読売 無責任に原発推進煽るだけ
２３日読売社説批判「民主党は無責任な”脱原発”路線と決別するのが筋」。無責任なのは読売新聞。貴社は原発推進してきた。福島原発事故に何か責任を取ったか。原発煽り、将来の原発事故にも何の責任もとるつもりないだろう。無責任に原発推進煽るだけ。今原発不稼働の中、エネルギー不足は対応可
尖閣 都に外交軍事能力は無い
尖閣諸島：産経「”東京都が買う理由が分からない”の上田知事の発言に抗議の電話やメール 埼玉。（そして）上田知事”決して反対しているわけではない”と釈明」。知事も政治家ならもっと自分の発言に責任持って頂きたい。”東京都が買う理由が分からない”はその通り。都に外交軍事能力は無い
尖閣 「棚上げ方式は日本に有利」
尖閣諸島：昨日BS朝日で外岡 秀俊（元朝日編集局長）が、「棚上げ方式は双方主権主張の中、日本の管轄を認めるもので、日本には維持が有利」という論を述べていたが、「我が国固有の領土。領土問題なし」のプロパガンダにさらされてる他出席者は「何をいっているのだろう」とポカンしてたのが印象的
仏大統領選挙 世論調査はオランド５５％、サルコジ４５％
：２３日WP「決選投票。世論調査はオランド５５％、サルコジ４５％。オランド勝利の際は経済政策変化。緊縮財政から雇用重視」NYT「右派の獲得票大、極左苦戦で決戦投票はオランド優勢から接戦へ変化。オの際、富裕層増税。上記経済政策の変更は欧州全体に影響。アフガン早期撤退」
４月２２日
前原氏の発言は「何かおかしいぞ」のシグナル
原発・前原氏：本当に、この人がいうと警告になる。「何かおかしいぞ。考えて見よう」のシグナルに使える。２２日東京「前原氏、規制庁発足前でも可能 大飯後の原発再稼働。枝野経産相が大飯原発以外については”発足を待つべきではないか”と指摘」。枝野氏は時々正しいことを言うが直ぐ撤回する。
ソーシャルネットワーク：危険性に気付く必要。
National post２１日Goodspeed 論評 ：アラブの春は抗議をする者がツイッター、フェースブック、インターネットを使い、動員、組織化され、抑圧政権を倒した。従って新しい技術は抑圧者側に有利に作用すると思われた。
しかし、逆に、民主主義から独裁まで様々の政権は全ての人々の動向を把握し、不満の者を特定し抹殺が可能。通信の傍受及び町にあるカメラを通じ、全ての人の発言と行動を把握が技術的に可能、かつ容易、財政的にも負担可能。歴史的に大きな転換期。
データ保存コストの急落で、政府は全ての人の生から死までのデータ蓄積可能。カナダ、米国、英国はネット情報を当局に渡す法律整備。１００万人の人の日々２４時間の行動を５分間隔で１年分を特定出来るのを５０ドル分の蓄積で出来る。
米国議会図書館は２０１０年全ての公的ツイートを送るようtwitterと契約。２００９年イランの緑革命で革命防衛隊はツイート、フェースブック等で通信把握し逮捕。ジョージ･オーエルの世界（１９８４年）を超える世界へ」
どうして信用できない人間を揃えるシステムが出来たのか
再稼働：民主党には野田、枝野、仙石、前原、岡田とどうして信用できない人間を揃えるシステムが出来たのか。２１日読売「枝野経産相、伊方原発電再稼働手続きが原子力安全委員会で事実上、棚上げについて”安全委なかなかやらない。独立委員会なので命令はできないが、お願いし続ける必要がある”」
米国社会・学生ローン
米国社会は多分内部崩壊していく。学生は未来を形成する財産。しかし金融業界＋大学資本はこれをローンという形で、金縛りに。２１日WP：学生ローン全体現在８７００億ドル。総額はクレデット･ローンや自動車ローンを上回る。学生９０年代半ば利用者が３分の１、今３分の２．２００７年連邦支援のローンの利子を３．４％に。新たに議会で議決なければ７月６．８％に戻る。０７年は超党派で議決。大統領選挙の今年、共和党は非協力的。学生ローンは回収率高く急成長。学生一生ローンに。日本の大学は国営を排し改革したがその行き先のモデル。
地域統合と大国の強権
東アジア共同体が出来たとして、それは大国となる中国の統治の道具になるに過ぎないとの指摘がある。それを考えて見よう。国際的に今日、国連は米国統治の道具か。中小国の発言力増加。ではEUを見よう。欧州で、中小国は独に対して、EU存在時と、存在しない時とどちらが発言力強いか。後者。ASEANではどうか。ここでも地域大国インドネシアに対して中小国はどちらが発言力を持つか。地域統合の継続には共通の理念が必要。その際には地域統合の無い時に比して、大国の行動ははるかに規制される。
４月２１日
中国内政
２１日WP「薄煕来の解任後、関心は薄を支持してきた周 永康の解任にまで発展するか。周 永康は政法委員会書記として治安部門のトップで極めて強力。（過去温家宝と激しく対立とされる）。周 はいずれにせよ本年引退。その中、周 を解任するかは両論存在）」中国、新体制前に党内抗争
尖閣問題 歴史的事実位は勉強して下さい
