リビア攻撃に絡んで、米欧関係に軋み
・リビア攻撃：西側の誰が何故リビア攻撃開始したか不明の戦争。米国は途中でNATOに攻撃引き渡し。仏が中心。その中ゲーツ米国防長官、NATOはカダフィ政権も倒せないのかとNATO諸国非難。「サルコジ仏大統領、去る人間のゲーツが勝手なこというと非難」（２４日AFP）。米欧関係軋んできた
（６月26日 posted at 00:08:44）
26日読売社説は､東電に咎めなしの主張
・復興会議：２６日・読売社説「提言の様に財源を全体で連帯し負担の分かち合いで確保」）？？？日本は素晴らしい国。事故を起こした東電も一般国民も差別なしですよ。そうすれば清水社長６億円（？）の退職金ももらえます．東電も生き残ります。国民皆で平等に負担しましょう。咎めなしですよ？？？
（６月26日 posted at 02:38:56）
経産省声明を撤回し、原発再起動を強行すべきでない旨、日本弁護士会会長声明
・脱原発：日本弁護士会動く。２３日経済産業大臣による「原子力発電所の再起動について」と題する声明に対する会長声明。「６月１８日経産相は原発一部の再起動要請。そもそも今回の事故原因が津波だけか、地震そのものに起因する機器損傷かの最も基本的事実関係につき未だ現地調査ができず解明なし。第２に、原子力安全委員会は６月１６日、安全確保策の抜本的な見直しを図る必要があるとし、安全設計審査指針、耐震設計審査指針、防災指針の見直しを始めるとした。全国の原子力発電所の安全確保策の見直し策は、これから検討される段階であり、安全確保対策は未だ確立されていない。
今回の事故原因の解明も未だできず、指針改訂に基づく安全性の確認もなされていない段階で、経産相が原子力発電所の再起動を求めることは、今回の原発事故の深刻な被害を顧みない、甚だしい安全軽視の姿勢。伊方原発最高裁判決（１９９２年１０月）は、原発の安全審査の「具体的審査基準に不合理な点がある」場合には原子炉の設置・運転が違法となる旨述べており、この最高裁判決からしても安全審査基準の見直しをすることなく国が運転再開を認めることは許されない。知事の意見や世論に逆行してまで、原発再起動を強行すべきではない。よって経産相声明は直ちに撤回すべき。」
（６月26日 posted at 09:45:51）
原発言説からみる前原氏の政治の基本とは？？？
・原発・前原氏：２６日読売：菅首相の脱・原発について、「振り子が急激に振れた時、国民の生活がどうなるのか考えるのが本来の政治。ポピュリズム駄目」と批判。要は国民目線の政治をしてはいけないという台詞。では何が基本か。国民の安全・健康ではない？？？彼には米国指示という確固たる指針？？？
（６月26日 posted at 18:58:41）
米国中間階層生活基盤の顕著な弱体化
・米国社会：貴方が米国の５１％の社会階層に属しているとしたら、どうなるか。２５日NYT:年収―３万ドル（２４０万円）以下、昨年家賃ないし住宅購入分割払いが困難だった－４５％、次の年、解雇される可能性高い－３６％、次の年、賃金カット可能性－３７％、昨年賃金アップ－３０％
貴方が米国の５１％の社会階層に属しているとしたら、どうなるか。基本的に米国有名大学へ行くこと先ず無理。一位ハーバードから２５位位まで授業料はほぼ年４万ドル近辺。２５位位から州立が出てきて州内の学生１万ドル。下から上へ上るのは極めて困難な社会構造。
（６月26日 posted at 19:58:15）
原発を取り巻く嘘で固める体質。原発依存でない供給体制は可能
・原発：原発問題の醜さは政治家、官庁、学者、マスコミと本来発言が信用されるべき人々が「安全」「安い」「代替エネルギー無し」の嘘で国民を騙して来たことにある。そして原発事故の後も依然、嘘で固める体質が何ら改善されていない。菅首相は二一日ブログで「海江田大臣が原発の再起動を促した。
