■2011年09月19日
海外ではのびのび
・課税：読売新聞、社員は海外ではのびのび思う事を書けるのだろう。本社の社説と違うのです。18日読売「財政赤字深刻化の欧州各国で、大企業トップや富豪が相次いで”我々にもっと課税を”と訴え」17日読売社説は（増税を所得税とすることに）「増税の負担が中高所得層に偏る」との論陣。
（09月19日 posted at 00:12:53）
日独企業の差
・原発：日独企業の差。モラルの違いか経済情勢判断の違いか。進めが出たら転換出来ないは旧軍と同じ。18日読売「独シーメンス、原発事業から完全撤退へ」.他方原発事故を起こしている日本では東芝がウエスチングハウス株を買い増しの方向で交渉し取得額は1000億円強となる見込み（6日日経）
（09月19日 posted at 00:29:16）
地名委員会
・竹島：ある外務省OB（先輩）が「君は竹島問題で発言しているが、外務省と協議したらどうか」と忠告。何を外務省が気にしているか。私の『日本の国境問題』で竹島の記述。米国に地名委員会がある。地名委員会は大統領令及び1947年法律により設置。外国を含め、地名に関する政策を扱う。
ブッシュ大統領が韓国訪問前にライス国務長官に検討するよう指示し地名委員会は竹島（韓国名は独島）を「韓国領」に改めた。この動きに対して町村官房長官は「米一機関の動きをいちいち反応する必要なし」と指摘。重大な過ち。歴史的過ち。第一にこれは単に「米国一機関のやること」でない。
ブッシュ大統領、ライス国務長官が関与。この機関は､米国全体を代表。第二米国がどのように判断するかは竹島の帰属に深刻な影響を与える。 ポツダム宣言は領土で「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」の記述。「本州、北海道、九州及び四国」以外の島は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」。 「吾等」の中心は米国。この米国が竹島を韓国領と言えば、それは日本領とはなり得ない。従って米国地名委員会が如何なる決定をするかは竹島帰属上極めて重要。こうした記述に対し外務省は懸念。「孫崎。君は知らないだろうが、外務省は竹島を少なくとも中立にするよう交渉中」。交渉、大いに結構。それが私の主張点。むしろ今まで何していたといいたい。ただ本件ブッシュ大統領が関与した問題。事務方の問題提起で覆るか。本来首相レベルで行うべき問題。野田首相、多分無理でしょう。竹島への米側態度、国民知らない。
（09月19日 posted at 07:24:05）
哀しい日
・米中関係：１８日NYT:米国台湾にF16を売却しないことを決定。九二年売却の戦闘機のレベルアップで対応。対中配慮。Cirnyn議員は“もし報道が事実なら、共産主義中国へのこの降伏は米国外交に哀しい日を作る。同盟であり我々の友だった台湾の横面を殴るようなもの”と批判
（09月19日 posted at 07:44:27）
詭弁だ
・原発：野田首相原発維持に回帰。東京新聞「原発の安全を最高水準に 首相の国連会合演説案」、同時に”安全でより信頼性高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要”と直ちに脱原発に移行しない立場を明確に」、詭弁だ。現有の原発を稼働させて、どうして「安全を最高水準に」出来る。世界は馬鹿でない
（09月19日 posted at 08:13:33）
芸能・文化人動員
・脱原発：長らく日本の芸能・文化人は原発促進に利用されてきた。電力会社の莫大な広告料を考えれば、芸能・文化人がさして考えることなく動員されたのも、むべなるかなである。しかし流れが変わった。１９日時事；”脱原発”訴え６万人集会＝大江健三郎さんら呼び掛け。
（09月19日 posted at 19:03:18）
メアの小沢観
・日米関係―小沢氏；メア（国務省元日本部長、沖縄侮蔑発言で退職）の『決断できない日本』から。米国が何を考えているかを知る上で参考になる。「アメリカが民主党政権の政治家との関係を図っても､小沢元代表は全く信用されませんでした。彼は２００９年２月“第７艦隊だけで米国の極東プレゼンスは充分”と発言しました。第７艦隊発言で小沢氏が安保音痴であることは疑いありません。小沢氏は訪中後、米国にも来たがっていました。小沢氏が何故訪米を企画したか。彼が.彼が重視したのは自分の政治的勢力を強化することだけです。だから小沢氏は信用されていないのです。」
（09月19日 posted at 22:46:25）
富裕層増税
・税金：楽しみだな。従米の読売新聞が、オバマ大統領と同じく富裕層への税金を増やそうと言うか否か。多分、「流石、読売新聞でもやろうと思えば完全追米でない路線は選択出来るのだ」になる。富裕層に害になるなら従米は避ける。１９日WP「オバマ大統領富裕層に対する新税を提言」
（09月19日 posted at 23:02:03）
■2011年09月18日
日本メディア史上特筆すべき事件
