6月22日
ポチ度
日米関係：米国のポチになることを目指している野田首相を始めとする政治家、官僚、学者、ジャーナリスト、経済人へ。皆様日頃ご苦労様です。さて皆様の努力は米国でどのように評価されているでしょうか。Robert Kellyという学者 のランキングをご紹介しましょう。
加、墨、サウジ、台湾、印度、インドネシア、イスラエル、韓国、日本、EU/NATO,エジプト、トルコの順です。どうも皆様の努力は充分に評価されていないようです。ケリー教授に日本のポチ度はNO①のはずだと抗議をされたらいかがでしょうか。（Ranking US Allies）
増税後はTPP
２２日読売社説批判・TPP：増税後、TPPを動かし始めた。「ＴＰＰ交渉 出遅れ日本は参加表明を急げ」「自由貿易の推進でアジアの活力を取り込むことは日本の成長に不可欠である」。読売新聞、嘘つくな。TPPの問題は日本の輸出の主要国がTPPに入らないこと。２０１０年日本の貿易相手国で米国が１５．３％、東アジア諸国（中国・韓国・台湾。香港）は３８．８％で全てTPPの対象外。ASEANも主要国インドネシア、タイは不参加。どこからTPPへの参加で「自由貿易の推進でアジアの活力を取り込むこと」になるか。「農業分野の一層の市場開放に備え、政府は農業の国際競争力を強化する改革も急ぐ必要がある」。聞こえはいいが、農業の多くの分野の切り捨てだ。日本がTPPに入って農業分野が活性化することはない。読売の社説は、整合性ないそれらしいキャッチフレーズを並べ、目くらまし。誤解する読者が悪いというたちの悪い書きっぷり。
シリア情勢
シリア政府対シリア国民の図式だけで考えると間違う。外国が反乱軍を少なくとも武器、資金で支援。２１日CSM「CIAが武器をシリア内のどのグループに与えるか仕分け。武器の資金はサウジ、カタール、トルコ等」
世界のパワーシフト
米国からアジアへのシフトは次第に鮮明化。２１日人民網「世界百万長者（自宅等除き百万ドル）、アジア太平洋地域が最多。世界百万長者数は1100万人、アジア太平洋地域が337万人。米加は335万人。中国大陸部は56万人」
6月21日
米国大統領選挙
POLITICO「共和党ロムニー等選挙寄金を５月に８６百万ドル集める。他方オバマ・グループは６５百万ドル。寄金でロムニーが優勢に立つのは１１月まで継続するだろう」。オバマ大統領、再選にあたって前回選挙より確実に苦しい状況
自衛隊は朝鮮動乱に使われるようになるか
日米関係：とうとう自衛隊は将来の朝鮮動乱に使われるようになるか。２１日韓国中央日報「韓日米の合同軍事演習 済州島南方沖で始まる」。朝鮮戦争の時だって、日本の政治家や官僚（後藤田正晴等）は派兵に抵抗した。隔世の感。今や米国に尻尾振ることを習得した人々が安保専門家と名乗っている
中露スパイ
２０日ＡＰ「露ペテルスブルグ市裁判所は、露学者二名が戦略潜水艦発射大陸間弾道ミサイル（Bulava）技術を２００９年中国訪問時中国側に提供したとして有罪判決。中国は陸上発射のＩＣＢＭ情報入手にも関心。」
米国の使用済み核燃料問題
脱原発：２０日ＣＳＭ「コロンビア地区裁判所が原発運営許可延長に際し使用済み燃料棒貯蔵の十分な評価なしと裁定を下したことに関連し、各グループが米国原子力監視員会に対し貯蔵の十分な評価出来るまで３５の原発許可延長の許可差し止めるよう要請実施」。使用済み燃料棒貯蔵問題、日本も同じ
沖縄・オスプレー
２０日「沖縄選出議員８人、オスプレイ配備中止要請書に署名。これを藤村官房長官に手交」尖閣、尖閣、領土守らなければならないと騒ぐ人達、少しは沖縄住民の気持ちを配慮したらどうか。危険なオスプレー配備は全県で反対。繰り返すが海兵隊日本防衛と無関係。ましてオスプレー無し
6月20日
TPP民主党内の了承手続きは不要との考え
TPP:増税の次はＴＰＰです。勿論国民は無視、更に党も無視。滅茶苦茶な政権になってきた。２０日時事「藤村修官房長官はＴＰＰ交渉参加判断の手順で”政府が決めることだ”と述べ、民主党内の了承手続きは不要との考えを示した」
秘密保全法