これは再起動ができないと”震災からの復興と日本経済再生のために不可欠な電力需給が逼迫する”という判断に基づくもの」とし、原発稼働なければ震災復興と日本経済再生に支障のメッセージを発出。原発稼働させなければ、日本経済は駄目になると宣伝。確かに電力を軌道に乗せる必要はある
しかし、それは原発でなければならないことではない。本来、脱原発で新規の電力確保を行うべき経産省が原発推進のためサボタージュ。政治家は経産省に操られている。１１日朝日掲載、齋藤 進著「エネルギー政策 原発なき電力供給は目前」はこの論を打破する契機を提供。
（１）日本全体の発電能力比率は原子力１、水力１、火力４。大震災前の操業率は火力と原子力はそれぞれ50％前後。停止前の原子力の操業率が100%しても、火力の操業率を75％以上にすれば済む。まして原発の操業率が50％なら、火力の操業率を65％以上でOK。原発全て停止・廃止されても問題なし
（２）昨年の原子力発電実績を新型発電設備のガスタービン・コージェネレーション（熱電併給）に置き換えても、必要な新規投資額は8千億円程度。これに加えて広瀬隆氏は「電力会社原発は約5千万kW。事実上1300万kWしか稼働しない状況。資源エネルギー庁公表の産業界保有自家発電6千万kW（昨年９月現在）」「自家発電6千万kw・送電線の解放が原発廃止への近道」と発言。つまり、今日本政府、経産省、電力会社が策を練れば、原発依存でない体制が出来る。それを提示しない経産省とは何か。その知識を把握しないで原発再稼働をめざす海江田大臣、菅首相は何か。
（６月25日 posted at 08:11:09）
学生の質問
・学生：９時から慶應大２年、3年、横浜市立大4年、広島市立大3年、京大3年のグループが来る。話の対象は米国戦略、日本の戦略、中国の戦略、東アジア共同体、日米関係、米中関係、日中関係。事前に質問状を戴いている。
（６月25日 posted at 08:29:05）
自家発電の詳細は､広瀬隆氏検索へ
・原発：（自家発電についての問い合わせ）更に詳しく知りたい方は広瀬隆（氏）「自家発電6千万kw・送電線の解放が原発廃止への近道」（google検索）をご覧下さい
（６月25日 posted at 08:42:39）
日米学生会議に新しい流れか
・日米：日米学生会議/安全保障と日米分科会学生（奥谷聡子、棚田壮太・小池あずさ、中川渉、伊藤実梨）と３時間。日米学生会議出席者は通常日米緊密化を強く主張する層とみられるが、それでいいかを模索。米国関連学者は通常日米緊密化を主張。その中対米批判行う私の話を聞こうとするのは新しい流れ。
（６月25日 posted at 12:40:48）
筋書きを踊っただけの復興会議。財政専門家なしの増税結論
・復興会議：高級井戸端会議「復興構想会議」の増税結論にどれだけ意味があるか。財政の専門家はほぼ皆無。単に筋書き示され踊っただけでないか。２５日NHK「復興構想会議は、財源として臨時増税の検討を求める提言を決定」。今一度見てみよう。 五百旗頭真（日米外交史）、安藤 忠雄（建築家）、御厨 貴（近代日本政治史）、赤坂 憲雄（民俗学者）、内館 牧子（ 脚本家）、大西 隆（都市工学）、河田 恵昭（ 社会情報学）、玄侑 宗久（作家） 清家 篤（労働経済学）、高成田 （元朝日新聞）、中鉢良治（ソニー）、橋本（読売新聞）、梅原 猛（哲学者）､各知事
（６月25日 posted at 17:28:36）
欧州の国境変遷史を踏まえた領土問題議論を
・国境問題：（欧州で「我が国固有の領土」等と声高に言うと頭メルトダウンしてんじゃない、です。）第２次大戦後独帝国の中心のプロイセンのほとんどをポーランド領に。アルザス・ロレーヌは仏へ。ここでは歴史的な正当性は一顧だにされていない。日本も敗戦、ポツダム宣言の歴史を学び領土問題論ずべし
