■2011年09月06日
増税①
・増税：閣僚出だし､好調多いが本当に貫けるのか心配：５日東京新聞「財務相、復興増税は所得税や法人税を軸に検討」
（09月06日 posted at 00:18:55）
増税②
・増税：（違う、東電から取らないでどこから取るのだ）御指摘の点理解しました。増税の前に東電関連、歳出削減を真剣に考えるべきでした。従来指摘された消費税が言及されず、法人税、所得税の方にシフトした点に目を取られすぎました。
（09月06日 posted at 00:28:59）
東京怖い
・放射線：皆、東京が怖いのだ。当然。正確な数値を発表しない.肉、魚、野菜、牛乳等食べ物だってどんなのが回っているかわからない。私が外国人なら東京避ける。５日読売「機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席１０」「中には経済部長、政務班長、経済班長、文化班長等の重要ポスト含む」
（09月06日 posted at 08:55:22）
菅首相の間違い
・原発：菅首相の間違いは事故当時、情報、自分の認識を国民に知らせなかったこと。国民は政治家が思う以上に適切な行動をとる。６日東京新聞「”東京に人っ子一人いなくなる事故に拡大するかもしれない”と、首都圏壊滅の危機感を持った。事故の体験から、７月の”脱原発依存”宣言につながった。」
（09月06日 posted at 09:14:13）
埼玉の茶
・放射線：何、市場に出回ってる茶が危ない？埼玉の茶でこうなら他の食品どうなんだ！６日読売「厚生労働省は５日、市場に流通している食品の抜き打ち検査の結果、埼玉県産の茶葉から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表」
（09月06日 posted at 09:34:23）
従米の象徴ＴＰＰ
・ＴＰＰ;今後メディア、経済界はＴＰＰと騒ぐ。野田政権を揺さぶってくる。対米重視姿勢を見せる野田政権はコミットするかも知れない。本日読売社説は「ＴＰＰ 交渉のテーブルに早く着け」。もし、経済界やマスコミが日本の国益を真剣に考えるなら、ＴＰＰ推進にはならないはず。経済界等は日本経済の浮揚のためにTPP参加が必要と述べている。ＴＰＰは環太平洋と述べているが、米州では加が入っていない。墨が入っていない。アジアの方では中国が入っていない.韓国が入っていない。ＡＳＥＡＮではフイリピン、タイ、インドネシアという大所が入っていない。属米連合､従米連合みたい。
従ってこれの大きい市場は米国のみ。過去20年、日本の対米輸出はほぼ横ばい。米の関税２％程度であり、TPP参加、自由化で貿易が伸びる可能性はほとんどない。対中貿易は20年前対米の6分の１程度。急成長し今や対米輸出の上。誰が見ても将来の市場は日本の輸出市場は中国､韓国、更にインドネシア、タイ等ＴＰＰ不参加国。どうしてこの論理を経済界、マスコミが述べないのか。更に害甚大。危険なことは社会の全分野を米国化。米国社会の問題は超富裕層と貧困層の拡大。年収３万＄以下がほぼ半数。社会構成が米国弱体化要因。幾ら富豪でも買う車は数台。日本､昔、所得の平均化を目指し、これが国内市場を活発化。米国化は大衆消費品目の売れ行き激減。医療分野で混合診療の前面解禁により、国民健康保険が崩壊するか、対象が縮小する可能性大。TPPも原発と同じく自分達の生活に直結する。従米の象徴、格差社会を促進するTPPに参加すべきではない。
（09月06日 posted at 18:42:46）
何が素人的感覚だ
・防衛政策：”めためたに”米国意図を反映する防衛官僚に操られるだろう。対抗出来る識見ないのだから。何が”素人的感覚でしっかり対応したい”だ。早速、普天間は米国のいうことしっかりやります。そして武器三原則。６日読売：武器輸出３原則「検討あっていい」…一川防衛相
（09月06日 posted at 18:59:07）
■2011年09月05日
大国中国前提の世界認識に
・中国：我々は中国の大国化をそう真剣に考えていない。すでにtwitterしたようにPEW世論調査で世界のほとんどが「超大国として中国は米国を抜く」とみなしている。この中、日本の世論のみが「抜けない」としている。多くの報道は､地方格差、環境、共産党独裁等中国の問題点を指摘している。
本も同様。書店にいけば大量に中国関係の本がある.基本は中国の問題点の指摘である。理由明快。日本は約150年中国に優位に立っていた。中国を上から眺めてきた。その中国が、こともあろうに米国を抜く、そんなことはあって欲しくない､それで批判する論に飛びつく。これから抜け出れない。
我々は中国の大国化を真剣に考える時にきてると思う。フォーリン・アフェアズー誌９．１０月号「避けられない（中国の）超大国」、「債務者にとって債権者は独裁者」で始まる。日本は米国に貢ぐ債権者だから例外だけど､通常債権者は債務者を牛耳る。スエズ危機の際、米国は英国に金融支援引き揚げで脅し。「中国が、各種問題を抱えつつ、米国経済を上回るのは確実」「経済が上回れば、中国は米国以上の超大国に」。経済大国は意志あれば必ず軍事大国に。逆はなりたたない。中国が核で大量に報復出来る時、軍事の相対的優位性はほとんど意味なし。日本、大国中国前提で考える時期。
（09月05日 posted at 08:55:43）
「札束で麻痺させる」
・普天間問題：「札束で麻痺させる」これで全て解決出来ると思っている。原発と同構図。沖縄県民は最早この構図に乗らない。5日読売「普天間移設、沖縄県との交渉を本格再開…政府」「来年６月をメドに埋め立て知事に申請。野田首相、日米首脳会談で移設問題に本腰を入れる考えを米大統領に伝達 ：
（09月05日 posted at 12:17:00）
