脱原発でも充分競争力がある
原発：脱原発でも充分競争力があるのです。３０日東京「電気の購入先を東京電力から、経費削減策として、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。小平市：年千三百六十万円電気代削減、多摩市：八百万円、町田市六千四百万円の削減。
12月30日
孫崎享氏スペシャルインタビュー
通知：iwakamiyasumi ：18時～孫崎享氏スペシャルインタビュー」（Ch2 → http://ustre.am/pPQY)の中継は会員のみならず、非会員にも公開します。
12月30日
国民無視には”ひるまない” 野田首相
野田首相：国民の利害に反することをするには”ひるまない”。国民無視には”ひるまない”。ただ米国と財界には”ひるむ”どころか全て仰せのとおり実行します。白々しい首相を持ったものだ。３０日読売「（消費税増税反対派の説得で）ひるまぬ首相”民主党は政治改革家の集団だ”」
12月30日
検察：あまりに恣意的
特捜部：検察、政治がらみの案件は追求すべきではない。あまりに恣意的。政治的－が大きすぎる。まだ学んでいないとすれば驚きだ。３０日朝日「民主・辻恵議員、弁護士業務で係争中 地検特捜部が関心」。辻議員は小沢氏に対し検察審査会の「起訴相当」議決後「司法のあり方検証議員連盟」の事務局長
検察：（辻議員のは政治絡みじゃないでしょ？民間から金返せ！って言われてるだけ）。事件そのものは政治からみでは有りませんが、検察問題という極めて政治色の強い問題で発言している辻議員を対象にしている点で「政治がらみ」と言っています。検察が報復措置をとっていると見られても仕方ない
12月30日
岸首相ですら「駐留米軍の最大の撤退」を求めている
日米関係：TPPにせよ、普天間問題にせよ、「米国の言いなりにならなければ政権がもたない」として「米国のおっしゃる通り」「何でも実行します」という、菅政権、野田政権を見ていると、極めて淋しい気がする。そしてその基は鳩山政権の崩壊にあることは間違いない。普天間問題で、鳩山首相が「普天間基地は危険。沖縄県民が県外移設を強く望んでいる。最低でも県外」とその移設を模索した際、日本のマスコミ、多くの政治家、官僚が総動員で「日米関係が壊れる」と騒ぎ、結果鳩山氏の翻意により政権が潰れた。私は今、日米関係が１９４５年以降「自主」と「追随」の中でどう揺れてきたかの本を書きたいと思い勉強中です。歴史を見れば、在日米軍基地を削減する要求をするのは当然という人々が権力の中枢にいた。芦田内閣がそうである。重光葵がそうである。外務省にもいた。そして驚くことに岸信介がそうである。岸信介といえば１９６０年安保条約改定を強行し、対米追随の極にいると見られる人である。岸氏は訪米の時に次の思いを持っています。「日本はサンフランシスコで政治的独立が回復されたが、各方面において不平等関係、つまり、占領時代の一種のしこりみたいなものが残っていました。占領は形式的に終わったが、実質的にはその残滓というか残った澱みたいなものが日本人の頭にあるのです。これを一切なくして日米関係を対等な地位に置く必要がある、ということです」そして岸首相は訪米に先立ち、自分の立場を文書で当時のマッカーサー大使に渡しています。「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還することなども提案した。さらに岸は１０年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った。」今、日本のほとんどの人が「日本の選択は対米追随しかない。だから米軍基地は言われたままにうけ入れよう」としていますが、岸首相ですら「駐留米軍の最大の撤退」を求めているのです。改めて歴史を学ぶ必要を思い、何とか「自主」と「追随」の中で日米関係がどう揺れてきたか、本に纏めたいと思ってます。怯えるな日本人。果敢に立ち向かった日本があったのです。日本の選択肢を示したいと思っています
