は「橋下に警戒しろ、橋下に警戒しろ」と言っていた。やはりそうなんだ。
自らの失敗からも学べない日本、無残な社会になっていくだろう
脱原発：我が国は福島原発という大惨事に見舞われた。その惨事を目の前にして、地震大国の日本では､原発は持って行けない代物であることは、正常な神経を持つ者なら､誰もが到達出来る結論である。その中、中央政府や経済界は再稼働を目指した。しかし神の按配か、日本国民に原発を全て止めても経済に支障のないことを示してくれた。後は、当面火力発電所を増設するなり、節電をするなり、中長期的に自然エネルギーを使うなり、道を見いだすのは難しくなかった。我々は学ぶ絶好の機会を得た。しかし日本社会は腐り切っている。腐り切った首相、政府、マスコミ、経済界、それに原発保有の地域住民は神の按配すら生かせなかった。多くの人は他人の失敗から学ぶ。しかし自らの失敗からも学べない日本社会。多分、今後は転げ落ちるように無残な社会になっていくのだろう。
5月30日
スパイ事件情報で「一体何をどう動かそうとしているか」
スパイ：参考『情報と外交』。「ＣＩＡ長官・ゲーツは一九九二年四月一三日デトロイト経済クラブで“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の重要性に焦点をあてた。新たな要請の約４０％が経済問題である。”と述べている」。この時ターゲットはどこか。日本である。「ターナー元ＣＩＡ長官は、“一九九〇年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になろう。我々が軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ”という論は多くの参加者に支持された」この時ターゲットは日本である。九五年ＮＹＴに「ＣＩＡの新役割―経済スパイ）の記事“ 昨年春の自動車交渉中、 毎朝、情報機関はカンター通商代表にＣＩＡと国家安全保障局で集められた情報が提示された。」この時.、日本の治安当局は何をしていたのだろう。歴史的にみればＣＩＡは自民党に資金提供をしてきた。この時日本の治安当局は何をしてきたのだろう。スパイ活動は日々日本で展開されている。その中でスパイの話が表に出る時、「何故今スパイ事件が出てきたか。この情報で「一体何をどう動かそうとしているか」を考えて見る必要がある。
米国情報筋と接触して問題になった政治家や官僚いましたっけ
スパイ：親元、情報機関の外交官は東京に山のようにいる。問題は彼らが金銭を与えたり、脅したり、工作したことがあるか。でも金銭もらったり、脅されたり、工作されたりだと、圧倒的に多いのが米国だと思います。米国情報筋と接触して問題になった政治家や官僚いましたっけ。
東京電力の御用新聞か
３０日読売社説批判・原発：これまで、読売社説を批判してきた。しかし、今回位酷いのはそうない。この新聞は、どうしようもない新聞に成り下がっている。「菅氏が誤った“政治主導”を掲げ、過剰に介入したことが現場に負担をかけ、官僚組織を萎縮させた。猛省すべきだろう。菅氏は、原発から作業員を全面撤退させるという東電社長の意向を伝えられたと主張した。これに対し、勝俣会長は“事実ではない”と否定している。」東電社長が撤退を申し出たことは、枝野官房長官（当時）も発言している。読売新聞社は元首相、元官房長官の説明より勝俣会長の発言を信用するか。事故当時、経産省、原子力保安院が如何に虚偽の発言をしてきたか。萎縮したからではない。虚偽の発言を意図的に行っている。読売新聞、貴紙は、事実を歪め、誰を信用するかの判断すら出来ない新聞となったか。東京電力の御用新聞か。
戦略は相手の力に応じて
尖閣諸島：（小競り合い覚悟で突き進むしか手が無いのではないか）こういう意見は多いだろう。中国は台湾に向け戦闘機300機配備。いつでも尖閣へ。小競り合いやったら叩きのめされる。その図がみえないのだろうか。叩きのめされたいのだろうか。戦略は相手の力に応じて変化しなければならない
ふんだんな工作資金を背景に、脱原発を主張する人に報復
原発：ふんだんな工作資金を背景に、原発では、経営側も労働側も脱原発を主張する人に報復してきた。そして今もその体質をひきづっている。30日朝日「”裏切った民主議員に報いを”。”支援期待投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない” 東電労組新井執行委員長が不満。」
尖閣諸島は係争地であるという現実
尖閣諸島：29日朝日「中国福建省気象局が、尖閣諸島海域天気予報開始。中国の主権を主張する狙い」。中国は1992年尖閣を自国領とする法律決定。国際的に見ると、多くの日本国民は知らないが米国も尖閣領有権で中立の立場（しばしば米国国務省報道官が表明）。この中、日本が領有権を明確化の行動をとれば、中国も自己の領有権を主張する政策を出してくる。日本のとるべき政策は2つ①現有の領有問題は棚上げの日中合意を大切にする。棚上げは両者が領有を主張する中、日本の管轄を認め、武力不行使で日本に有利な取り決め。②棚上げを正式な合意に持っていく。中国アセアン諸国は南シナ海での行動宣言で武力不行使を唱う。日本は「日本固有の島」という位置付けだが、日本の領土になったのは1895年以降。「固有の島」ではない。尖閣諸島は係争地であるという現実を直視し、その中でどうするのが日本の国益に適うか、紛争に発展させないかを考える時。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〔eye1964:1200607〕
