4月10日
日米同盟の問題点を１２分で説明
日米同盟：動画是非見て下さい。日米同盟の問題点を１２分で説明しています。日米同盟シンポジウムの動画が、防衛省の下記URLでみれます。パネリスト発議で私の説明がみれます。これまでの従米路線でない議論が、防衛省サイトに掲載されたことは極めて意義深いと思います。防衛省の文官や制服の人々 是非私の論に反論してみて下さい。もし、反論出来なければ、現在の防衛政策が問題なのです。興味深いことに、後、パネリスト間の自由討議がありましたが、米側出席者は一人として反論していません。合わせてディスカッションで私が米国学者に切り込んでいるのも見て下さい。
URLです。 http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/symposium/index.html 「日米同盟」シンポジウム米新国防戦略指針と在沖米海兵隊の意義 ～普天間飛行場移設問題の展望～
「ミサイル迎撃は不可能」
ミサイル防衛：４日琉球新報が私の「ミサイル迎撃は不可能」のインタビューを掲載。ミサイル防衛システムは軍事拠点を守る物で、民間地を防御するには不完全で全く機能しない．こちら側の攻撃拠点を防御するために同じ軌道で飛んでくる敵のミサイルを正面から迎撃することは可能かも知れないが、予測不可能な軌道で落下してくるミサイルを迎撃するのは物理的に不可能だ．防衛省が「不測の事態」といっている日本領域内への落下自体が「予想外」の軌道。軌道予測の外れた、秒速数キロで落下してくるミサイルを迎撃出来るはずがない。米国は財政難で軍事費の削減を迫られる中、中国との経済的な関係を重視し協調路線を重視していく．対中国では後方配備に切り替え、抑止と防御の負担を日本側に肩代わりさせる「オフショア・バランシング」の戦略を進めていくだろう．今回、ミサイルの軌道がたまたま南西地域上空を通るが、日本政府は「これ幸い」とばかりに国の意向に沿ってPAC配備を機に南西地域の自衛隊強化を図る方針だろう。北朝鮮内では開発を力で押さえこまれるのには反発がある。米国に出来るだけ抑止力を持ちたいという意図があるはず。国内の主導権争いで優位性を保ちたい軍部が金正恩に発射を迫っている可能性がある。
北朝鮮、核実験を行う可能性高い
北朝鮮：９日星条旗新聞「専門家（複数）は、北朝鮮はミサイル発射の後、核兵器実験を行う可能性が極めて高い」
嘘の壁
Macoto Takaさんより『日本の国境問題』、『日米同盟の正体』を読んで「欺瞞だらけの現実から真実に近いモノを掴み出す行為は至難の業ですが、先生の貴重なご教授により嘘の壁を少し突破できました！」。本当。日米同盟、領土問題、如何に騙され隠されたか！原発で開いた目を。
従米を脱する行動をとると、「国益を害する」と国をあげて騒ぐ
１０日読売「イランの思惑にまんまと乗った。自民党などは“鳩山氏はイラン側に政治利用され、国益を害した”と批判」と鳩山氏批判。鳩山氏が発言しないものを相手が言ったと報道したからと言って、世界がイランの報道をすぐ信ずる訳がないし、何故「国益を害する」ことになるのか。
