5月22日
イラン原油の最大輸入国は中国
イラン情勢：ウラン原油輸入削減等の制裁がどう働くか、イラン情勢を左右。イラン原油の最大輸入国は中国。中国一時対米配慮。今、元に戻り輸入継続。21日WSJ「一時中国の輸入大幅減少。イラン･中国側争点解消。4月復活。前年比２４％減だが本年3月比４８％アップ。今後增大の見通し」
5月21日
ボルシェビキが戻ってきたら
中国：20日IHT：昔「ソ連のブレジネフが母親を呼び、自動車のコレクションや別荘を見せ豪勢な食事を与え印象を聞いた。母親は”でもボルシェビキ（共産党）が戻ってきたらどうするんだね」のジョーク。豪勢な生活している中国共産党幹部も同じ。彼らは富を外国に出し、子弟を学ばせ、いざにヘッジ
米パ間交渉継続
パキスタン：NATO軍誤爆でパ兵士２４名死亡以来、パ国内経由アフガンへの物資輸送ルート閉鎖。米パ間交渉継続。パ首相再開に前向き。妥結に近い中、パ議会新要求決議。交渉ポイントは謝罪要求。米国は拒否。通過に一台５千ドルの通行料要求。米国拒否。代替ルートは米に年間１３億ドルのコスト増
東電「今夏は安定供給を確保できる見通し」
電力・東電：18日発表「平成24年度夏期の需給見通しにを公表いたしました。今夏は猛暑の場合でも予備力250万kW程度、予備率4.5％程度で、安定供給を確保できる見通しです」
中国・北朝鮮関係
：20日FT「北朝鮮は8日に拿捕していた中国漁船･船員を釈放。一時見返りに約１９万ドルの見返り要求」。第3者的に見ると、これだけ中国に依存し拿捕もないだろうと思うが、それだけ微妙な問題。関係国間でどうしたら事件未然に防げるかの知恵必要。実は日中漁業協定に知恵ある
再稼働推進の政府、メディア国民の信頼失う
脱原発：21日朝日新聞「大飯原発再稼働反対５４％。原発に対する政府の安全対策を全く信頼しないー２７％、余り信頼しないー ５１％、信頼ー２１％」。再稼働推進の政府等の政府、メディア国民の信頼どんどん失う。乖離は昔から。それが白日のもと、さらされ、国民が気付いていく。
5月20日
川勝知事の不思議な動き
脱原発：川勝知事は不思議な動きする。浜岡稼働前提で、事故時米軍に全権。19日毎日「静岡県と在日米軍の非公開意見交換会”下田ミーティング”。「福島事故後オバマはルース大使に全権を与え百数十人の原子力用部隊を用意。もし浜岡原発がそのようなことになれば、私は直接大使に電話」
”民衆法廷”、政府や東電幹部に”有罪”
脱原発：朝日次の報道をした。20日「東電原発事故の刑事責任を市民の手で裁こうとする”原発問う民衆法廷”が郡山市で開催。業務上過失致死傷等に問われた政府や東電幹部に、大学教授の”判事団”は”有罪”」でも現実の世界では検察は告訴をせず、警官も捜査せず、東電会長はふんぞり返ってる
「じっきょう地歴・公民科資料」71、ネットで読めます。
『日米同盟の正体』、実教出版、「じっきょう地歴・公民科資料」71、ネットで読めます。http://bit.ly/Jc6odM 図書紹介（０２－１５）ダウンロードで。『日米同盟の正体－』日米関係が，日本の政治に大きく影響することを否定する人はいないだろう。では，その日米関係が最近，国民に知らされないところで大幅に変わろうとしているとしたら・・・？外務省の国際情報局長（重要！）をかつてつとめ，イランなどの駐在大使経験のある著者が，その内幕を語る。「えっ？そんなことで決まっていたの？」「実際はそんなことだったの？」「それ米の本音？」の事実が，次々に明らかに。しかも，著者の基本的なスタンスは，「日本も自主的にものを考えるべきだ。」「民主主義を大切にせねば。」という至極まっとうなものと感じられるのだが，その彼が，最近の外務省のなかでは，自身の立場を”異端”と位置付けているとしたら・・・』
中国閣僚級の子供の７４．５％が米国のグリンカードか市民権を入手
米中関係：中国党幹部の子弟は驚く程大量に米国留学。これが米中関係に影響しない訳はない。19日WP/Higgins報道：中国指導者の米国留学。現在周近平の娘などハーバード大学。最高機関・常務委員会の9名中、5名が子・孫が米国留学。趙紫陽、江沢民の孫、最近失脚した薄 熙来の息子もハーバード大学留学。賈 慶林の孫はスタンフォード。誰が高額の学費を払っているのか。中国閣僚級の子供の７４．５％、孫は９１％が米国のグリンカードか市民権を入手。昨年度15万名の中国人学生米国大学に。」
鳩山元首相「増税分もシロアリに食べられてしまう」
増税：20日読売「鳩山元首相”シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税分もシロアリに食べられてしまう。（採決は）まだこのタイミングではない”」。シロアリだけでなくて、米国には好きなように金取られている。