（６月25日 posted at 17:39:33）
米国財政赤字飛躍的増大の構図は米国経済への警告
・米国経済：警告。２３日WSJ DU POND論評「この経済は救済できるか」、米GDPにおける政府支出の比率は２００８年２０．７％から本年２５．３％。２００８年で見ると､日独は１７％台、伊も１９％台、米の歳入の方は８年の１７．５％から１４．４％。米財政赤字飛躍的に増大する構図。
（６月25日 posted at 18:43:59）
日米両国の無責任態勢の継続が日米摩擦要因
・普天間：沖縄県民の反対で､実現出来ない辺野古移転を求め続ける米国、日本政府は出来ないと説明せず、いつまでも日米摩擦要因。無責任態勢のの継続：２５日読売：キャンベル米国務次官補２４日辺野古への移設について”日本政府の側が移設に関する義務を果たし続けることが必要だ”と訴えた。
（６月25日 posted at 19:00:12）
敗戦時の米→ソ通信、連合国最高司令部訓令など
・国境問題：１９４５年８月１８日トルーマン（米）発スターリン（ソ連）宛通信：千島列島の全てをソ連極東司令官に明け渡すことに同意します。１９４６年１月２９日連合国最高司令部訓令「日本範囲外ー（ｃ）千島列島」。なお桑港条約で日本千島放棄。会議で吉田首相は国後択捉を「千島南部の２島と発言
（６月25日 posted at 19:17:32）
NYタイムズの報道；日本の原発安全神話の背景
・原発；２５日共同：NYTは原発事故で、日本に原発の「安全神話」存在と指摘、大金かけた宣伝活動や教科書を使う学校教育で、官僚や政治家が国民に原発の安全性と必要性を信じさせたと報道。各地の原発に併設ＰＲ施設を”ファンタジーで一杯”と皮肉り」NYTは書いた。で、日本のマスコミは？
（６月25日 posted at 19:28:27）
国民の意思汲まぬ自民党の原発再稼働論。なぜなのか。
・原発ー自民党：２５日読売：自民・谷垣氏、原発再稼働は必要の見解。 ”検査後再稼働が必要ではないと言ったら、全部の原発を止めなければならなくなる”」自民は一貫して原発推進。事故後も変える様相無し。何故こう頑なか。勉強不足か、資金提供か、洗脳か。解らない。国民の意志汲まぬは明白
（６月25日 posted at 19:45:41）
『日本の国境問題』増刷は？
・本：たまたまamazonで『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 ) 』がどうなっているかとみたら、新本がなくて中古品が１１００円台で４冊でていた。置いてない書店もある。著者としては増刷して欲しいが、一寸編集者に悪くて聞いていない。どうなっているのだろう。
（６月25日 posted at 21:58:15）
原発被害は周辺県も範囲。「関西全域を潤す琵琶湖の水は、絶対に放射能で汚染されてはいけない」
・原発：原発の被害は立地市町村だけでない。周辺県も範囲。税金、交付金で汚されていない周辺県の動き注目。２５日読売：関西広域連合、関電に原発安全協定の締結要請へ.滋賀県の嘉田知事が「関西全域を潤す琵琶湖の水は、絶対に放射能で汚染されてはいけない」と提案。他府県の知事も賛同。
（６月25日 posted at 23:37:39）
臓器移植は手放しで歓迎出来ないシステム
・臓器移植：究極の形をとって問題提起をしたのがイシグロの「わたしを離さないで」。ドナー側の問題を考えると臓器移植は手放しで歓迎出来ないシステム。２２日読売「クリニック院長、臓器提供者の紹介返りに暴力団組員に支払い千万円について「海外移植はその程度の費用。仕方ないと思った」と供述
（６月25日 posted at 23:53:30）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1485:110627〕
