7月2日
天木直人「小沢一郎に最強の味方が現れた！」
『戦後史の正体』・天木直人：２日「小沢一郎に最強の味方が現れた！天木直人」「国民の大多数が反対する消費税増税がなぜ強行されるのか。福島原発事故の収束さえも出来ない中で原発再稼動がなぜ強行されるのか。沖縄住民を危険にさらす米海兵隊の輸送機オスプレイが住民の反対を押し切ってまでなぜ強行配備されるのか。野田佳彦という凡庸な政治家がなぜ首相の座にとどまっていられるのか。そんな凡庸な政治家がなぜここまで反国民的な政策を強行できるのか。そんな野田首相を財界やメディアはなぜ支持し続けるのか。そんな野田首相の間違った政治を真っ向から批判する政治家がなぜ小沢一郎一人しかいないのか。正しい事を主張する小沢一郎がなぜこれほどまでに人格攻撃されるのか。不当起訴されるのか。正しい事を主張する小沢一郎がなぜこれほどまでに人格攻撃されるのか。不当起訴されるのか。なぜメディアがこぞって小沢一郎を叩くのか。まともな日本国民であれば、どう考えてもおかしいと思うはずだ。その疑問に見事に答えてくれる本が７月３０日に発売される。「戦後史の正体」（孫崎享著 創元社）がそれだ。物凄い本が出たものだ。この本は日本に革命を起こす本だ。なぜここまで日本が対米従属に堕してしまったのかを見事に教えてくれている。国民必読の書である。米国のイラク戦争に反対をした正義の外交官である私がそう言っているのだから間違いない。孫崎氏が反逆者となるか英雄となるか。それはこの本が１００万部のベストセラーになるか発禁本になるかにかかっている。その鍵を握るのは読者である国民である。小沢一郎にとっては最強の味方が現れたということだ。」１９４５年から自主を貫いた政治家がどの様に排斥されてきたか、特に米軍の縮小･撤退に手をつけた政治家は皆排除。それも日本人の手で。小沢一郎に極似。
オスプレーの配備強行は愚策
沖縄：野田、森本、更に元をただせば米国の愚策。オスプレーの配備強行で味方になる人々も反対側に追い込んでいる。仲井真・沖縄知事は森本防衛相との会談後、「（配備後に事故が起きたら）全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」、宜野湾市長（自民党系）は防衛相に「許し難い」。
各紙社説、再稼働に言及なし
社説；「国内全停止から５７日ぶり」の重大事態で新聞社どういう社説を掲げたか。皆言及なし。オピニオンリーダーという顔して重大事態に社説書く勇気もない。読売ー再生エネルギー買い取り制度、朝日ー増税と日航問題、毎日ー増税、日経ー企業内年金等、産経ー核燃料サイクル、東京ーＥＵ首脳会議、
7月1日
全員が無表情の機動隊員
大飯原発、デモと機動隊：身体全体で抗議を示すデモ側。整列する全員が無表情の機動隊員達。感情ないし行動出来る層が作られている。１日毎日「大飯原発３号機の再稼働に抗議し、機動隊員とにらみ合う人たち＝福井県おおい町で２０１２年７月１日午後３時２分、川平愛撮影」
読売新聞、外国の問題点は懇切に報じ日本の問題点は覆い隠す
読売新聞・デモ：この新聞は何万人もの再稼働反対官邸前デモをほぼパスしたから、民衆の動きに関心ないと思ったら香港のデモには写真付きで報道する。外国の問題点は懇切に報じ日本の問題点は覆い隠す。こういうの何というジャーナリスト魂？。１日「香港の中国返還１５年、民主化訴え４０万人デモ」
「原発再稼働で抗議」がBBC世界ニュースの注目度三位
再稼働抗議：１日BBCニュース「原発再稼働で抗議」が現時点で世界ニュースの中の注目度三位。勿論日本関係トップ。これを念頭に明日の新聞見て見よう。世界の代表的報道機関ＢＢＣと世界一販売数の読売の格差を見て見よう。
日本を朝鮮半島で使う動き
朝鮮半島：日本の国民が気付かない中、日本を朝鮮半島で使う動きがどんどん進んでいる。２９日韓国中央日報「１３～１４日の韓米閣僚会議があらためて関心呼ぶ。会議後の共同声明で”両側は韓・米・日安全保障討議をはじめ、３者の安保協力・協調に向けたメカニズムを強化することにした”と明記」
