原発運転、最長で６０年
原発：原発でなくったって60年も施設が安全に持つか！どこまでいいかげんな規則を作れば気が済む。世論誤魔化しだけ。17日読売「原発運転、最長で６０年…例外延長１回２０年」「「原発運転を原則４０年内の規制を巡り、政府は、例外１回最長で２０年延長を認めるとする規定を盛り込む方針」
1月17日
ＴＰＰ 米国インディアンの運命
ＴＰＰ：外務ＯＢが紹介。「米国インディアンの運命。殖民当初は推定2百万人。20世紀当初24万人。この中チュロキー族は広かった領域を譲る条約を次々と結ばされ文明開化路線。滅ぶ道へ」。この伝統見れば米韓ＦＴＡで搾取一方でも米国何等胸痛まない。異人種は搾取の対象。ＴＰＰで次は日本です。
1月17日
「日本には鎖国の壁の中に宝物を隠匿する権利はない」そうです
TPP:外務ＯＢが紹介：ペリーの日本遠征頃、創刊直後のＮＹタイムズ「日本には鎖国の壁の中に宝物を隠匿する権利はない」。そうです。日本の冨は日本人だけのものではない。隠匿されるべきでない。我々米国人にも利用の権利がある。これがＴＰＰの精神。ペリー時代と見事な一貫性
1月17日
相手が弱いと見ると脅す
野田首相：へー。脅して見せるんだ。相手が弱いと見ると。強い米国には一言も言えない。１７日読売「次の武器は”解散”…首相、党内反対派に圧力。”法案をつぶしたらどうなるか、考えていただく手法も時には採用する”」
1月17日
拡散予測、米軍には事故直後提供
原発：文部科学省、貴方も主は米国で、国民は従か。１６日東京「拡散予測（ＳＰＥＥＤＩによる試算結果）、米軍に提供 事故直後（３月１４日）に文科省」公表したのは３月２３日。東日本居住の米国民は国外へ避難。日本国民は？。東日本の人々は？。この国の政府は本当に誰のための政府だ
1月16日
言うこと聞かなきゃ金やらない
資金提供：”言うこと聞かなきゃ金やらない”は原発と沖縄基地。国際的には米国の得意手。１６日朝日「パレスチナでは、ファタハとハマスが昨年和解案に合意。米国はハマスをテロ組織とみ、ハマスが政権運営に関わる場合、米国は対パレスチナ財政支援を停止すると警告」
1月16日
田中大臣「日米合意を修正する可能性に言及」
普天間：16日読売「田中防衛相”年内着工”発言を事実上撤回」。「県の理解が得られない場合は米政府が移設計画を盛り込んだ日米合意を修正する可能性に言及」。田中大臣、”日米合意を修正”を撤回しなくて大丈夫ですか。アメリカ、どうせ何も解ってないし、実行力あるわけないと見逃してくれるか。
1月16日
柏崎刈羽原発 地震に対する安全性は著しく低い
原発・新潟：新潟県の方へ。良く意味を考えて下さい。他地域に比べ危ないのです。１６日読売「柏崎刈羽原子力発電所の対地震・津波「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価中、地震に対する原子炉の安全性は、他社の原発１２基に比べて著しく低いことが東電の提出資料でわかった」。
1月16日
領土問題でも政府に騙されていないか
北方領土：１６日付北海道新聞「日本がサンフランシスコ条約で国後、択捉両島を放棄したと思う人は手を挙げて下さい」、昨年１０月財界人約２００名を対象に行われた「日本の国境問題」と題する講演会。挙手をしたのは数人。「正解は放棄したです」。会場がどよめいた。講師を務めたのが孫崎享氏。サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した千島列島に、国後・択捉は含まれないとする説明とは真っ向から対立する見解を語り続ける。孫崎氏は「ダレスの恫喝」として知られる史実を紹介する．歯舞、色丹の２島返還で当時のソ連と平和条約を結ぼうとする日本に対し、日ソ接近を警戒する当時のダレス国務長官が「日本が国後。択捉をソ連に帰属させるなら、沖縄をアメリカの領土とする」と日本政府に圧力をかけたとされるものだ。」これらの詳細な経緯については『日本の国境問題』に尖閣諸島、竹島とともに、詳しく説明しています
北方領土：玄葉外相は14日洋上から、国後島や歯舞群島等視察。今回視察は、露外相の来日を前に、領土問題解決への積極姿勢をアピールするのが狙い。しかし玄葉外相、ポツダム宣言やサンフランシスコ条約の経緯を全く知らずに、外務省の言うがまま、「北方領土は我が国固有の領土」と思っているだろう
領土問題：原発に政府に騙されていたと気付いたら、TPPで騙されていると疑ったら、ついでに北方領土と尖閣諸島で騙されていないか疑って見て下さい。北方領土は日ソ離反のため、尖閣は日中対立のため。事実をまず勉強して下さい。恐縮ながら私の『日本の国境問題』で勉強して。騙された事解ります