本訪問の根本を考えよう。一時事態が緊迫しイランのホルムズ海峡封鎖が懸念された。その際世界で最も影響を受けるのは日本。従って日本は当然イランと対話を持つべき。しかし今英米独仏中露に加え独のみが公式対話メンバー。何故独が入り日本が入らないか。日本を入れないというなら日本が独自に対話を持つのが自然だろう。それを何故駐日大使が批判するのか。鳩山氏が「発言しなかった」とするIAEAの性格を考えて見よう．核不拡散が世界の平和に危険をもたらすことに対して世界中で合意は重要。核不拡散を効果的に実施するには２つが必要。一つは核の非保有国が保有に向け進まないこと。今一つは核保有国が非核保有国に対して核兵器での攻撃をしない約束をすること。核保有国が攻撃出来て、非保有国が開発出来ないというロジックでは不拡散を継続できない。攻撃されるなら自分も持つというのが当然の流れ。米国はブッシュ大統領時代イランへの核攻撃を出来る命令を発出。イスラエルも又核攻撃を選択肢に。これを放置しているのがイラン核開発問題の根幹。現在のIAEAは非保有国の義務だけ求め、保有国の義務は求めない。これはIAEAの問題点である。従って仮に鳩山氏がIAEAに問題があると発言したとしても、それはそれで国際的に立派な問題提起。１９６０年代日本外交は「核保有国は非核保有国に対して先制攻撃をすべきでない」の明文化で、国連で活動。立派な政策。核政策の根本を考えず、従米を脱する行動をとると、「国益を害する」と国をあげて騒ぐ日本の安保論の貧困さ。鳩山氏の資質以上の問題を内蔵
4月9日
あの顔に騙されてる層がある
野田首相：支持率低下。原発推進、TPP参加、増税推進と世論に背を向けてまだ３０％近い支持があるのが不思議。あの顔に信用できそうと騙されてる層がある。９日読売「内閣支持下落２８％」
ソーシャルネットワーク
（英文論評をフロアーより受理）：ツイッター等は社会革命の武器であることを示した。同時に統治側は、この交信を掌握出来れば、敵側交信など、かつては得られなかった 情報にアクセス出来るようになる。米情報機関はその可能性の現実化に着手。
『不愉快な現実』書評
大手マスコミ無視の中、太田公明党元代表が「孫崎さんの声を直接聞くような強い主張性と、戦略性なき日本への慨嘆まで伝わる」と書評書いてくれたのは有難かった。一時伸び止まり気味、今amazon本３４６位に復活。多くの国民に日本巡る戦略環境の大変化を理解して欲しい。
援軍は太田公明党元代表だけでなかった。赤旗からも。「中国の大国化。それと対照的な日本経済の退潮。国民のフラストレーションの背景に「不愉快な現実」。日米安保にしがみついて思考停止の現状に警鐘をならす。中国が経済軍事面で米国と肩を並べる時代がまもなくやってくる。オバマはそれを見越して共存へ切り替え。今日国際政治で軍事の比重は減少し、経済の相互依存関係が発達し、戦争が割りにあわないものに。米中だけでなくロシア、北朝鮮も豊富な資料で簡潔に紹介。こうした考えは安全保障専門家からはバラ色情勢論と一蹴されてきた。著者はリアリズムから複合的相互依存関係という国際政治の考え方の転換も紹介し、非軍事の流れこそが客観的事実と強調。憲法９条を基礎とした外交戦略を構想する上で参考になる短いが貴重な一冊だ。」原発、TPP,増税等重大問題山積。今日本は、イデオロギーを超え連帯する時。
小沢切れば増税
増税：民主党、マニフェストを完全無視して政権維持の現状下、選挙民が各党のマニフェストを見て投票などするか。増税の動き支援とみるべし。動きの中心人物茂木敏充は、小沢切れば増税反対［正しくは容認－「ちきゅう座」編集部］と発言。９日東京「自民党次期衆院選マニフェスト原案発表。消費税を”当面１０％”に引き上げると明記」。
国際秩序：７日NYT:カプチャン論評
「米大統領選挙でロムニーはこの世紀は米国の世紀と主張。オバマは一般教書で米国が衰退と言う者は実態を知らないと発言。冷戦後、米国流支配が確立したとして、『歴史の終わり』。しかし今、米国への挑戦は単に力の再配分だけではなくて、イデオロギーの問題。