宜野湾市民は”米国の奴隷は帰れ！”って叫んでいた
オスプレー：朝日新聞、従米路線が目にあまる状況だったが、原発契機に時々頑張り見える。１日、防衛相に宜野湾市民が怒声。オスプレイ配備を説明するため、森本防衛相が沖縄県を訪問。２週間前に反対の市民大会を開いたばかりの宜野湾市民は、厳しい言葉」。
沖縄：１日朝日「”（沖縄で森本防衛相に）米国の言いなりは帰れ！”」の報道に対して、n_n @henoko_tushinから「 孫崎さん、でも本当は”米国の奴隷は帰れ！奴隷は帰れ！”って叫んでいたんです。朝日新聞による意訳というか改竄というか‥いいのかなぁって」
メディア、アクセスランキングを比較
原発と読売：１日８時現在、時事アクセスランキング一位福島原発４号機冷却装置の運転再開、共同トピックスレンキング：一位４号機プールの冷却停止 予備装置も起動せず、二位:４号機プール冷却再開、３位：官邸前原発デモ、５位：大飯原発市民グループの封鎖、朝日アクセスランキング一位：機動隊が強制排除開始、市民らと小競り合い 大飯原発。さて読売新聞はどうであろうか。ニュースランキング一位橋下・命名問題(都か州か）、二位京大汚職、３位：AKBA,四位石原発言、五位、歯の再生、原発関連は１０までにゼロでした。如何に国民の望む報道を抑圧しているか。
読者は何時のまにか読売新聞の誘導に乗らされている。読者は今時点、橋下・都命名問題が原発関連の国民の動きより重要と思っている。誘導と反応、それが今日の読売ニュースランキングが提供した問題点
6月30日
原発村には原発事故はない
脱原発：原発村には原発事故はない。福島事故から何も学ばず、なかったごとくに対処。３０日東京「国の原子力防災訓練計画作りを指示された原子力安全基盤機構が”最悪ケースの想定は避ける”として、福島事故で起きた炉心溶融を除外する方針をまとめ。”地域住民の不安を増長する”という理由。」
読売は「報道」分野でも欠陥新聞
読売新聞；私はこれまで読売社説が如何にいいかげんかtweet。しかし読売は「報道」分野でも欠陥新聞であることを今回見事に証明してくれた。共同通信トピックスランキングでは1:【大飯原発「再稼働反対」 市民ら官邸囲む】参加者２０万人と主催者側が一位である。毎日は大飯再稼働:ネットで集結「反対」が二位である。万単位で国民が動いていて、明らかに国民の関心が高い問題をほぼ完全に無視する新聞は、新聞として重大欠陥品だ。渡辺恒雄氏は女性スキャンダルが発覚した原監督について、「原君は絶対辞めさせない。辞めさせる理由がない。最後までやってもらうし、来季もやってもらう」と断言した（デイリー）。読売新聞G 会長・主筆の渡辺氏は考えがどこか狂ってしまっている。その下の読売新聞も、新聞の有り様として狂ってしまっている。この新聞を最も愛読する国民だって問題だ。読売新聞の位置付けを考え直す時だ。
F35戦闘機契約：サンケイが批判している。
３０日「疑問だらけのＦ３５契約 飛べない翼を巨額購入へ。米国防総省は２０１９年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。納期と価格、どれひとつとして満たしていない中でのＦ３５契約は、今後の装備品の選定にも禍根を残すだろう」
「韓日軍事情報包括保護協定締結を延期」
日韓関係： 中央日報「韓国政府が予定の韓日軍事情報包括保護協定締結を延期、国会に説明後、締結と発表」。とりあえず締結しないこと有り難う。日本が朝鮮軍事紛争に出るシステム構築参加の要さらさらない。米国につつかれた協定。読売社説「協定の締結を急ぐ必要がある」と記述。だから益々不要。
原発デモ報道するのが怖かったら、星条旗新聞を引用して下さい
官邸前原発再稼働反対デモ：２９日星条旗新聞はAP電報道「首相官邸で数万人が原発再稼働を避難」、日本でまだ本デモを報道していない新聞社、AP電を引用して報じて下さい。誰も叱ること出来ませんよ。アメリカの通信社が報道しているのですから。それでも怖かったら星条旗新聞を引用して下さい