1月16日
イラン関連で制裁実施。反対は中国位
対イラン:米国はイラン関連で強引に制裁実施。反対は中国位。論理的に分があるのは中国。１５日読売「中国外務省報道局は“米国務省がイラン制裁法で、中国国有石油貿易企業を制裁対象としたことに強い不満と断固反対を表明」米国が国内法で世界各国の行動を規制、制裁するのは問題と指摘。
1月16日
無知ほど使い勝手のいいものはない
防衛大臣：無知ほど使い勝手のいいものはない。専門家らしい人（防衛省の役人）のいうこと、無条件に聞くしかない。聞かなければ無知をバラされる。大臣は防衛省役人のロボットで、防衛省役人は米国のロボット。勿論防衛省役人ロボットは戦略等勉強しない。如何に操作されやすい人材になるかの競争。
1月15日
防衛省 傭兵の精神が充満
普天間：15日読売「田中防衛相は辺野古への移設を”着工が年内にできるかが当面の手順”と述べ、移設工事の年内着工に言及」。環境評価書を未明に送りつけることといい、防衛省は移設をやるつもりだ。傭兵の精神が充満。米軍の指示を実施することに疑念持たない。国民を守るのが一番の任務を忘れてる
傭兵化：歯止めは海外での武器使用。この基準を緩めれば一気に自衛隊が戦闘部隊に使われる。今その動き。意味合い全く知らない無知の田中防衛相使って動かそうとしている。15日産経「NHK司会者は”武器を使って安全を確保する基準の緩和には積極的か」と問う”」勿論田中大臣まともに答えられない
1月15日
海兵隊遺体小便事件
14日ｗｐ「敵を非人間としてきたことで我々全てに罪がある。我々社会が敵を人間と見なさない、敵を殺すように訓練し、命じてきたではないか。そうしなければ兵隊は敵を初めて殺した時、殺人に罪悪感を持つ。敵も狼を殺したように、相手を人と見なさない教育してきたではないか
1月15日
野田内閣 「正念場はこれから３ヶ月」では？
１４日読売「野田改造内閣が始動”この１年が正念場”と平野大臣」、読売新聞へ、記事を正確に書くと「野田改造内閣、１年もつかは疑問。正念場はこれから３ヶ月」でないでしょうか。時々代わって書いてあげたくなる。
1月15日
米ソフト・パワー、米国に依存する習慣を日本の研究者に植え付ける
日米・学者：米軍基地問題、TPP,原発等主要な日米関係で東大、京大等主要大学の米国研究学者からどうして批判的見解出て来ないか、不思議に思われたことないですか。歴史的な根拠。松田武（京都外大学長）著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。 ・１９４６年２３名の研究者が立教大学アメリカ研究所に集合。目的は、アメリカ学界創立準備。・「協力」がキーワード。「アメリカ学会」は理解と支援をマッカーサーに依頼。・戦後間もなくアメリカ学会の創立実現は、アメリカ研究の振興に関して米米利害一致。・『アメリカ研究』には合衆国に批判的ないかなる言辞も総司令部から許されず。・東京大学でのアメリカ研究セミナーは１９５０年から１９５６年まで、毎年５名の一流の米国教授による指導の下実施。７年間のセミナーを通じて、総勢５９３名参加。７年でロックフェラー財団は東京大学に２０万ドルの助成。東大出した額は毎年千ドル。・第一回京都セミナーは１９５１年開催。この会議はロックフェラー財団支援の東京会議の延長。５２年にはロックフェラー財団 は（保護校の）イリノイ大学に一万九五〇〇ドル、京都グループ（京都大学と同志社大学）に三〇〇〇ドル付与。・米国のソフト・パワーは、依存する習慣を日本の研究者に植え付ける役割。若手研究者は海外留学をめざす。留学必要な費用は日本のどきにも見当たらず。彼らは米国の財団の寛大さに依存。日本の米国研究者の外部資金への依存心理と依存度はあまりに高く、彼らは米国の資金を求め続けた。・米国の財団は日本を自由社会の一員に留めておくためには、援助の手を差し伸べ、米国に依存させる必要があると思った。」東大中心の学会は当初研究誌に批判一切駄目、重要研究会の経費は米国持ち。当然この体質は受け継がれる。従米の学者は従米の若手学者を自分の後任に。こうして東大中心に学者内で批判出来ない体質作ってきた
1月15日
世論調査の操作に限度がある状況
野田・減税：読売新聞ですら世論調査の操作に限度がある状況になったか。１４日読売「内閣支持率３７％に下落、消費税政府・与党案に反対５５％、ついで田中防衛相の起用を評価するは１９％」
1月15日