民主主義、資本主義の優位性に中国が挑戦。更に政治化したイスラム。米国制度の受容でなく、中露印ブラジル、イスラム等各国さまざまな統治体系。中国の発展が典型。国家資本主義の中国は経済発展で西側を抜き、民衆の支持。越、露等国家資本主義を踏襲。イスラム圏では政教一体化へ。
昨年のエジプト世論調査では３分の２がコーランに基づく法体系を支持。印、ブラジルに左派ポプリズム台頭。米国は民主主義国家は米国と同盟と思ってきたが、印、ブラジルは異なる動向。今異なる価値判断が競争する時代へ。この中米国が新しい米国の世紀といいつつ、民主主義拡大の口実で他政権をひっくり返すことを実施するのはマイナス。自己の価値を堅持しつつ、多様性のあることの認識が世界が米国を尊敬することになる」カプチャンは普天間で鳩山首相を追い詰めることに反対。日本が米国の中で手をつなぐ相手はネオコン、産軍複合体だけでない。リベラル思想も存在する
グラスの詩、西側社会で今反響
詩：ノーベル賞受賞独人グラス詩一部（Atlantic 訳）Why do I stay silent, conceal for too long It is the alleged right to first strike That could annihilate the Iranian people- Why do I say only now, Aged and with my last ink, That the nuclear power of Israel endangers The already fragile world peace? Because it must be said What even tomorrow may be too late to say; I am silent no longer Because I am tired of the hypocrisy 西側社会で今反響
アフガニスタン戦争の支持率は急落
アフガニスタン戦争：米国国内での支持率は急落。これにあわせ動かざるをえない。Gallup世論調査：、出来るだけ早期に撤退は本年３月賛成５７％、反対３５％。前回大統領選挙年の２００８年９月は賛成３３％に反対６１％、
4月8日
米英独仏中露はイランと協議予定、 日本の独自接触は非難
イラン：米英独仏中露はイランと協議予定。日･イランの歴史的結び付きを考えれば日本を独並に扱って然るべし。仲間からはずし独自接触は非難し、ただ従えと言う。８日毎日「ルース駐日大使:鳩山氏のイラン訪問 政府に懸念伝える」。懸念受け首相、外相は中止を要請。ポチポチポチ。追随我が命。
仲間
私のフロアー二人が次の企画。「少々難解な孫崎先生のツイートを、イラストや補足説明などを織りまぜながら分かり易く解説し、先生の貴重な情報分析を、コアなファン層だけでなく、より多くの方々に知って頂きたいとの思いで本を作ります。この本の中で、原発、TPP、日米安保といった難しい話題の合間に「break time」と題したページにて、孫崎先生のツイッターのお仲間や、先生とご懇意な方から先生に関するコメントをいただきたいと思っています。どなたにコメントをで孫崎先生にご相談したところ、田中康夫様、岩上安見様、堤未果様、八木啓代様の名前」。
この４人を並べると私も過激なグループにはいっているなとつくづく実感します。田中氏は反TPP等最も激しく野田政権を批判している政治家。岩上安見氏は独立ジャーナリストで反原発、反TPP. 堤未果様は米国社会批判。八木啓代様は小沢問題とからんで激しく検察批判。