6月29日
「大きな音だね」
反原発デモ･報道振り：共同「官邸囲む”再稼働反対”で騒然 市民ら２０万人か」、日経「官邸囲む”再稼働反対”騒然､市民等数万人規模”」毎日「大飯再稼働:ネットで集結”反対”…官邸前に人の波。なぜ、これほど多く集まるのか。」毎日×、時事「野田首相”大きな音だね”、これもふざけたレベル
読売、反原発デモは報じず、「列車に子グマ衝突」を報じる
読売批判；報道の馬鹿さ加減。朝日ですら反原発官邸前デモを「主催者発表で１５万～１８万人」と報じている。現段階で読売online記事なく､社会面どんな記事があるかと見たら「北海道、列車に子グマ衝突・死ぬ、乗客けがなし」「シンシン、公開中止前倒し…妊娠？でぐったり」。ふざけた新聞だ
29日「官邸周辺は騒然」
脱原発：歴史的。２９日朝日「大飯原発再起動を７月１日に控え抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。主催者は１５万～１８万人としており、官邸周辺は騒然（警視庁調べで約１万７千人）。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動、反対の声は広がりを見せた」
米国に対し、毅然と物をいうカナダ
日米：問（日本が米の属国から脱するにはどうしたら良いか）。『戦後史の正体』より抜粋「石橋蔵相は公職追放。彼は“後の蔵相が、俺と同じ態度をとることだな。そうするとまた追放かもしれないが、まあ、それを二、三年続ければＧＨＱ当局もいつかは反省するだろう”。米国は本気になればいつでも日本の政権を潰すことができる。次の首相が、そこであきらめたり、おじけづいたり、みずからの権力欲や功名心を優先させたりせず、がんばればいい。それを現実に実行したのが、加の首相達。ピアソン首相が米国内で北爆反対の演説をし、翌日、ジョンソン大統領に文字どおりつるしあげ
加は自国の一〇倍以上の国力をもつ米国と隣り。当然、米国から強い圧力。加はピアソンの退任後も、歴代首相が「米国に対し、毅然と物をいう伝統」をもち続け、二〇〇三年には「国連安全保障理事会での承認がない」とイラク戦争への参加を拒否。国民も七割が支持。今、加外務省の建物はピアソン・ビルと名。加最大の国際空港も、トロント・ピアソン国際空港。「米国との対峙は厳しいこと。しかし、毅然として生きていこう。時に不幸な目にあうかもしれない。でもそれを皆で乗りこえよう」という強いメッセージ。日本は逆。自主を唱える人を皆で引きづり降ろす。そして威張る
オスプレイ、７月下旬岩国到着
オスプレイ:２９日朝日「２９日、米は配備を正式通告、７月下旬岩国到着」米国は何故こういう行動に出るか①日本を何も出来ない国と徹底的に馬鹿にしている②野田、森本は必ず米国の支持に従うと解っている③沖縄の事情に精通していない。沖縄の反応を解っていない④安全、どれでしょう。私は①と②。
「東電の新首脳陣、柏崎刈羽再稼働の必要性を訴え」
脱原発：原発稼働無しで日本は動いているのに､一つ一つ剥がされていく。経営が成り立たないとの論拠で。淋しい社会だ２８日ロイター「東電の新首脳陣、柏崎刈羽再稼働の必要性を訴え。原発に頼らない経営は難しいとの見解を示した」、東電の考えは経産省・政府の考え。事故を起こした責任会社が再稼働
米国、もう力で中国ねじ伏せられない
米中関係：２９日「イラン制裁、中国を除外＝国際包囲網を形成－米。オバマ政権は対中関係の悪化を避けるため、制裁の発動態勢を整えた最後の段階で除外を決断したとみられる」。米国、もう力で中国ねじ伏せられない。日本等は相変わらず隷属つづけているんですが。
オスプレー問題、「（米側に）『ノー』と言う主体性のかけらも感じられない」（那覇市長）
オスプレー：２８日沖縄タイムス「那覇市長は普天間へのオスプレイ配備反対県民大会開催で県全１１市長で合意と発表。会見で市長は、「今日までの流れから、（米側に）『ノー』と言う主体性のかけらも感じることができない」。その通りです。沖縄が全県で反対しているのに、頑張る意志ない野田政権