北方領土は米国に操られたトリック
北方領土：今日、札幌で青年会議所主催パネル討論。相手は田久保氏。私はポツダム宣言から始まる歴史を説明。特に①サンフランシスコ平和条約で日本は千島を放棄し、かつこの会議で吉田首相は国後択捉を南千島と発言②冷戦下米国は日本を共産圏への砦にする意図を持ち、北方領土を意図的に作り出し、これに日本の人々が踊らされてきた等指摘。札幌だから当然４島返還運動家いる。私の説明中も数回、騒いでいた。こういう人には通じない。しかし過分聴衆者の中にこの講演を契機に『日本の国境問題』を読み、北方領土は米国に操られたトリックであることを理解する人がでてくるだろう。
四島一括返還主張者でポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約に言及出来る人はほとんどいない。逆に言えば、国民はポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約で領土問題で何を約束したかを理解すれば、４島返還論が如何に無理筋かが解る。もっともこうした約束を無視する「国粋主義者」もいる
5月19日
G8の重み失せた
G8:G8開催もさしたる関心呼ばない。欧米の相対的地位交代で色あせた。イラン、北朝鮮も中国抜きでは方向示せない。今日の露プラウダ紙「G2（米中）がG8にとって代わるか」の論評。プーチンの欠席は出席して非難を浴びるのを避けるのも理由だが、G8の重みが失せたことが最大要因。
公明何故再稼働に反対できぬ
脱原発・公明：19日東京「公明、原発着工認めず 衆院選公約、再稼働は容認。新規着工を認めないことで、二〇五〇年代ごろまでには原発ゼロ」。公明何故再稼働に反対できぬ。今ゼロに出来るかが国民の関心。二〇五〇年ではないでしょう。この党も大企業に取り込まれているのか
国際的に 日本は最も肯定的に見られている
日本の国際的評価―日本しばしば自虐的。しかし各国影響力評価で、国際的にみれば日本は最も肯定的に見られている国：5月11日発表BBC調査〈22ヶ国が調査の対象〉。（１）昨年最も好意的に見られている国は独。日本がそれを抜く。肯定的日本５８％、独５６％、加５３％、英５１％、中国５０％、米国４７％、韓国３７％、ロシア３１％。（２）前年比中国が４％アップ。日本+２％．独－４％、米国－１％。総じて欧州諸国－（EU全体が－８）。」日本評価の最たるものは平和に徹し、経済発展、社会の安定と思う。軍事貢献なければ評価無しの論に惑わされるな
仙石：「悪いやっちゃ」が今最も似合う。
「衆院解散の前提は消費税増税関連法案の成立、原発再稼働選挙制度改革の実現」「「国民に評判が良くない政策を進めるためには、連立政権」。要するに国民の反対することを実施することを政治目的とする。民主主義否定。そして米国財界追随。最悪の組み合わせだ
5月18日
読売新聞社の弱い物いじめ
読売新聞社さんよ。日本人は弱い物いじめ、報復、ひぼしは嫌う。やること醜い。１８日読売「七つ森書館相手取り、販売禁止の仮処分申請…本社。原稿をまとめた清武氏解任され、係争中にもかかわらず、”読売社会部清武班”の著者名をつけ、一方的な視点であとがきを書こうとしていること等」
尖閣、日本の現在の政策では、将来中国に取られるか、武力衝突に発展
尖閣諸島：日本の現在の政策を継続すれば、尖閣を将来中国に取られるか、武力衝突に発展する。（１）日本人は「固有の領土で領土問題ない」という立場だが、客観的にこの論は通じない。日本の国民のほとんどが知らないが、米国ですら、領有権問題で中立。世界の文献ほぼ全て係争地。清・明時代 中国の管轄地。和寇から守る範囲に指定。1895年日本領に。この時期、日清戦争で勝った時。中国は“植民地戦争”と位置付け。日本はサンフランシスコ平和条約で台湾放棄。これは上記“植民地戦争”で獲得したものを放棄という位置付け。中国は台湾の一部に尖閣ありとの判断。そうなれば日本の主張は揺るぎなく正しい物という訳でない、（２）この中、「棚上げ」は日本にとり、極めて有利な約束。①日本の管轄を認める、②軍事力を使って変更しない。従って解決は「棚上げ」軸。2002年中国･ASEAN間で「南シナ海の行動宣言」。「領有紛争には軍事力を使用しない」 「紛糾を拡大する行動は取らない」。この中国/ASEAN宣言を東アジアにまで拡大が望ましい③外交決着でなく、力で決着なら中国軍圧倒的に強い。将来日中間の軍事力は1対１０に拡大（中国、米国並み志向）。日本がこれに台頭を目指すなら軍事費をGDP比３２％程度にする必要有り。