まあ、元官僚でこういうつながりを今の自分の基本にすえている人はいまい。新たな人生。新たな道。本はこの人達が勝手に作っています。岩上さんと一緒に私の家に来たことある「なすこ」さんが漫画で参加します．作家が本を書くのでなくて皆が勝手に参画、売れなくても知りません。６月下旬予定
ミサイル防衛、こんなものは何の役にも立たない
ミサイル防衛：幾つかの防衛政策で、ミサイル防衛位実態に機能しない物をさも機能するように祭り上げられているものはない。最近PAC３を東京の３ヶ所に配備。これで東京が守られている印象を与えているが、こんなものは何の役にも立たない。少し考えて見よう。ミサイルは三段階。第一段階はブーストフェーズと言って打ち上げ。第二段階はミッドコースと言って途中、宇宙空間を飛ぶ。第三段階はターミナルコースと言って最終段階降下する段階。先ず第一段階は敵国内。スピードゼロから秒速７KMに。この段階の撃墜時間的に無理。第二段階は１０００KMの高度。ここでの撃墜もない。第三段階で降下する時に撃墜が予定される。その時の速度は様々だが秒速２KMから７KM。解りやすいようにビッチャーが時速１５０KMなら秒速４２M.サーカーの初速３０M.ミサイルの秒速２kmとすれば、マウンドからーベース（１８ｍ）は１００分の１秒で来る。
サッカーのペナルティー（１１ｍ）は２００分の１秒でくる。これキャッチャーやキーパーの起点でこの速度でくるものを東京全土で打ち落とすことを考えたらどうなるか。不可能という言葉も使いない位の意味ないもの。ミサイル防衛はそもそもミサイルサイロを狙ってくるものの防衛。
拠点防衛なら可能性はあるが、広域で政治、経済、社会の中心を守るという意味では全く意味ない。こんなものをさも意味あるように宣伝する馬鹿さ。撃墜命令、いいかげんにして欲しい。原発、TPP,領土問題、ミサイル問題等日本の政治はどうしてこうも虚偽の世界の中に入り込んだか。
4月7日
原発とメディア；地方紙まとも。中央紙×
原発とメディア；懐柔度低い地方紙まとも。中央紙×。７日北海道新聞「容易に越えられるハードルを”新基準”と呼び、未着手の安全策は”姿勢”を示すだけでＯＫとは。再稼働シナリオは“空想型”か、想定外の怖さを忘れた“記憶喪失型”か。地元の”同意”は再稼働の前提条件にせずの官房長官に驚き」
薄熙来の解任
中国内政：６日NYT紙は「薄熙来の解任は１９８９年の天安門事件以来、中国トップ内で、事態は深刻な内部分裂に向かっている」との記事を掲げている。ただし薄熙来が左派（支持グループ存在）、ポプリストと指摘する以外、特に「深刻な内部分裂」を示す根拠は示していない。
民主党の乗っ取り
党の乗っ取り位馬鹿にした話はない。選挙時、選挙民は民主党は鳩山・小沢で運営され野田は思ってもいない。国民新党が自見になるとも思っていない。表装紙と中身の違う商品を売れば詐欺だろう。一般商品では詐欺罪が適用されるのに、国政では何故詐欺が堂々とまかりとおるのだろう。
米国、ゲーテッドコミュニティの普及
米国社会：一つの驚きはゲーテッドコミュニティの普及。一定の住宅（例えば百軒）の周辺を塀で囲み入り口で出入りチェック。周辺地域と遮断。先般の黒人少年射殺もこの域内。侵入者とみなされた。7日ｗｐ：６百万から9百万の米国人はゲーテッドコミュニティの一軒家に住む
原発再稼働
脱原発：野田、枝野、細野、藤村。犯罪的政治行動だ。福島原発で明らかになった危険を顧みずをひたすら再稼働。7日朝日「大飯原発、来週にも安全宣言 政権、再稼働基準を決定」。金まみれの”立地”地でなく、被害を受ける圏内の滋賀、京都、大阪の”地元”住民の動き、重大な局面にきた。