オスプレー：２９日読売”速やかに追加情報を”防衛相が米国防次官補に要請。次官補”速やかに提供する”」。強引に配備をしようとする米国が問題となる情報出すと思うかね。米国は如何に誤魔化すか知恵を出す。防衛相は「御意です」と伝える。こんな猿芝居に何の意味がある。
6月28日
オスプレー・情けない日本露呈
２８日時事「官房長官は“米国と交渉したが、押し返せなかった。米国は安保条約上の権利と主張した”と述べ、米側に通告の先送りを求めたものの、拒否されたことを明らかにした。オスプレイ配備は、日米安全保障条約が定める事前協議の対象外で、日本側は通告があれば国内調整に着手せざるを得ないと判断した。」何を言っているのだ。普天間米軍基地の沖縄県民への負担軽減は日米間での合意事項。今回のオスプレー配備は事故の危険増、騒音増で日米合意に反していると頑張れれば頑張れる。頑張る気がないだけだ。尻尾を振るだけしか考えていないからだ
ダレスは安保条約を作る時、交渉に先立ち『我々は日本に我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること』を目標にし、その内容を行政協定に持ち込んだ。それが今日の地位協定。今時、米軍にこんな自由を許している国、日本外でどこにある。独立国？
米主導で日韓が先兵役の態勢を強化
日韓軍事情報協定：米主導で日韓が先兵役の態勢を益々強化。情報分野にも。２７日読売「韓国政府が”日本との「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」締結を決めたと明らかに”」２８日NYT「北朝鮮と中国の情報共有へ。協定は米国が日韓軍事協力を強めるよう呼びかけている中で成立する」
森本防衛相は「おおせの通りいたします」だけのヒト
オスプレー：沖縄全体反対。配慮する意志なんて初めからない。ただただ、おおせの通りいたします。そのための防衛大臣だから。２８日朝日「米側は２９日に日本に配備日程を正式に通告する見通し。森本防衛相は３０日から沖縄県と山口県を訪れ、改めて配備受け入れを要請」
6月27日
日本とドレイ
重光葵「はたして日本民族は、自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合し自己保身を計ろうとする性質をもち、自主独立の気概もなく、強い者にただ追随していくだけの浮草のような民族なのだろうか」、マッカーサー「軍事占領では一方は奴隷になり、他方はその主人の役になる」
トルーマン大統領の記述。「MIT総長コンプトン博士は、訪日後次の報告。“日本は事実上、軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国だった。一般人は、一方のボスの下から他方のボス占領軍へ。彼らにとってこの切りかえは、生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」
鳩山発言と日米関係
鳩山発言：よく見て欲しい。２６日鳩山氏：「米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいもの。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところ」。「米国の意向を忖度した」とは、全ての指示は米国発だということ。それを元首相が述べていることは凄いこと。
つまり、この人々は米国のスパイのようなものということでないか。日本の権力機構は属国根性で動いているという事
東京新聞の野田批判
野田批判：新聞記者なら東京新聞のように書いて見たい．何故書けない２７日筆洗「”マニフェストはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです””シロアリ退治しないで消費税引き上げなんですか？”。首相が選挙応援の演説で訴えてからまだ三年もたっていない」
一線超えと安全