12月30日
防衛省；沖縄県民を傷つけ平気なのですか
防衛省（評価書持ち込み）；貴方達は日本に属しているのですか米国に属しているのですか。米国国防長官の賞賛を得るため働いているのですか。沖縄県民を傷つけ平気なのですか。狂ってる。２９日朝日「国防省報道官は防衛省が評価書の沖縄県提出で”パネッタ長官はこの知らせを歓迎”とする声明を発表」
12月29日
北朝鮮情勢
北朝鮮：（１）葬儀で後継人とし勢力伸長とみられる張成沢、車の移動時、金正恩の後で地位強化(２）軍、圧倒的存在感。先軍政治（軍優先）（３）当面国内地盤固め（４）２７日ソウルで中韓外務次官級協議。中国、金正恩支持（韓国の輸出で中国２５％、日本６％、米国１２％で、韓国の中国重視必至
12月28日
北朝鮮；我が国はどう対応すべきか。一連の動きは①金正日体制の終わりと② 新政権の誕生。霊柩車の右側先頭が金正恩、その後に張成沢、左側先頭に李英鎬軍総参謀長。位置取り象徴的。金正恩支援は二つのグループ。一つは軍、今一つは金正恩の姻戚グループ。軍は確固。姻戚グループ代表が金正日の妹、金敬姫とその夫、張成沢。このグループはまだ党内基盤が確固としていない。葬儀の数日前に葬儀委員リストが発表、両名の順位は各々一四番目、一九番目程度。それが大躍進。張成沢の地位は単に個人の問題ではない。北朝鮮がどの方向にいくかを示す鍵。張成沢は２００２年１０月韓国訪問。サムスン電子等視察、韓国経済発展に深い関心。北朝鮮の将来は軍を中心として厳しい社会体制をとるか、自国の経済・社会の開放政策をとるかの岐路。後者の場合、張成沢が中心。問題は日本どう対応したか。「自衛隊警戒強化…航空機発進」「朝鮮総連は当初、許宗萬副議長を団長とする計画。
許氏ら幹部は、対北朝鮮制裁で日本への再入国禁止対象、再入国申請が、許可されず渡航を断念」。日本は金正恩体制に如何なるメッセージを発信すべきか。検討がなされているか。中国は、金正恩を支持することを鮮明に。韓国はどうか。軍は一時警戒を高めた。公式代表団を送らず。他方元韓国大統領の李姫鎬夫人と現代グループの玄貞恩会長が北朝鮮を訪問し金正恩と会談、金正恩は「遠くからお越しいただき感謝します」。信頼醸成措置は重要。金日成死去の際、韓国が冷淡に対応し、それが後々の韓国・北朝鮮関係に悪影響を与えたことを学び、それが両夫人の訪問に。北朝鮮は日本の脅威である。それなら、最も重要なのは北朝鮮が日本攻撃の意志を持たないように工作することが最重要。今日、日本の対北朝鮮政策はその方向に向いているか。冷戦時代、米国は敵ソ連との間で信頼醸成措置の構築に苦心。敵だから敵対的に振る舞う、それは余りにも幼稚。
12月29日
米財務省、円売り市場介入”支持せず”
日本経済：２８日時事「米財務省為替報告で、日本円売り市場介入で”米国支持せず”と明言。企業競争力強化に抜本的方策を取るべき”と注文。恒常的に円高に誘導して、価格競争力を徹底的になくして”企業の競争力強化に抜本的方策を取るべき”」ぬけぬけ。日本に勝つ戦略作った米国、ただ追随の日本
12月28日
防衛省・夜中の大作戦
普天間：２７時事「防衛相：混乱を生じたくないという思いで配送にお願いした」、思いで防衛政策やって欲しくないな。「勝てるという思いで戦場にでてもらいました」「我々が出ていけばむこうは怯むという思いで戦場にでてもらいました」。些細なことでも情勢判断出来なきゃ戦闘なんて出来る訳がない
12月27日
防衛省・夜中の大作戦：「やれ」、「やります」。「米国に約束したんだ」、「はい実現させます」何やってるのか。反対増すだけ。２８日読売「移設反対派妨害で届けられなかった環境影響評価書。午前４時１０分頃、防衛局の車両が県庁に到着し、段ボール箱１６個を警備員室に運び込んだ」
12月28日
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1760:111231〕