尖閣１：１９日京都新聞「言うまでもないが尖閣諸島はわが国の固有の領土であり、それは歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」。誰もこの台詞疑わない。これが標準。よく考えてみよう。「１８９５年に閣議で日本領決定」。１８９５年以来日本領がどうして「我が国固有の領土」になるか。歴史的にみれば明、清に中国の管轄下という資料は多くある。１８９５年以前に日本の物という資料はない。だから「我が国固有の領土」は間違い。「国際法上も疑いのない」。これは我が国が国際法上の「無主の地」という論展開しているだけ。中国も自国領と主張。かつ日本の同盟国の米国すら領有権問題に「いずれの側にも立たない」。「わが国の固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いない事実」でないものを事実として誤認は極めて危険。こんな基本的な事すら日本国民は間違ったことを教えられている。京都新聞等メディアは一度私の『日本の国境問題』で、せめて歴史的事実位は勉強して下さい。
ツイッター制限
所詮現政権は民意、世論を無視した政権だから、国民の理解得る努力なんて無駄と考えてる。２１日東京「官房長官は事務次官を集めた連絡会議で、民主党内での政策に関する審議過程や会合での各議員らの発言を、ブログや短文投稿サイト”ツイッター”で情報発信しないよう要請」
或る東大教授の呟き
東大：或る東大教授の呟き「色々考えさせられます」（私のツイート「東大がこんなに露骨に御用学者ばかり揃えている時代もめずらしいのでないか。東大が原発推進派の巣窟で世間を驚かせたが、TPPでも同じ構造。どこまでも属米。圧力団体にまで成り下がり」に対して）
野田首相。国民に増税し、欧米に貢ぐ
野田首相：野田首相類稀なポチ振りは欧州諸国にまで伝わったか「アフガン支援期待、野田首相にＮＡＴＯが招待状。ＮＡＴＯ、２０１５年以降のアフガニスタン治安部隊の活動を支えるための資金拠出を日本に期待」。止めてくれ。野田首相。国民に増税し、欧米に貢ぐ。惨めな姿だ。惨めと思わぬ日本の悲劇
東大がこんなに御用学者ばかり揃えている時代もめずらしい
東大・TPP：東大がこんなに露骨に御用学者ばかり揃えている時代もめずらしいのでないか。東大が原発推進派の巣窟で世間を驚かせたが、TPPでも同じ構造。どこまでも属米。圧力団体にまで成り下がり。２０日時事「ＴＰＰ早期参加を求める国民会議」のメンバーが枝野経産相に一刻も早い交渉参加を要請」。会議の代表世話人は伊藤元重 （東大）、白石隆 （ 政策研究大学院大学学長）、田中明彦（東大）、 本間正義【東大】 -賛同者伊藤隆敏（ 東大）、北岡伸一（東大）、戸堂康之（東大）．一度御用学者の贅沢を味わうと党が変わっても御用学者は貫く
小沢事件 どこまで公正な裁判が実施されるか
裁判所：小沢裁判が近い。公正な裁判を期待してるが、日本の裁判所は常に公正だったか。我々は裁判所は法にてらし、もっとも公正な判決を出す機関だと思っている。しかしこと日米がらみの問題になると歪められている。代表は砂川事件（米軍基地拡張に対する反対運動）に対する伊達判決の処理。裁判所２：東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて駐日大使は、同判決の破棄を狙って外務大臣に外交圧力、最高裁長官・田中と密談。更にジラード事件（在日米軍兵士ジラードが日本人主婦を射殺した事件）では処罰を最大限軽く（殺人罪でなく傷害致死罪で処断）することを条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で締結。過去には裁判所は米国におもね、公正から逸脱の歴史。小沢事件は、米国が小沢氏を日本の政治舞台から排除したいとする動きの一環。有罪ありえないが多くの弁護士の判断。だが、どこまで公正な裁判が実施されるか。
『不愉快な現実』
『不愉快な現実』、担当編集者「今、日本の至る所で不愉快な現実。経済でみればトヨタが最高益を出したのは僅か４年前の２００８年。日本の多くの企業もこの年最高益。トヨタ方式が優れてる、日本方式が優れてると思った。しかし一気に凋落。誰も凋落を見たくない。興味あるのは日米。『ジャパンアズ NO１』出版は７９年。戦後約３５年。日本勃興期。今その時より３５年に。凋落の道。米国が『ジャパン アズ NO１』出版の時は、米国にとり「不愉快な現実」。しかし『ジャパン アズ NO１』の現実を見、日本を研究し、対応策を出し『ジャパン アズ NO１』の事態を回避。今日本はまさに１９８０年頃の米国の状況。隣の中国がGDPで日本を抜く。米国を抜き世界一が直ぐ先、現実味を帯びた。この「不愉快な現実」を日本国民が直視出来るか。直視せず、凋落を更に加速するか。編集者としてみれば、「不愉快な現実」から目を背け、「中国は結局は失敗する」「中国は悪い奴」という本を出せば売れる。でも、本の部数を伸ばせばいいというものでもない。何か社会に貢献する本を出したい。『不愉快な現実』を一定の読者がついたのは嬉しい。多分読者は「不愉快な現実」に直面し、日本は何をすべきかを考えるはずだ。
４月２０日