私は２００９年防衛大退官。不思議と新たな人々（前に少し知っていた人を含め）と知り合いになった。岩上安身、八木啓代、天木直人、森ゆうこ、木村三浩（一水会）。こう並べると危険な連中のオンパレード。皆一線を越えている。八木啓代、森ゆうこは検察問題。岩上安身は原発等。
天木直人は外交問題や国内政治。各々が一線超えていることを自覚している。森ゆうこは「何が起こるかわからない。危険だらけの道に入り込んだ」と著書『検察の罠』で述べている。各々は相手が巨大であることを認識している。本格的に潰しにきたら潰されるだろうなと自覚している。
でも、それなりに警戒る。岩上安身や上杉隆氏は地下鉄等は避ける。女性に触ったなど冤罪の危険。八木啓代はメキシコ等の歌手生活を精力的にこなす。日本で何か起これば、メキシコ等で騒ぐ。騒がれればそれなりに厄介。若干の保険だ。十分な保険でないことはしってる。ないより良い。
私の本『戦後史の正体』で、天木氏はこの本が一線を超えたと判断。若干でも守るには本が売れて､知られることが守ってくれると判断。俺がベストセラーにしてやると行っている。自分の身と重ねてるのだろう。お蔭で少しは売れそうだ。少しは安全弁になってくれるかもしれない。
6月26日
オスプレーが日本上空を我が者顔で飛ぶ
オスプレー：日本の安全確保に関係ない海兵隊の機を日本上空に我が者顔で飛ばされる新たな合意必要性さらさらない。２６日紀伊民報「オ訓練計画で和歌山県上空を含むことに和歌山県知事は県議会で”県上空を飛ぶ必然性の説明がなく、現在の案には反対”と述べた」説明あっても必然性全くありません。
脱米国隷属
動きは、沖縄から始まる予感がする。沖縄でも頑張れるのだ。じゃー本土も。２６日毎日「”配備計画撤回を”沖縄県議会が全会一致で可決。モロッコ、フロリダ州で墜落事故とオスプレイの危険性を強調。住民からは騒音などに対する不安や怒り、墜落への恐怖の声が上がっている」
「日本のＴＰＰ交渉参加支持せず…ロムニー氏陣営」
ＴＰＰ：２６日読売「日本のＴＰＰ交渉参加支持せず…ロムニー氏陣営」．有難い発言だ。ＴＰＰ，これで大統領選挙までは動けない。
天木直人氏の『戦後史の正体』評
天木直人氏（記述）：一週間前、出版社から献本を受けた。非売品の原稿本である。発売は７月３０日という。真っ先に読んでもらいたい人が私であるという。もっとも的確な評論ができる人が私であるという。本の著者は孫崎享氏である。私より３年先輩の元外務官僚だ。２００３年に外務省に解雇されて以来私は同僚先輩らとの全ての関係を断って外務省と対峙する第二の人生を送ってきた。そんな私がただ一人懇意にしている外務省ＯＢが孫崎享氏である。その彼が、私がなし得なかった事を見事にこの本でやり遂げてくれた。なぜ日本はここまで対米従属なのか、なぜ外務官僚は対米従属外交にこれほどまでの終始するのか。これは私が講演などで常に決まって聞かれる質問である。実はその答えこそ、戦後一貫してこの国の指導者たちが直面し、その答えに苦悩してきた事なのである。日本の戦後史はその答え探しであり、日本の戦後の外交は対米従属と対米自立の狭間で揺れ動いてきたのである。その答えは一冊の本で答えるしかない。そうであるなら、それを本で書いてみないか。私は幾つかの出版社から持ちかけられて来た。書きたいのは山々だ。おそらくそれを書くことが出来ればもはやそれ以上の事を書く必要がなくなる。そう思いながらも私はついに今日まで書くことに至らなかった。それを書くために取り組まなければならない膨大な資料と筆力、そしてその内容が世間に与えるであろう衝撃にしり込みしたからだ。それを孫崎氏が見事にやり遂げてくれた。その能力と覚悟に脱帽するほかはない。その本は、ひとことで要約すれば日本の戦後の外交を動かしてきたものは対米追随と対米自立の二つの相克であり、対米追随派がことごとく勝ち残り、対米自立派が見事に排斥、失脚させられてきたという現実である。それは皇族から始まって政治家、官僚、有識者に至るまで、ことごとくそうである。