・新聞：北海道新聞の「北海道警の裏金問題取材」事件は日本メディア史上特筆すべき事件である。権力と報道関係の在り方を真剣にとらえるべき事件。「戦慄」の形容詞があてはまる事件。北海道新聞は高田 昌幸氏を長として、北海道警の裏金問題を徹底的に報道。一年の報道を通じ、北海道警察は裏金を認め謝罪。この報道は新聞協会賞等を得、絶賛される。実はここからが問題。昨日の高田昌幸×青木理トークショーで高田氏が説明。（１）北海道警察は北海道新聞に行きすぎの報道を謝罪するよう非公式に要請（２）北海道新聞の幹部、記者等を捜査するとの噂が流れる。さらに道警が北海道本社に強制捜査に入るという噂、（３）一連の動きに対して北海道新聞社は道警と、どのような形で行きすぎ報道の謝罪をするかを交渉、（４）基本的には報道に功績のあった高田氏等を差し出す決着（まるで暴力団の手打ち式みたい）、更には裁判で北海道新聞がどういう形で負けるようにするかも打ち合わせ。青木理は「今、新聞社が東京に100名の記者を持つと約30名が警察等の事件関連。新聞社が警察に睨まれば､取材が出来ず干上がる状況」。日本の大学に新聞・ジャーナルズムを教える所多い.大学の先生、誰か権力と報道関係の在り方勉強してますか。誰か「北海道警の裏金問題と新聞社」を勉強してますか。日本の新聞社、この根本問題をどこか報道してますか。新聞社だけでなく、日本の組織で本来あるべき発言、行動をどこまで出来るか。その行動をすると抹殺する仕組みが充満してるのでないか。高田事件は日本全体の在り方を問う問題
（09月18日 posted at 09:18:07）
この新聞
・18日読売社説批判：この新聞一般の人々の考え全く無視。大企業の視点。一千万購読者何考えてるのだろう「重要政策に絞って加速させよ」、法人税の引き下げ、TPP参加への決断、展望なき「脱原発依存」と決別、製造業の派遣労働禁止は成長戦略に逆行、経済優先の姿勢に転換しなければならない。
（09月18日 posted at 09:45:56）
■2011年09月17日
北方領土の基本点
・北方領土：原発でこれまでの政府説明、メディア報道、著名学者の発言が必ずしも正しくないと解った今、その目を外交分野にも是非向けて下さい。領土問題がまさにそう。私はこれまで幾つかの所で領土問題につき講演。北方領土に対する関心は極めて高い。しかし驚く程基本的事実関係を知らない。
（すでにtwitter済みなるも新規の方いるので繰り返します）。次の三点は普通聴衆のほぼ全員が知らない（１）日本はポツダム宣言受諾で終戦。ポツダム宣言には「日本の主権は本州、北海道、四国、九州。その他の島々は連合国が決定するものに限定される、（２）第二次大戦中、ルーズベルト、トルーマンは関東軍を中国に留め置くためソ連の参戦を強く希望。その見返りとしてルーズベルトは千島列島をソ連に渡す約束。トルーマンもソ連軍の千島占領を容認、（３）サンフランシスコ講和条約で日本は千島を放棄。会議で吉田首相は「国後択捉は南千島に含まれる旨演説。
講和条約後、外務省条約局長、国会、裁判所、皆、国後、択捉は「サ」講和条約で放棄した千島の中に入ると認識。「サ」条約は急いで合意したため放棄の島の帰属先を明記せず、日本の放棄のみ合意。放棄の島がどこに属するかは日本を離れた問題。国後・択捉に関し米はソ連のものと約束してる。
今後も北方領土を巡り様々な動きがある。重要なことは政府公報等で日本人は歪んだ「北方領土観」を作ってきた。その遠因は北方領土問題を意識的に作り、これで日・ソ連間に仲違いをさせ､日本を反共防波堤にするという米英の構想に由来。詳細欲しい人には『日本の国境問題』を勧めます。
（09月17日 posted at 08:23:57）
おわびの方向
・普天間問題：16日読売「 野田首相は、普天間問題での民主党政権の迷走につき”沖縄の皆さんに大変な迷惑をかけたことは深くおわび”と陳謝」陳謝の方向が違う。「圧倒的多数の沖縄県民が辺野古反対にもかかわらず、その意を政策に反映出来ず、米国と交渉できないふがいなさを詫びたい」だ。
（09月17日 posted at 08:36:00）
属米信仰
・ウィキリークス:17日読売[ウィキリークスで実害、記者が脅迫で国外逃亡] ウィキリークスで前原氏等政治家が米国に指示をうけ、機微な情報を米国に提供している実態が解っても何ら疑問視されず、の、日本という国は一体何なのだろう。属米が＋と信じ切ってる。実は逆。失われた20年を見て。
（09月17日 posted at 09:03:03）
『米中G２のパワーゲーム』
・米中関係：「近年の米中関係は不公平と言えないかも知れない。中国は米国に”毒の玩具”と”汚染された海鮮”を売り、米国は”毒の証券を売りつけた、ノーベル賞受賞のポールクルーグマン、『米中G２のパワーゲーム』より
（09月17日 posted at 09:14:10）
国連加盟提示
・パレスチナ問題：、16日NYT「アッバス議長がパレスチナ国家の国連加盟を来週国連安保理に提示」。国連内ではパレスチナ国家の国連加盟支持拡大。特にサウジを含めアラブ諸国は支持。米国は国連安保理で拒否権発動の予定であるが、その際アラブ諸国の反発を得る。その回避に提示阻止に動いて来た。
（09月17日 posted at 11:15:14）
だれを守る新聞か
・17日読売社説批判：「復興増税 消費税を排除するのは問題だ」所得税と法人税中心の考え方に反対、消費税でとれと主張。「増税の負担が中高所得層に偏る」「過剰な負担を企業に求めるだけでは、日本の成長戦略に逆」読売は市民より高所得者層、企業利益を守る新聞。何故か誤解し、1千万読者が購読。
（09月17日 posted at 11:24:37）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1622:110920〕