読売「”脱原発”からの決別が急務」
脱原発：読売「原子力人材確保”脱原発”からの決別が急務だ」。日本の原発は米国製。重要技術はブラックボックス。あたかも日本が開発したようなこと言うな。「中韓原発を次々に増設」。へー、読売新聞のモデル国に中韓も入っていたのか。知らなかった。米国追随だけと思っていたのでごめんなさい
琉球新報の松元剛氏と対談
日米同盟：昨日ニコニコ生放送で米軍基地問題を琉球新報の松元剛氏と対談。同盟推進論者も呼んでいたが断られた。ニコニコの方、同盟推進論者は議論の場に消極的と話してた。放送前アンケート米軍基地肯定が多数。放送後逆転で少しは若者に意識改革に貢献。在日米軍機能で自衛隊で出来ない物無し
『不愉快な現実』、公明党太田元代表の書評
『不愉快な現実』（書評）：この本を書く時次の予想をした①ツイッターフォロアーは応援してくれる、②大手メディア等既存組織は無視。展開は予想通りである。この中、公明党太田元代表が自分の【私の読書録】（４月6日）で次の書評を書いてくれている。私は原発反対、ＴＰＰ反対、増税反対の立場を鮮明に出している。当然公明党の立場と異なる部分がある。政治家が私を支持する形で書評を書くのは難しい。こうした中、太田元代表が書評を書かれたことに心から感謝いたしたい。書評：『不愉快な現実』「中国の大国化、米国の戦略転換」と副題にある。
「中国が超大国として米国を抜く時代が将来必ず来る」「米国は日本より中国を重要と判断して行動する」――その前提に立って、日本人（政治家）は、真剣に考えよと、孫崎さんは数々の文献、歴史のなかでの発言を丁寧に引いて主張する。米国は今、東アジア政策で(１)伝統的な日米関係を重視する(２)米中二大国（G２）が世界を調整する(３)米国は部分的撤退を図るが、その分同盟国に穴埋めさせるオフショア・バランシングに立つ(４)関係国が国際的枠組みを作る――この四つの選択肢を考察している。米国も人によってその主張は様々あることは事実だが、孫崎さんが日米の学生たちに問いかけたところ、日本人は(１)、米国の学生はほとんど(３)だったという。日本にとって東アジアには経済的な緊密度の加速とともに、「領土問題」というトゲもある。中国と東南アジア諸国との間にも歴史的にも、経済的にも心情的にも摩擦がある。また、米国のアジア戦略、中国の軍事戦略や国内事情、そして、ロシア、北朝鮮、東アジア諸国等の状況を分析、東アジアのパラダイム変化を日本は認識せよ、平和的手段を模索せよ、実質的な複合的相互依存関係の構築を促進せよと主張している。孫崎さんの声を直接聞いているような強い主張性とともに、戦略性なき日本への慨嘆まで伝わってくる 」太田氏は別書評『権力』で｢学習や成長に不可欠な自己省察｣を引用。日頃から勉強する数少ない政治家。
4月6日
安全保障の基本は仮想敵国を刺激しないこと
安全保障：基本は仮想敵国を刺激しないこと。東アジア今逆。何故？意図？6日産経「米韓連合軍が３月、北朝鮮内で軍部の強硬派と穏健派が対立し内戦が起き１０万人以上の韓国軍を北朝鮮に投入、北朝鮮軍部内の強硬派を鎮圧して情勢を安定させるとの想定で訓練実施。内戦想定した兵力投入訓練は初めて」
Cheney receives a heart transplant.
Rall:Cheney, 71, receives a heart transplant.The donor had no idea his death would help prolong the wretched life of a man, pure evil.