韓国と軍事協力するのは無理がある
日韓軍事協力：：17日「韓国国防相、訪日中止 防衛協力”慎重に検討”。韓国内、日本軍慰安婦問題等で問題」。有難いことではないか。韓国と防衛協力して日本にプラスになることは何もない。どうぞ、どうぞ。そもそも竹島を軍事力で強硬に主張しようとする韓国と軍事協力するのは無理がある。協力して欲しいなら、竹島の強硬姿勢を弱めるのが筋だろう。
「行ってならぬこと」を解って実施する、首相は希有の存在
原発・野田首相：17日読売「大飯原発再稼働”判断の時期は近い”…首相 」残念ながら貴方の判断は想像がつく。事実を認識出来ず間違った判断をした首相は数々いた。しかし「行ってならぬこと」を解って実施する点では、貴首相は希有の存在だ。良心の最も乏しい首相を、今、我々は持っている。
5月17日
石原 いろいろあって今、属米
石原・米国：17日読売「石原知事”小沢と手を組むなんて死んでもいや”」。”NO(ノー)”と言える日本で対米強硬派のイメージ作ったが、多分いろいろあって今、属米。米国の小沢氏排除を見ていれば、小沢氏と手を組むことは日本政治で”死”意味することを知っている。だから”死んでもいや”。
5月16日
内政不干渉が平和確保の道
中国（孫崎さんは中共維持派なんですね。石原さんは、中国共産党はもう限界だから、いくつかに分裂して民主化した方が良いと自著）各国の政治の在り方は各国に任せる。内政不干渉、「これが平和確保の道」は西側社会の基本理念。国連憲章もそう。米国モデルにするというのがブッシュ大統領以降の米国
尖閣問題 豊下教授の発言など
尖閣問題：購入募金膨れあがる。その中、この問題冷静に考える必要有り。材料の一つはtwitter紹介の豊下教授の「尖閣諸島購入問題」。次で全文見て下さい。 http://p.tl/gAhZ
尖閣問題：MX２週連続領土問題。今回は尖閣棚上げ問題に特化。棚上げは日中が領有の主張中①日本の実効支配認める②軍事力使わないことで日本に有利な合意。力勝負なら日本負け。先週twitter弱腰と批判圧倒的。今回理解示す層增大。MXの勇気大変な物。説明すれば日本人理解を示す具体例。
福井県は大飯原発再開の方向。京都、大阪自衛の手段はないのか
大飯原発：福井県は大飯原発再開の方向へ。事故で深刻な影響を受ける滋賀県、京都、大阪は黙認しかないのか。自衛の手段はないのか。昔カナダは自国に不利な政策を主張するハワイ出身の上院議員に「今夏は加国民に夏休みをハワイの代りにキューバに行けと言う」と圧力をかけ、主張をとりさげさせた。
「官」から「民」へ。「民」とは大企業トップ
「官」から「民」へ：この言葉に日本国民は踊らされてきた。「民」とは誰か。大企業トップでないか。何故彼らが「民」を代表するか。企業の利益拡大を目指す理念は、国家経営のあるべき姿と矛盾。低賃金は企業の利益。労働分配削減は企業の利益。何故それを追求する人が国家経営に最適か。東電代表見ろ
NHK経営委員長が東電社外取締役へ
NHK・東電：これはやっちゃいけない。その常識がない人がNHK経営委員長の座にあること自体問題。読売「実質国有化の東電の社外取締役に内定したＮＨＫの数土文夫経営委員長」。国民の関心は原発。その中心に東電。その在り方を問う役目にNHK.そのNHK経営委員長が東電社外取締役。馬鹿な。
案内『戦後史の正体』
脱稿済み。出版社は「こんな本は過去にない。絶対読まれる。ヒットするはず」と思っているが、それでも慎重に宣伝予定。すでに紀伊國屋書店WEBで予約受付開始中だ。書名『戦後史の正体』、作者孫崎享、出版社創元社、 400p （相当数の写真入り）発売予定７月３１日 予定価格1,575円 (税込) 、日本の戦後史は米国からの圧力を前提に考察しなければその本質が見えてこない。日本のインテリジェンス部門のトップにいた著者がタブーを破り、戦後史の真実について語る。はじめに、序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか、
第一章 「終戦」から占領へ、第二章 冷戦の始まり、第三章 講和条約と日米安保条約、第四章 保守合同と安保改定、第五章 自民党と経済成長の時代、第六章 冷戦終結と米国の変容、第七章 ９・１１とイラク戦争後の世界、あとがき
5月15日
大地震では原発事故は不可避。なぜ福井県は解らない
脱原発：あー、嘆きたくなる。原発事故は監視態勢の問題でない。大地震では事故発生はほぼ不可避。今国民の大多数理解。なぜ自明なことが福井県では解らないか。ここも金か。１５日読売「大飯再稼働、国は特別な監視体制を…福井知事。福島第一原発事故では政府の対応が後手に回り、被害が拡大」