増税ひた走り国民無視して”ぶれない”
野田首相：民主主義国家だったら、先ずは国民が何を考えているかが政治判断の基準でしょう。増税ひた走り国民無視して”ぶれない”を求める野田首相は「国民は馬鹿で解らない」と思っているのでしょうか。１４日朝日「消費増税案に反対５７％、賛成３４％ 朝日新聞世論調査」
1月15日
TPPはひたすら問題点見たくない
日本の企業家：自分の任期の間、波風立たないことをひたすら願う。今出ている状況が三ー四年後どんなに深刻な影響与えようと、今新しいことはしたくない。新しいことの弁護をしたくない。大変だもの。従米も根性座った従米でない。惰性の従米。TPPはひたすら問題点見たくない。
1月14日
TPP ISD（投資家が相手国政策で被害出たら訴えられる条項）
TPP:日本の自動車業界、平然とTPP賛成といい続けるの？考えて。具体的内容出て来れば全業界ぎゃーという状況。読売「米自動車政策会議は軽自動車規格合理的な政策でないと批判。技術基準、認証制度参入障害。円安誘導政策も米国車に不利」、米自動車業界、ISD条項で為替政策を訴える事出来る
TPP/ISD（投資家が相手国政策で被害出たら訴えられる条項）：先般、元通産省幹部と会談。勿論TPP推進者。財界の方々にTPP説得の立場。それでISDに言及したらご存じない。びっくりしました。頭から後輩が国を売るような条約推進するはずがないと思ってられる。経産省は堕落したのです。
1月14日
対日政策でライシャワーは極めて異色
ライシャワー（６１―６６年駐日大使）：今戦後の日米関係を学んでいるが、米国の対日政策でライシャワーは極めて異色。１９４１年夏から９月まで米国国務省極東課に勤務しますが、ここでは１９４１年夏の対日石油禁輸に反対しています。「我々は日本に対して、彼らが計画達成のためにとった措置を放棄するよう要求している。その代わりに何を提供しただろうか」と問うています。そして「この措置は戦争を意味すると思うが、開戦はできるだけあとにのばすべきである」と主張しています。「ワシントン・ポスト」紙に「理想的な答えは戦争ではない」と主張しています。この時期、ライシャワーには「日本に取って、何がよいか」という視点が存在しており、米国は日本を一番良い選択へ誘導してやれば戦争は避けられる可能性があるという考えを持っています。何故今、それを想起したか。イラン情勢です。世界経済が不安定な中、ホルムズ海峡封鎖に追い込むなど、絶対に避けなければならないはず。１３日NYTは「イスラエル首相は経済制裁に軍事行動の脅しが伴えば、成功する」と報道。米国とイスラエルは、“尻尾が犬を振り回す”状況。オバマ政権の新大統領首席補佐官が極めて敬虔なユダヤ教信者であることが象徴。
1月14日
オフショーバランシング
出演BS11: 1月14日{土} 22時00分～22時30分。田中康夫氏が、孫崎享氏と対談。中国考察。①中国の大国化で、米国は東アジアで最重要国を中国と認識、日本ではない②日本、米国がすりよれば日本助けるという時代は終わった、③尖閣諸島で軍事衝突があっても、米軍は出動しません、④米国東アジア戦略考慮中。選択肢。（５）最近有力なのはオフショーバランシング。敵は中国。米国は出ない.代わりに日本、比、豪、越使う。（５）その中日本で対中脅威を煽り、日本に前線で頑張らせる、（６）中国が海洋進出し周りを制圧という論もその流れ。
1月13日
”ぶれない政治家”
岡田氏；１３日読売「”ぶれない政治家”首相、岡田氏を評価」、日本ぶれない政治家は相当いる。属米という軸を優先すれば、米国の言われる通り実行ででぶれない。国内の政治は様々な利益が交錯。政治でぶれるのは当然。いつから”ぶれない”ことが政治家の資質になったのだ。従米もてはやされる頃。
1月13日
防衛相：求められる人材
独自に考えなくていいのです。考えては困るのです。米国が指示してくれますからそれを実施すれば良いのです。ただ考えていないことを国民に知られてはなりません。従って一川防衛相は落第でした。考えているふりをする必要があります。一番いいのは軍事オタクになることです。武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることです。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何㍉でどれ位飛ぶか。自民党にいましたが軍事オタクだと一応軍事知っていることになるし、米国の指示に疑問を持つ知恵もつきませんから。基地巡りがいいです。戦略持てる大臣何時出る