イランと協議するのは御主人と、そのお友達
イラン：ポチになりましょランランラン。イランと協議するのは御主人と、そのお友達（露仏英中独）。日本、自主できず恥ずかしくないか。読売「鳩山さん、イラン訪問やめて…言動懸念の声次々。野田首相。官房長官。外務大臣等」。「諸外国から”裏取引する”の疑い」。ヒモが他人と交際自粛と同じ
日本、4年に一度の選挙をするだけ
民主主義国家：民主主義国家とは何か。日本には確か衆議院選挙がある。マニフェストやら公約掲げる。党首候補が選挙戦を戦う。しばらくすると、全く違う人が首相の座にいて、世論と異なる政治をする。民主主義国家とは何の関係もない。4年に一度の選挙をするだけ。それで隣国中国を独裁国家。日本は何
原発の地元とは？
原発：原発の地元とは何だろう。まさか、政府と電力会社からお金貰って懐柔されてる地域だけではあるまい。福島原発は事故被害が周辺住民に大きい被害を与えた。だとすれば原発再開の是非に関与すべき地元とは金を貰っている自治体を超えて被害の想定地も。滋賀、京都、大阪も再開是非に関与すべし
自主を悪とみなす国
イラン：鳩山氏対イラン交渉に最適かは別。日本政府は自ら対話を求めてないことは事実。常任理（米露仏英中）＋独６カ国と核協議１３日に再開予定。昔なら日本は必死に対話の中に入ろうとした。今全くない。首相・外相独自対話も求めない。米国に指示に従うだけ。情けない国。自主を悪とみなす国。
残りの価値感わずか
野田首相：貴方の政治価値観何ですか。民主主義ではない（国民意志無視）、人命尊重でもない。経済採算性でもない（原発、事故保険かけたら莫大なコスト計算）、残りの価値感わずか。米国と”財界”にひれ伏す事ですか。詭弁を述べて説得出来たと思う。5日読売「大飯原発再稼働、新安全基準を了承」
案内・「日本の安全を考える」
案内・再：対米協調派と属米批判派の意見を聞く「日本の安全を考える」。会場・グランドヒル市ヶ谷・各講義、各土曜日午後２時開始、受講料通しで一万二千円。現在予想以上に集客小。主催者現代文化會議（福田恒存を学ぶ研究会）より案内依頼あり。会費全六回一括１万２千円。第一回４月２８日岡崎久彦―日米関係と日本の国家戦略、第二回５月１９日坂元一哉、「日米安保条約を検証する」、第三回６月１６日五百旗真「歴史の中の戦後日本の安全保障」、第四回７月２２日豊下楢彦「日米安保条約を検証するー吉田外交と天皇外交－、第五回９月８日藤原帰一「ナショナリズムは文化防衛か」、第六回９月２９日孫崎享「日米関係における自主と追随」主催・申し込みは現代文化會議（TEL:５２６１－２７５３）、会費全六回一括申し込みで１万２千円。真剣に日本の行き先を考える時ですので、対米協調派と属米批判派のどちらの論が正しいか、金と時間に余裕のある人は御参加下さい。
4月5日
官房機密費、政局対策が主たる使用先では？
報償費：5日朝日「内閣官房報償費（官房機密費）の部分開示を認めた大阪地裁の判決に、政府控訴の方針。外交・防衛政策などに影響が出かねない」。本当かね？。官房機密費で本当に外交・防衛の情報集めているかね。報道機関や学者等政府に都合いい発言増やす、政局対策が主たる使用先でないのですか。
原発・再稼働、民意でなければ誰の意向を聞いているか
原発・再稼働、5日東京新聞「原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形」。野田首相等民意を全く返り見ない政権に日本はハイジャックされている。民意でなければ誰の意向を聞いているか。米国と一握りの経済界。
高田昌幸氏・52歳
こんな有能な記者を生かせない日本社会、偉そうな顔している日本のメディア、貴方方は何だ。ブログ「４月から高知新聞記者になります。郷里に戻って年老いた両親と暮らしながら、地道な取材の現場に戻り、そして、もろもろのことを目指す、というのも悪くないことだと考えている」
鳩山氏イラン訪問
イラン問題・鳩山氏イラン訪問・イラン核開発疑惑で西側制裁強化、軍事攻撃すら論議。その中鳩山氏訪問。従米の視点（制裁追随）なら「こんな時期、鳩山氏がイラン訪問へ…外相不快感」（5日読売）、緊張緩和に日本が何か出来ないか模索なら歓迎。私は少なくとも「外相の不快感表明」には強い違和感。