辺野古のテントで『不愉快な現実』が読まれている
辺野古：ある人からの連絡「先日の連休に辺野古のテントに座り込みに行ってきました。テント村では、孫崎さんの『日本の国境問題』や『不愉快な現実』が読まれていました」。真剣に日本の安全保障問題を考えようとすると、多分この本にたどりつくのでないでしょうか。
米国は辺野古移転は無理と判断
普天間問題：米国は辺野古移転は無理と判断、普天間永続化と国外海兵隊基地充実に路線変更。この中、野田首相「米軍普天間飛行場固定化は絶対あってはいけない」（15日読売）。では固定化をしないため、何をしていますか。普天間基地での米軍施設改善のためお金を出すこと。しゃーしゃーと言える才能
勝次官と再稼働
野田首相ー財務省：読売「東京新聞へも抗議文…財務省、ＨＰに掲載」「”勝次官も野田首相に直接、再稼働働きかけ”と報道、同省は”記事のような行為はありえない”」。この報道の面白さは野田首相が財務省HP掲載を否定することはあり得ないと確信していること。理由「原発所管外」。でも予算で所管
案内 教養文化講座「日本の安全保障を考える」
案内（再）明治大学リバティアカデミー教養文化講座【tel３２９６－４４２３）「日本の安全保障を考える」５／１６，５／３０，６／１３，６／２７，７／１１．17時開始、登録51名で予定40名超え。ほっと。受講料１万２千円。明日は「領土問題を考える」
野田首相の並み外れた能力
野田首相：この人、自己の発言と､その後の言行不一致が生じても全く意に介さない点並み外れの能力を持つ。14日東京「首相は１５日本土復帰４０周年式典で”普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない”と述べる方針」。それなら固定化につながる普天間基地の大幅改修費、出費避けて下さい
「プーチンは”準冷戦”が望ましいとみているのでないか」
ロシア：プーチンはG8の会合に不参加。14日CSM「G8不参加。最初の訪問は反西側を鮮明にしているベラルーシ。ついで上海機構会議参加のため中国。プーチンは”準冷戦”が望ましいとみているのでないか」
４７news「危機をあおった電力会社」を今一度読み返す必要
電力不足と原発：今、関西電力盛んに電力不足を説く。本年3月の「４７news」「危機をあおった電力会社」を今一度読み返す必要。「２０１１年３月中旬の東京電力本店での会議で、ある幹部は”電力重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべき”と発言。14日に計画停電を実施 東電は２５日に“供給力が最大電力を大幅に下回ると予想される”という今夏の需給見通し”を発表。予想される７月末の供給力は需要見込みに比べ、８５０万KW少ない４６５０万KWしかないとした。数字にはからくり、１０５０万KWの能力のある揚水発電を除外 東電は危機煽り、”俺達を潰したら大変と脅しをかけていたんだ”」少なくとも東電の場合は計画停電は脅しだった。原発を再稼働するため、東電は危機煽った。関電の基本姿勢は「再稼働実施のため全力をつくす」
自衛隊を米軍の先兵役に 準備着々
自衛権：外務省何言っているのだ。米軍の先兵役に準備着々。サイバー攻撃あると言って北朝鮮や中国、その所有物への軍事攻撃可能とでも言っているのか。15日読売「サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解」。
5月14日
東電会長「前首相の電話指示批判」
東電：この会社よく、ぬけぬけと。自ら処理能力無かったからだろう。事故拡大防げたのも国が出たからだろう。14日時事「菅前首相の電話指示批判＝勝俣東電会長”時間取られる”－福島原発事故で公開聴取」自衛隊に出て貰い、消防署に出て貰い、国に金貰い、除染してもらい。貴方達は何をしたのだ
「金が欲しい」で再稼働容認では、悪者扱い当然
脱原発：金が欲しい。金に較べれば､将来の危険なんてめじゃない。まして他地域の人のことなんて。14日朝日「大飯原発再稼働、地元町議会が同意 １１対１の賛成多数」
脱原発：折角の動き。穴があく。14日東京「おおい町長が大飯再稼働容認へ 議会報告受け、月内に」「すぐに容認すれば悪者扱いされる。電力供給地の責任を果たしたい」。何も「電力供給地の責任」で再稼働するわけでないでしょう。「金が欲しい」その結果回りに迷惑無視。悪者扱い当然でしょう。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1950:120522〕