属米極まれりの首相
野田首相：笑わせる。属米極まれりの首相ということだ。２０日読売「野田首相をここ数年で最も賢明なリーダー…米WP紙が首相評価。首相の取組は、消費税率引き上げ、原発再稼働、米軍基地再編問題、ＴＰＰ参加」、言われる通りやってます。ウイヤツとワシントンが見てる。所詮米国の傀儡政権。
尖閣 国民の世論煽りは共産党も
尖閣諸島：日中間で尖閣諸島の位置付けがどうなっているか、国民の世論煽りは共産党も同じ。「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべきｂｙ日本共産党」。今又この立場を繰り返している。
今は政治家が選びやすい
国会議員へ：次の見解があります。「田中勝：選挙民にとって今は政治家がとても選びやすいとも言えます、一番がTPP、次に増税が踏み絵のように政治家にフィルターをかけてくれます。」。第一には「脱原発」がくると思いますが。
民主党；反対派は予想を超えて頑張り。
今後も頑張りを祈念。２０日産経「現在の民主党内は（１）消費税増税問題（２）原発再稼働問題（３）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題－の３点で真っ二つという状況。」
尖閣は日本固有でなく係争地と認識すべし
尖閣：我々は事実を知らなければならない。主として中国側主張を見て見たい（『日本の国境問題』より）。日本は「日本は1885年以降現地調査を行い，これらの島々が単に無人島でどの国の支配もないことを確認し沖縄県編入。この行為は，国際法上，先占の法理としている」。中国側主張「中国が最初に釣魚島発見し中国版図に。沖縄海溝一帯風波が高く､古代の木造船が琉球から魚釣島に行くのは不可能、他方台湾漁船はよくこの一帯へ。。だから釣魚島。明時代“釣魚島は台湾に付属する小島」と記述。1556年明は胡宗憲を倭寇討伐総督に任命後『籌海図編』中で釣魚島を中国福建省海防区域に。
井上清教授“「尖閣列島”のどの一つの島も、一度も琉球領であったことはないことを確認、元来は中国領。“ 争点①：「先占の原則」。太寿堂鼎著『領土帰属の国際法』「特殊な条件の下に出現。植民地獲得の熱望にかられた諸国の間に新発見の土地を分割する問題を解決する手段として先占の原則
争点２：1986年尖閣諸島の日本併合をどうみるか 。中国側見解「「清朝は敗戦。日本は時機が来たと見て、釣魚群島を日本の“版図”に入れ、 “馬関条約（下関条約）”を締結。 “台湾全島と付随全島嶼割譲。侵略行為。近代国際法によれば、侵略行為は合法的権利を生み出せない。
争点３：尖閣諸島は日本の下、及び第2次大戦後沖縄の一部か、台湾の一部か 中国側反論①日本の東京裁判所は1944年釣魚群島は「台湾州」の管轄②米国務省のマッククラウスキーは「沖縄返還時、米は施政権と主権が別個のものであると考える､主権問題をめぐり食い違いが出た時には当事国が協議して解決すべきである」と解釈。③１９５０年６月２８日、周恩来外交部長は「台湾と中国に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意について声明。以上、要は尖閣諸島は中国領とする中国主張にはそれなりの根拠。よって尖閣は日本固有でなく係争地と認識すべし
４月１９日
被害は立地自治体であれ周辺自治体であれ同じ
脱原発：１９日朝日「おおい町議会報告会で町民”安全協定は立地自治体に必要で隣接は不要。小浜市が要求すると、滋賀、京都、大阪も同じ要求をして収拾がつかなくなる”。」淋しい発言だ。自分が金もらえなくなることに不安。被害は立地自治体であれ周辺自治体であれ同じ。この論理が頭に入らない。
外国企業の不動産購入
尖閣；問（中国が新潟等広大な土地購入、それはどういうことでしょうか？）日本の企業も多く外国の不動産を購入。欧米諸国も。今日、外国企業の購入した不動産で国家の安全保障が損なわれた例はほとんどなし。勿論購入されて安全保障に影響する場合は個別に規制すれば良い．多分外国はその措置を実施
There is no need for Japan to rock the boat
Tokyo eyes prime island real estate ｂｙ Takahashi：Magosaki the former chief of Japanese Foreign Ministry’s intelligence bureau criticized the Tokyo governor. He wrote that both Chinese and Japanese leaders such as Deng Xiaoping had shelved the territorial dispute over Senkaku Islands wisely. “Japan controls and administers the islands,” Magosaki said. “There is no need for Japan to rock the boat.”