７月１７日午前１０時ー１２時、「同法の問題点」。東京弁護士会下記合同研究の第１４分科会で話します。今日打ち合わせ実施。秘密保全法は日米同盟強化の一環。米国ではスパイ法は極めて恣意的運用。情報は政権側の政策遂行にどんどんリーク。他方政策反対者にはスパイ法で弾圧。
民主党は酷いが
脱原発：民主党は酷い。しかし民主党の代わりは決して自民・公明でないも明らか。基本的により悪い。住民の見解を積極的に反映させようという姿勢がないことが民主主義国家の政党として最大の問題。２０日読売「都議会、原発稼働の是非問う住民投票条例案否決。自民党と公明党と民主党の一部が反対」
米対イラン
１９日ＷＰ「米ＮＳＡやＣＩＡとイスラエル軍が”フレーム”名のコンピューターウイルスを共同開発、イラン政府高官などのコンピューターに侵入し機密情報を盗み出していた。米国はあわせてStuxnetでイランの濃縮危機に不具合を生じさせている。これらは対イラン非合法工作の一環」
星条旗新聞「放射線が流れる方向に避難していくのを放置」
原発事故：「米国の放射線情報、避難に使わず 政府が福島原発事故直後」で何が問題だったか。１９日星条旗新聞「放射線が大量に流れる方向に人々が避難していくのを放置した。米国情報は外務省経由原子力安全保安院、科学技術省（訳）に提供されたが､両省とも避難を担当している首相府に提供せず」
6月19日
”TPP前進を”日米首脳が確認
TPP:野田首相の声聞こえそう。”増税の次はTPPだ。国民が反対したって、民主党員反対したって、オバマが支持したといえば政治家も官僚のマスコミも財界もついてくる。皆馬鹿にしてるが、オバマ様が私の後にいる”、１９日朝日「”TＰＰ前進を”日米首脳が確認 Ｇ２０会場で立ち話」
海兵隊 日本の防衛に何の貢献もしない
オスプレー：嫌な物は皆に保有させ、そして「他も我慢したから」と沖縄に押しつける。原発事故の瓦礫処理と同じ発想。嫌な連中だ。１９日読売「米海兵隊、普天間に配備予定オスプレイの飛行訓練を、東北、北陸、四国、九州等日本本土で計画」海兵隊なんて日本の防衛に何の貢献もしない。何で威張らせる
「原発積極活用提言」の外務省OB
外務省と再稼働：村田光平元大使が再稼働に反対したのを紹介した。しかしこうした立場をとるのが如何に難しいか。村八分。１８日産経「原発積極活用を提言 日本国際フォーラム」署名の外務省OB。伊藤憲一、朝海和夫、阿曽村邦昭、石垣泰司、太田正利、折田正樹、佐藤行雄、田島高志、橋本宏、長谷川和年、原聰、平林博、松井啓、湯下博之。これらは日本国際フォーラム関係者。オール官僚OB再稼働賛成が日本。脱原発は彼らと一線隠すことになる。
自・公は民意を民主よりも汲めない
脱原発：１８日読売「原発稼働の住民投票条例案、都議会総務委否決。反対８、賛成６。自民５と公明２が反対、共産１と他１賛成。民主１反対、４賛成」。民主党の信頼今完全崩壊。では自民・公明態勢に戻ったら日本は良くなるか。自民・公明態勢は民意を民主よりも汲めない政党に。何処へ行けばよい
福島４号機の危機的状況
福島４号機：昨日村田光平元大使と一緒。彼は今福島第一の４号機が危機的状況にある、日本の政治を見ると完全に処理能力を失っている、世界の要人に訴え介入して貰うより方法ないのでないかと働きかけを実施中。彼の説明①４号機は定期検査中であったが、燃料棒は１５３５本ある、②依然冷却を継続する必要がある､③冷却水で燃料棒をカバーする状況がなくなれば、温度が上昇し､再臨界起こす可能性がある、④再臨界起こせば福島第一には全部で１４２２５本の燃料棒があり、間違いなく日本壊滅である⑤次、震度６以上の地震が福島第一を襲えば、冷却水を保持するプールが壊滅､冷却不可､冷却注入不可が訪れる．⑥４号機燃料棒を取り除きが緊急要す、技術的困難で、作業は１３年１２月頃開始る⑦この危険性を東京都民等早く気づき手をうつべき⑧NHK報道ステーションが報じたことがあるが、ほとんどこの危険性が理解されていない。高い危機感持っている
6月18日
エジプト大統領選、イスラム主義候補が勝利宣言