まさに正鵠
・イラン・米関係：ウィキリークス：2008年3月18日付在日米対発国務省宛電報・在日イラン大使がイラク・ジャマイリ大使を訪問した内容を、「ジ」大使が米側に説明。その内容を報告。その一部：イラン大使が「米国がイランを攻撃しないことは誰もが知っている」と述べたのに対し「ジ」大使の発言。“そういう結論は深刻な間違い。他国の政策がどうかを知ることは出来ない。仮に出来たとしても、その後の様々な出来事や認識の変化によって政策は急速に変わる。（攻撃しないというような）特定の事が起こらないと推定し、その推定に基づき政策を作るのは間違い。サダム・フセインは米国に対してそういう推定をする致命的失敗を行った。イランは同じような失敗を繰り返すべきではない。」この情勢判断は極めて的確である。“米国の政策を的確にしることは出来ない。仮に出来たとしても、その後の様々な出来事や認識の変化によって政策は急速に変わる”はまさに正鵠。
（09月05日 posted at 21:28:32）
いいスタート①
・原発：鉢呂大臣、いいスタート。是非持ち堪えて欲しいが､圧力来るだろう。5日読売：経済産業相「中国電力が建設準備中の上関原子力発電所、建設困難」「中国電力島根原発３号機”現実に工事は凍結”と継続に慎重」「（原発が将来ゼロになるか）時間がたてば基本的にはそうなる」
（09月05日 posted at 22:31:15）
いいスタート②
・TPP：鉢呂大臣、いいスタート。ここも又是非持ち堪えて欲しいが､圧力来るだろう。すでに読売批判のトーン。5日読売：「ＴＰＰ答え用意ない・説明会中断知らず…経産相」「震災中断中のＴＰＰの全国説明会”開国フォーラム”に中断したことも知らず、、そもそも関心薄いことをうかがわせた」
（09月05日 posted at 22:35:49）
米国追随の読売
・5日読売社説批判：米国が新首相に普天間移転やれと言ったら、読売追随「外交立て直し まずは日米同盟の再構築だ」「米国は移設で”１年以内の進展”を求めてる。できない場合、グアム移転が大幅に見直される恐れ」米国のグアム移転不可能は米の財政カットの一環。それを日本のせいにする。明白
（09月05日 posted at 22:44:52）
素人的感覚
・日米関係：５日読売：一川防衛相”素人的感覚でしっかり対応したい”、素人的感覚なら”属米は脱して欲しい”が願い。しかし野田首相、日米首脳会談で移設問題に本腰を入れる考えを米大統領に伝達。防衛大臣、そもそもこの決定に参画したのだろうか。参画したら素人的感覚で何といったのだろうか
（09月05日 posted at 23:12:25）
■2011年09月04日
その上が求められてる
・バレー：ABT加治屋百合子のドクメンタリー見る。”NYでの厳しい競争の中、バレーの基本を身につけているのは当然、私達は競争でice on the cake（菓子の上にかかっている砂糖）が求められる”の様な発言にびっくり。ケーキで勝負出来ると思ってきたが、その上が求められてる
（09月04日 posted at 00:35:55）
出来ないことを説明しない
・日米関係：4日産経ニュース「オバマ大統領が１日の野田首相との電話協議で普天間移設問題を最優先に解決するよう求めたことが明らかに」。普天間の県内移設は沖縄県民の反対であり得ない。このあり得ない選択を迫る米国が問題。しかし日本の政治家・官僚は誰も出来ないことを明確に説明しない。悲劇。
（09月04日 posted at 02:11:03）
脱「保護国的思考」
・普天間問題：「オバマ大統領が１日野田首相と電話協議で普天間移設問題を最優先に解決するよう求めた」報道に見られる如く、普天間は依然日米関係の重大懸案。 この問題の核心は（１）沖縄の住民の意向（２）日米関係への影響。繰り返すように沖縄の住民の意向は固い。県内移転には絶対反対である。従って縄県民の意向をいれ解決を図ることが､日米関係を壊すことになるかの問題。原点は普天間基地の軽減を図るという橋本・クリントンの合意。その解決の手段として辺野古移転、日米合意の根本は県民負担の軽減。その意味で辺野古移転反対は原点の一環。 近年米国は財政負担の問題から独を始め世界各地の米軍基地の閉鎖。この閉鎖で二国関係は特に悪化せず。更に全世界の米軍基地に占める日本基地の重要性は、一指標（PRV）で日本は全世界の３０％。今後この比重は大に。日本基地は米国にとって世界一。さらに受け入れ国の基地支援では日本は全世界の半分以上。これだけ負担している国が地域住民の観点から普天間基地の維持は出来ないというのは何もおかしいことでない。更に言えば海兵隊は何も沖縄に絶対いなければならない性質の軍ではない。基本的に世界の各地に緊急展開する部隊。 従って沖縄の住民の意向を踏まえ県外移転を主張するのは全くおかしい事でない。問題は日本にこの事情を米国に説明出来る政治家と官僚の欠如.鳩山首相が言い出した時に､皆で潰す日本の体質。「米国の言い分を全て受け入れなければ日米関係が崩れる」、こういう論議を早く脱する、これが日本に求められていること。脱「保護国的思考」
（09月04日 posted at 09:47:41）
とても素晴らしいこと
・4日読売社説批判（消費税）：？？？皆様、国にお金を差し出すことはとっても素晴らしい事なんです。何に使うか詮索する必要がないんです。国が使うのですから貴方方が使うより立派に使います。だから私（読売）は消費税アップを繰り返しているのです？？？「財政健全化 消費税率引き上げへの道筋を」
（09月04日 posted at 10:12:00）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1591:110907〕