そしてより深刻な事は同じ日本人でありながら、対米追従者達が自らが勝ち残るために、仲間を、そして国民を裏切って対米追従に走ったという醜さである。この様なことは、ぼんやりとわかっていても書けない。書けばあまりに衝撃的だ。しかしいつかは誰かが書かなければいけない。書いて後世の日本人に語りついで行かなければいけない。この大事業を孫崎氏は自らの体験と豊富な資料を基に、実名入りで書いた。この本を読んでいくうちに私は思った。この本は野田首相に対する痛烈な批判であり、小沢一郎に対する最大の応援であると。この本が７月３０日に発売されることは極めてタイムリーだ。同時にこの本と孫崎享氏に強い圧力がかかる事は間違いない。果たして出版にこぎつけられるかも疑わしい。出版社も承知だ。私はさっそく孫崎氏に電話し、祝福の言葉と同時に懸念を伝えた。孫崎氏も覚悟はしてた。弾圧を避ける最善の方法は大ベストセラーにするしかない、と排斥か大ベストセラーかの二つに一つしかない、と。勿論私は大ベストセラーになるよう全ゆる協力を惜しまないと激励した。イラク戦争に反対して外務省を首になった私が１０年ぶりに世間に蘇り、孫崎氏の歴史を変える近著の大ベストセラーに一役買う事になるかもしれない」
米国凋落
２５日ＷＰ・サミュエルソン論評「米国経済は消費が牽引する経済モデル。株・住宅価格上昇で消費拡大。消費者はこれら資産の拡大で、豊かになったと判断して消費拡大した。企業はこれにあわせ投資を拡大した。こうして米国経済全体が拡大。しかしこれは今や昔話。ＦＲ発表では米国中流資産は０７年から２０１０年間に３９％ダウンで$77,300。９０年代初期レベルに相当。国民は貧しくなったと感じて消費減。景気停滞で失業拡大。これから脱出するには３つのシナリオ。輸出、投資、財政の拡大。財政赤字で公共投資困難。経済好転の見通しがたたない。
6月25日
右活動家から
本・右活動家から。「戦後史の正体ご恵送賜わり、恐縮至極です。脱米自立のためにこそ、米国支配の元凶となっている戦後史を克明に研究しなくてはとの想いが強まっている矢先に、先生のご著書に出会えるとは、まさに、神計らいではと感激しております。熟読して今後の活動に活かさせて頂きます」
モルシ新大統領で情勢変化は不可避
エジプト：モルシ新大統領で情勢変化は不可避。特にイスラエルとの関係。モルシはイスラエルとの関係で「５百万の人口〈イスラエル）が９５百万の人口（エジプト）を脅し続けるのは無理だ」。対立候補シャフィク元首相は「私は過去のエ・イ間合意を守る」（米WP紙の比較）
領土問題をもて遊ぶ政治家
領土問題：２５日北海道新聞「メドベージェフ首相択捉島を訪問予定」。賢い政策か。決してそうでない。徒に危機。昔から領土問題をもて遊び政治的利益得ようとする政治家がいる。中ソ紛争の林彪。今露でメ。日本では石原都知事。何の解決にもならない。しかし煽られる国民がいる。煽る政治家がいる。
6月24日
鳩山、小沢潰しの本質はここにある
米軍：日本を我が物顔で使う米国空軍、海兵隊を見ると、次の言葉を想起する。（以下『戦後史の正体』から引用）「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初のスタッフ会議で『我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘した」。これが日米安保体制。それが行政協定（後、地位協定と名称変更）の本質。条文は行政協定の第二条で、「日本は合衆国に対し、必要な施設および区域の使用を許すことに同意する」「いずれか一方の要請があるときは、前記の取り決めを再検討しなければならず、施設および区域を日本国に返還すべきことを合意することができる」です。では合意しなかったらどうなる。現状維持です。米国学者シャラーは「行政協定で日本側が現行の基地を貸すことをためらっても、米国の権利は自動的に延長されることになっていた」この行政協定後の現在の日米地位協定第二条は「いずれか一方の要請があるときは、前記の取り決めを再検討しなければならず、また、前記の施設および区域を日本国に返還すべきこと、または新たに施設および区域を提供することを合意することができる」やはり「合意することができる」。