米軍グアム移転経費
米軍・増税主張の野田首相や政府、すんなり受理でないでしょうね。5日産経「米軍グアム移転経費で日米交渉が難しい局面。米政府は日本側負担約２３００億円を米側と同額の４２億ドル約３４００億円程度とし、米側の返済が必要な国際協力銀行による融資、出資を取りやめるか大幅減額を主張」
「訪米したら大統領にあわせてあげるからね」
野田首相：よくもまあ、日本人はこんなに国益を害する首相を持っているものだ。原発推進、TPP推進、増税推進、辺野古移転推進。どれもこれも米国指示。「OK,OK」「訪米したら大統領にあわせてあげるからね」と言っているのは米国。5日共同「首相、大飯再稼働８日にも要請」
読売、また原発推進社説
5日読売社説批判・原発：また原発推進社説。枝野氏に前言（再稼働反対）撤回を要求。根拠は「深刻な電力不足」。全原発５４基で運転中は１基。電力確保は原発に依存しなくとも充分対応可能。事故の危険、人命への危険を読売新聞はどう考えているのだろう。不思議は約一千万読者が喜んで操作されてる事
米軍をここまでのさばらせている国ない
米軍：普通、土地利用し、返す時には現状復帰を利用者がする。海兵隊は基本は日本防衛のためではない、米戦略のためを理解すればこんなに強請られない。5日朝日「普天間補修費を２０１３年度から８年分要求 米国、日本に２５０億円負担するよう要求」世界で米軍をここまでのさばらせている国ない
高田昌幸著『真実』
北海道新聞は2003年から約1年半北海道警察の裏金問題を報道。結局道警本部長が北海道議会で謝罪する事態に。かつ9億円幹部等の負担で全額返済。この裏金報道は2004年新聞協会賞を受賞する。しかしこの本はこれからスタート。道警は追い詰めた北海道新聞に反撃を開始する
道警は「自分達は裏金作りを認め議会で謝罪しけじめつけ。道新も裏金問題で騒ぎすぎ．やり過ぎだ。新聞社がけじめをつけていない」とけじめを要求。道警本部長にきた樋口氏（後警視総監）が対応。「うちから求めていることがあるだろう。そのけじめが必要なのだ」。道新不祥事が発覚する。
北海道新聞は道警のしめつけに、たまらず、「裏金取材班の解体」を行う。先ずデスクで指揮した高田氏は外れロンドン支局へ。後、運動部担当へ。さらに取材の同僚記者は皆警察担当を外れる。警察の追求はここで終わらない。「おわび社告」掲載を要求。更に佐々木元総務部長〈道警NO2)が高田氏を名誉毀損で訴える。道新は道警と手打ちを模索。それは高田氏を差し出す形で。裏金報道を行った記者の首を差し出す形で。力団みたい。早坂氏（道新）は佐々木氏に「佐々木さんの提訴方針が避けられないのであれば、事前に道新がどこまで負けるかを決めておく出来レース裁判をやりましょう。形だけ裁判やって和解しましよう」と働きかけ。この本の問いかけ。「新聞は何故警察権力に屈せねばならなかったのか。組織はなぜ個人を切り捨てながら生き延びようとするのか」。北海道警察と北海道新聞の姿はまさに日本社会の縮図。正義のために、組織のために戦っているはずの人間を組織が裏切る。戦った高田氏は母体の北海道新聞に裏切られる。もし、日本のマスコミを論じようとするなら、この本を読むべきである。そしてマスコミの暗部を理解すべきである。そして、日本社会は組織を守る人間を平気で切る淋しい社会であることも、同時に知って下さい
4月4日
グラスが”核のイスラエルが世界平和への脅威”
イスラエルの核：4日イスラエル・ハレーツ紙「独ノーベル文学賞受賞者グラスが”核のイスラエルが世界平和への脅威”という詩を水曜日に世界の新聞〈複数）に発表する」。
露、四半期で三五〇億ドルの資金が海外に流出
ロシア：4日 露ru紙「第1四半期で三五〇億ドルの資金が海外に流出。（プーチン大統領の下での）政策が不透明であることが原因」。プーチン大統領と欧米との関係は緊張するのではないかというのが米国等の見方。これが資金の流出に影響
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1905:120411〕