隷属国家日本
日米：金はふんだくられ、普天間には居残られ、そして普天間整備も実施。脅す台詞は「首相訪米に悪影響出していいのか。責任負えるか」。隷属国家日本。１９日読売「米海兵隊グアム移転、積み増し日本負担３１億ドルで合意。沖縄の米軍普天間飛行場の補修実施とその費用の一部を日本側が負担」。
SPA最新号「イラン外交は“要らん”のか。」
鳩山イラン訪問：SPA最新号、表紙に「おもしろ“イラン外交”に真の評価を。鳩山由紀夫は国益を損なってない。イラン外交は“要らん”のか。」要らんのか。孫崎氏は語る。「とんでもない！むしろ当然あるべき外交。イランは日本にとっての大口の原油調達先。イランが対抗策でホルムズ海峡封鎖なら日本の経済損失計り知れない．日本政府はイラン外交を他国にまかせっきり。それを棚に上げておいて鳩山批判は筋違い。カーター元大統領が９４年核危機の時に北朝鮮を訪問したように、二元外交はどの国でも行われていること．現在イランとの交渉は核保有国＋独。独はイランを主要原油調達国としていない。日本蚊帳の外。これが日本外交の現状。IAEAの動きにも問題。核不拡散をすすめるべき米国がイランへの核使用も辞さないとくり返し発言してきたことも問題。攻撃されるなら核を持とうとするのは当然の流れ。日本はこうした米国を説得する立場。
ただ鳩山さんは無防備過ぎる．非難されるのは目に見えている。見越して根回しが本来の手順。」SPAはこの記事をオンナが格付けSEXなんでもランキングの前に掲載。SPAがまともな記事掲載し大手メディアは鳩山訪問の意義を検証することなく叩く。どうなっているのだ．我が国
確固たる行動は軍事紛争にまで直結
尖閣諸島：尖閣諸島を巡る問題の一番問題は、尖閣は日中の係争地であるにもかかわらず、日本国内では「日本固有の島」という位置付けで「領有権の問題はそもそも存在しない」との立場で処理し、報道している、他方中国もまた「自国の領土」との立場である。双方が「自国の主張をより確固たるものにしようとすれば、当然相手国もそれに呼応した措置をとり、軍事紛争にまで直結する深刻な問題。残念ながら日本国内にはこの認識が浸透せず、「自国の主張をより確固たる行動は国益にかなう」という考えが蔓延し極めて危険。（これからしばらくのツイートは『日本の国境問題』から引用）先ず日中の主張を検討する前に、国際的にどうみられているかをみてみたい。（い）中国は尖閣諸島を自国領とみなしている。（ろ）米国は１９７０年代から尖閣諸島について中立の立場。1996年以降一貫して「尖閣諸島で日中のいずれの立場も支持しない」と言明。例：2004年3月24日エアリ国務省副報道官は「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権の問題に立場をとらない」と述べている。（は）国際的に見ると尖閣諸島は紛争地域であることがほぼ定着している。CIAのFACTBOOKは「尖閣諸島に中国はクレームをしている」とし、米国国防省「中国の軍事力2010年」の「領土紛争」の項に尖閣を記載している。またBBCは2010年10月25日尖閣諸島を係争中の島と報じ、wikipedia（英語版）は尖閣諸島を「主権を巡り係争」と記述。国際的に「領有権の問題はそもそも存在しない」とするのは無理。日本政府は「領有権の問題はそもそも存在しない」として、「国内法で粛々と行う」方針。日本のメディアは当然その問題に何等疑問を挟まず報道。当然中国も1992年尖閣諸島を自国領としているので将来「国内法で粛々と行う」事態が到来。極めて危険。将来の危険を無視する態度は原発問題と共通（継続】
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1922:120424〕