骨格はそのまま。現在でも、合意が成立しなければ、米国は基地の使用を無限に継続する権利を有してる。米軍は今でも「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保している」と思って対応している。それに抵抗する政治家が出れば潰す。それが『戦後史の正体』です。哀しいのは対米自立を唱える政治家が出ると、米国は困ると日本側に伝え、日本側がこの政治家を排斥するのです。その役割を検察、外務省、防衛省、マスコミが担ってきたのです。そして、それが今も生きている。いや強くなったかも知れない。鳩山首相潰し、小沢一郎潰しの本質はここにあるのです。
オスプレイ、各地で低空飛行訓練
オスプレー：日本防衛に何の貢献もない海兵隊に何故我が物顔で日本国内を新たに飛行訓練させなければならないのだ。２４日朝日「オスプレイ沖縄配備に伴い全国各地で実施される低空飛行訓練で６ルート設置。これに中国山地沿いも。問い合わせに”どんな空域も飛行可能性存在。経路、頻度公開できない”
6月23日
防衛相ってポチ役か
オスプレー：情けない姿をまた一つみた。２３日東京「米政府がオスプレイを７月下旬に米軍岩国基地に搬入し、８月に普天間に配備する計画に変更はないと日本政府に伝えた」、で日本の反応は「防衛相や外相ら協議し、配備に向け動く予定。森本防衛相が山口、沖縄訪れ知事らに説明」防衛相ってポチ役か
吉田・重光
「吉岡 信弥：孫崎先生、私は『小説吉田学校』に騙された。重光さんはダメな外務大臣だと、ず～と思っていました」とんでもありません。重光は全米軍撤退案を米国に提示。『小説吉田学校』の作者戸川 猪佐武は占領時代の1947年に読売新聞へ入社。米国隷属者礼賛は読売出身者に当然。
米国の将来
RASMUSSEN世論調査「子供達の将来は、親達よりも恵まれるか（better off）」yesー１６％、NO-６６％、不明－１６％」、米国べったりの日本も同じ運命だろう。
講演「戦後史の真実に迫り、日本外交の今を考える」
講演・歴史：昨日名古屋の愛知労働文化センターで演題「戦後史の真実に迫り、日本外交の今を考える」。私の『戦後史の正体』発刊予定を知った人が企画。今見極めるのに占領時代からの日米関係見るのは示唆に富む。「日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求された全ての命令を出し、行動をとることを約束する」が１９４５年９月２日の降伏文書。その日、米軍は日本側に「お金は米軍が印刷した紙幣（軍票）、裁判権は米軍、公用語は英語」の命令を出すと通知。３日、重光葵外相がマッカーサーと直談判し､撤退させる。重光は戦後日本発足時の大功績者。しかし重光は数日で排斥される．代わって出てきたのは吉田茂。吉田茂は本人が「鯉はまな板の上にのせられてからは庖丁をあてられてもびくともしない」と述べた如く、全面的に降参する姿勢で臨む。隷属と従米は戦後一貫して日本の問題。自主を主張する人物は常に排除さる。排除に動くのは米国の意向を聞いた日本人自身。その役割をマスコミや検察特捜部等が果たす。鳩山首相の普天間最低でも県外移転は日米関係が壊れると官僚・マスコミが騒いだ。そして小沢一郎。通常では起訴出来ないとなると検察審議会なる物で訴追。マスコミ大合唱。隷属国家―日本。世界に冠たる存在
野田首相、言葉だけは調子いい、行動は逆
沖縄・野田首相：常に言葉だけは調子いい。で、行動はと見ると逆。自分の言葉に不誠実極まりない人だ。２３日朝日「（慰霊の日式典で）負担の軽減に全力を尽くし、具体的に目に見える形で進展させることを改めて誓う」そして、することはほぼ沖縄全体が反対している米軍オスプレーを普天間に
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〔eye1985:120702〕