エジプト：１３日読売「大統領選、イスラム主義候補が勝利宣言」。事実になれば中東に大きい影響。エジプトはイスラエルと協力。米国がエジプト軍部を支援し側面協力。この図式が中東でイスラエルが主導出来た柱の一つ。新大統領は当然イスラエルと距離を持つ。他イスラム圏へ影響。今後中東でうねり
民主・自民合意の本質は統治機構の復活ではないか
野田政権：哀しいかな、日本は今大政翼賛会へ。日本政治に疑問を持つ声がメディアから出ない。外人「SHINGETSU NEWS AGENCY」が疑問提示。「野田氏の関係で気付くのは､野田氏を邪魔しようとする人々は排除されていることである。数ヶ月前、野田氏の環境は悪かった。小沢氏復活の可能性があった。共闘を組んでいた亀井氏は増税反対だった。自民党も協力を徹底的に排除していた。橋下氏も大飯原発反対で全国動員の姿勢を見せた。亀井氏や小沢氏や橋下氏はどうなったか。これらを見ると一つの一貫性のあるパターンが見える。総務省は､亀井氏に反乱を起こしたグループを即、党を代表する者と認めた。検察問題で田代検事訴追に指揮権を発動しようとした小川大臣は更迭された。小沢氏に対しては大打撃を与える夫人の手紙が報道された。」かつて、大蔵官僚が私に「日本の政治を見誤るな。彼らの工作能力の水準極めて高い」と述べた。民主党の台頭で一時混乱した日本の統治機構が復活したのでないか。それが増税での民主・自民合意本質でないか。野田はその一部。民主党勝利、原発国民意識で、新生日本誕生かと思った私達はどうも間違ったのでないか。確固たる統治機構が又復活してきたのでないか。それを単に官僚支配と言ってしまうと実態を見逃す。
日米関係 米側姿勢は様々に変化してきた
戦後史：昨日、日米学生会議の学生を主体に「戦後の日米関係」を講演。「皆さんは日米関係が重要ということに賛同している方々と思う。実は戦後の日米関係をみると米側は日本への対応の根本姿勢に様々な変化をしている。（１）占領初期。日本を再軍備化させないことに最重点。従って日本の生活水準は越比等日本が占領した国の下でいい、２１年頃の占領費負担は日本の全予算の３０％。（２）冷戦が深刻化するにつれ日本を利用することを考える。楯にするためには一定の水準、（３）１９５１年安保条約（旧）を制定したが､ダレスは論文で「日本を防衛する義務は何等負っていない」明記。さらに交渉にあたり「我々が求めるものは、日本における基地は、どれ位の規模で、どこに、どういう条件で置くかは米国が決めることとする」でのぞみ、これを獲得。条文上これはその後代わっていない、（４）冷戦終了後米国人にとって最大の脅威は日本の経済力。この時期CIA長官は費用の４０％は対経済危機に使用すべしと主張。当然対日スパイ工作を活発化（５）米国がどう出るかは次々代わる。（６）今は中国の脅威に対し自衛隊利用できる態勢をつくることを最重視、尖閣騒ぎもその一環。（７）鳩山氏の辺野古移転反対は、沖縄の県民の感情を見れば当然の判断。今でも県民受け入れていない．出来ないことを出来るとする方が問題。しかし鳩山氏を外務・防衛・官邸と誰も支援せず。講演が終わって、一人の学生が近寄って、「先生、こんなこと言ってて大丈夫なんですか」。私は「今言ったことは７月末『戦後史の正体』で本に。どうなるかはみてみましょう」と答えておきました
6月17日
読売の記者さん、財界広報紙の記者になるつもりで、入社したの
１７日読売批判・原発：「大飯以外の原発も安全を確認したうえで再稼働し、全国的な電力不足を解消することが急務だ」。報道面で経済界の歓迎を報じ､社説で再稼働。危険の検証はどこにもない。読売新聞記者さん達、貴方方は財界の広報紙の記者になるつもりで、読売新聞社に入社したのだろうか。
経済界 金儲け亡者でしかない
経済界：この人々一時期国民を代表する人々の虚構が作られたが、とんでもない。金儲け亡者でしかない。１６日読売「大飯原発再稼働正式決定経済界、歓迎する声が相次いだ。経団連米倉会長は”他原発も再稼働期待”発表。経済同友会長谷川代表幹事も”他原発再稼働に道筋を期待”の談話を発表。
6月16日