1月13日
日本の国益を最も損なっているのが経産省
経済産業省：１３日読売社説「インサイダー取引疑惑で産業政策に対する国民の信頼を根幹から揺るがす不祥事である」。経済産業省に対する国民の信頼って、ありましたっけ。原発で嘘をつく。今でもそうだ。そしてTPPでも嘘をつき、日本の国益を今最も損なっている、損なおうとしてるのが経産省
1月13日
独裁政権はその国民の手で倒されるべきだ、という考え
イラク：毎日小倉記者：ヤヒヤ（サダムの子、ウダイの影武者、自伝の映画近く公開）の言葉に見えるのは、独裁政権はその国民の手で倒されるべきだ、という考え。国民を苦しめる独裁者でも、外国が武力で排除する場合、外国の思惑が見え隠れし、それがひずみになって国民融和や新政権作りの障害となる。
1月13日
キッシンジャー『核兵器と外交政策』
イラン：かつてキッシンジャーは『核兵器と外交政策』で、「 核兵器を有する国はそれを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう、一方でその生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる、無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが米国外交の仕事である」と記述。それは核開発過程の国にも該当。重要なのは、核兵器保持思考の国への最善の政策は「国家の生存の問題を含まない枠作り」。今米国の実施は全く逆。追随する日本も同じ。日本にまともな戦略思考期待はないものねだりだけど
1月13日
米国の核政策
力が弱ければ武力で潰す（対イラク、リビア）。体制が悪い、体制を崩壊させると言って非合法工作をする（対イラン）、自分に尻尾を振る周辺国の核は容認（イスラエル、パキスタン、インド）、そしてイランに核開発止めろと言っても、もし私がイラン人だったら核兵器開発する。身守る手段
1月13日
イラン情勢「米国、イスラエル、英国には戦争したい層がいる」
「イランが核兵器開発している。全力で止めなきゃならない（それはイスラエルの核兵器独占が崩れるという意味で阻止するのだが）」の説に何等反論出来ず、イラン石油削減という日本の国益に害することを喜々として実施し、「イラン制裁同調、米財務長官“大いに歓迎”」とお褒めにあずかり舞い上がる野田政権。日本政府や政治家に次の論文に目を通した人がいるだろうか。まーないでしょう。従米しか考えない人達だから。ガーディアン紙（英国）MILNE論評「米国・イスラエルの秘密裡の対イラン戦争が始まったようなもの。武装反政府グループ支援に続き、原子力科学者暗殺、サイバー戦争、軍事施設攻撃等。英国国防省の高官はもし米国はイラン攻撃する事態になれば英国も応分の協力と内話。昔ストロー外相は対イラン戦争なんてあり得ないとはき捨てたが、今首相は全ての選択はテーブルの上。イランが核兵器開発に従事しているという確たる情報はまだない。IAEA事務局長の天野（日本人です！）はウィキリークスで明らかになったように“全ての戦略的決定は米国と一体”という位の人物。このIAEAの全力の努力にもかかわらず、確たる証拠は出せない状況。イランは核兵器開発しないという。しかし核兵器保有国はイランを締め上げ。イランは全体主義国家だがサウジほど酷くない。過去２００年どの国を侵略したこともない。この間米、イスラエルはどれだけ他国を侵略したか。英国はイランに一〇〇年以上工作。誰が本当に危険なのか。万が一、イランが核兵器を持ったところで、イランが核の先制攻撃することはない。米国、イスラエルに対する脅威はイランが独立国家だと言うこと。対イラン攻撃は全世界への影響を持つ問題。世界経済への影響は計り知れない。戦争は起こらないと思う。それが常識だ。しかし米国、イスラエル、英国にはそう思わず（戦争したい）層がいる」こんな論書く新聞、日本にない
1月13日
岡田副総理
野田内閣：１２日東京新聞「岡田副総理”案 吉か凶か」。はい、「凶」です。
1月13日
スパイ戦争中
秘密（工作）：スパイ戦争中。１１日NYT「水曜日、イランで原子力関係者殺害される。２００７年以降５人目。軍事攻撃よりも秘密工作の方が良い（誰が行ったかは特定出来ないから報復も出来ない）との説ある。しかしイランは当然米・イスラエルの工作と推定し、かえって核兵器開発に固執の可能性」
1月12日
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1788:120118〕