今の政治家には民意をを大事にしよう、という気持ちはない
脱原発：今の政治家には民意を聞こう、それを大事にしよう、そんな気持ちはさらさらない。４年に一度投票させれば充分だ。その時だけ頭下げてやる。１６日毎日「原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は、都議会自民党などの反対で否決される公算が大。公明も議員総会で反対を正式決定する方針」
野田政権とオスプレイ
この政権、米国の指示にはい、財界の指示にはい、それだけしかない政権だ。「野田政権はオスプレイ沖縄配備を、米国政府から事故の情報提供を受けた上で再開方針決定」､藤村官房長官、一時「何ら新たな行動はとらない」と発言し、配備に慎重姿勢。後退。「配備淡々実施」圧力大
6月15日
『検察の罠』と嘘社会・日本
『検察の罠』、森ゆうこさんから本を頂いた。すでに４万８千部刷という。本を出す人間として実にうらやましい。引用「（小沢裁判で）耳を貸してくれなかった国会議員も本当は解ってるのかもしれない。わかっていて、下手にかかわればターゲットにされる恐怖がある。すでに不都合な情報を官僚機関に押さえられてる人もいるだろう。“どうして森さんは検察や裁判所と戦う勇気が持てるの”と問われる。勿論死は怖い。私は何度も『死』を身近に感じてきた。政治家としての死の覚悟、大病、そんな経験で死への怖れを少しだけ飼いならせるようになったのかもしれない。私がどれだけ勇気を持ってたとしても、一人でできることはしれている。「小沢一郎だけの問題でない」と考え行動してくれる仲間をもっと増やさなければならない。森ゆうこの言うことが“過激な検察批判”ではなく、常識的な正論として受けられるようにしなければならない。本当に闘いはこれからだ。
何時から日本社会は虚偽で固めた社会になったのだろう。原発、TPP,増税、日米軍事関係、領土問題等。原発でこの虚偽体質が暴露されそうになった。新たな勢いが出た。原発の虚偽を契機に次々実態を見直す気運が出たかと思った。でも違うようだ。再稼働、増税。中で森さん闘いこれから
6月14日
小沢と田中角栄
私は『戦後史の正体』（７月末発売）を書くのに田中角栄の失脚をかなり勉強したが、両者には実に多くの共通項がある。①米国が両者の対中接近に明確な不快感を持つ。キッシンジャーは田中の中国接近に対して“汚い裏切りどもの中で、よりによって日本人野郎がケーキ（中国）を横取りした”と怒りを爆発．（東アジア共同体等の動きについて）日本に深く関与してきた著名学者ナイは「米国が外されたと感じたら恐らく報復に出ます」、②検察が追い落としに重要な役割。③検察の使った手法はこれまで使用されなかった手段の利用。田中角栄の時には嘱託尋問で証言者免責（これは日本の司法になかった手段）、小沢の時には検察審議会―多くの人の想定していない手口で追い込む④関与した検察関係者と米国の深い繋がり⑤追い落としへのメディアの活躍。それに不思議に文春。田中角栄の時には文藝春秋が「淋しき越山会の女王」と秘書佐藤昭（女性）を徹底分析。今又週刊文春で夫人のものとされる小沢糾弾の書簡掲載。『戦後史の正体』で見えることは、米国が好ましくない政治家を特定すると、日本の検察、マスコミ、政治家これが見事に一体的に政治家の排除に動く
日本は平和的国家だった
平和：日本は平和的国家だった。でも扇動されて米をモデルに変わろうとしている。平和的国家ランキング（２０１２年Global Peace Index）NZ3,加４、日５､独１５，仏４０，韓４２，米８８，中国８９，イラン１２８，イスラエル１５０，北朝鮮１５２
一時盛んに「普通の国になろう」キャンペーン。平和的国家ランキングで日本の前後１０ヶ国づつはデンマーク、加、スイス、独等。米国の周辺はニカラグア、ギニア、中国、バングラ等。どちらのグループの方が普通の国か。どちらのグループに属することが日本の利益か。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〔eye1974:120623〕
